２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,061	962
売掛金	※２ 2,450	※２ 2,620
商品及び製品	863	871
仕掛品	1,574	1,734
原材料及び貯蔵品	827	1,046
前払費用	17	18
短期貸付金	※２ 90	※２ 25
その他	※２ 295	※２ 136
流動資産合計	8,180	7,415
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 717	※１ 749
構築物	※１ 127	※１ 117
機械及び装置	※１ 576	※１ 1,112
車両運搬具	3	2
工具、器具及び備品	153	160
土地	※１ 1,760	※１ 1,724
リース資産	22	13
建設仮勘定	141	－
有形固定資産合計	3,504	3,880
無形固定資産
ソフトウエア	14	235
ソフトウエア仮勘定	270	－
無形固定資産合計	285	235
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,488	※１ 1,301
関係会社株式	581	1,611
長期貸付金	※２ 450	※２ 225
長期前払費用	14	33
前払年金費用	200	143
その他	63	72
投資その他の資産合計	2,798	3,386
固定資産合計	6,588	7,502
資産合計	14,768	14,917

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 978	※２ 915
短期借入金	※１ 150	※１ 500
1年内償還予定の社債	147	189
1年内返済予定の長期借入金	※１ 453	※１ 399
リース債務	10	10
未払金	※２ 805	※２ 618
未払費用	86	81
未払法人税等	104	32
賞与引当金	241	186
役員賞与引当金	28	8
その他	15	※２ 75
流動負債合計	3,020	3,017
固定負債
社債	745	835
長期借入金	※１ 918	※１ 744
退職給付引当金	－	17
繰延税金負債	124	93
リース債務	16	5
長期未払金	12	12
固定負債合計	1,816	1,708
負債合計	4,837	4,725
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金
資本準備金	4,421	4,421
資本剰余金合計	4,421	4,421
利益剰余金
利益準備金	127	127
その他利益剰余金
別途積立金	－	1,000
繰越利益剰余金	2,114	1,493
その他利益剰余金合計	2,114	2,493
利益剰余金合計	2,242	2,621
自己株式	△248	△248
株主資本合計	9,315	9,694
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	614	497
評価・換算差額等合計	614	497
純資産合計	9,930	10,192
負債純資産合計	14,768	14,917

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 10,983	※２ 10,553
売上原価	※２ 9,343	※２ 9,163
売上総利益	1,640	1,389
販売費及び一般管理費	※１ 785	※１ 850
営業利益	854	539
営業外収益
受取利息	※２ 15	※２ 3
受取配当金	※２ 107	※２ 96
為替差益	6	－
不動産賃貸料	※２ 29	※２ 29
雑収入	※２ 26	※２ 27
営業外収益合計	185	157
営業外費用
支払利息	16	14
社債利息	0	0
社債発行費	10	7
為替差損	－	7
雑損失	※２ 13	18
営業外費用合計	41	48
経常利益	999	647
特別利益
固定資産売却益	16	－
子会社債務免除益	※２ 47	※２ 20
収用補償金	※３ 412	－
特別利益合計	475	20
特別損失
固定資産除却損	77	－
減損損失	121	36
投資有価証券評価損	－	15
特別損失合計	198	52
税引前当期純利益	1,276	616
法人税、住民税及び事業税	201	84
法人税等調整額	43	23
法人税等合計	245	108
当期純利益	1,030	507

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,901	4,421	4,421	127	－	1,309	1,437	△354	8,405
当期変動額
剰余金の配当						△118	△118		△118
別途積立金の積立							－		－
当期純利益						1,030	1,030		1,030
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の消却						△107	△107	107	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	805	805	105	910
当期末残高	2,901	4,421	4,421	127	－	2,114	2,242	△248	9,315

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	423	423	8,828
当期変動額
剰余金の配当			△118
別途積立金の積立			－
当期純利益			1,030
自己株式の取得			△1
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	191	191	191
当期変動額合計	191	191	1,102
当期末残高	614	614	9,930

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,901	4,421	4,421	127	－	2,114	2,242	△248	9,315
当期変動額
剰余金の配当						△128	△128		△128
別途積立金の積立					1,000	△1,000	－		－
当期純利益						507	507		507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,000	△621	378	－	378
当期末残高	2,901	4,421	4,421	127	1,000	1,493	2,621	△248	9,694

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	614	614	9,930
当期変動額
剰余金の配当			△128
別途積立金の積立			－
当期純利益			507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△117	△117	△117
当期変動額合計	△117	△117	261
当期末残高	497	497	10,192

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の目的で保有するたな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ６～47年

構築物　　　　　６～60年

機械及び装置    ５～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　発生年度に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、過去の支給実績を勘案し当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額を処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債務および外貨建の予定取引

(3）ヘッジ方針

　社内規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、為替予約を行っております。為替予約については、実需の範囲内で行うこととしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　これにより、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」171百万円は固定資産に組み替えられ、「固定負債」の「繰延税金負債」295百万円と相殺表示されております。この結果、「固定負債」の「繰延税金負債」は124百万円、「総資産」の額は14,768百万円となりました。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた4百万円および「その他」10百万円は、「流動負債」の「その他」15百万円として組み替えております。

（追加情報）

　　（持分法適用関連会社による株主割当増資）

2018年８月28日開催の当社取締役会にて、持分法適用関連会社でありますDAITO-KISCO Corporationの株主割当増資の引受けを決議致しました。

なお、当該株主割当増資の払込は２回に分割して行い、１回目は2018年９月27日、２回目は2019年３月14日に完了致しました。

DAITO-KISCO Corporationの株主割当増資の内容

(1)　増資総額：200億ウォン

(2)　当社払込額：100億ウォン（増資総額の50％）

(3)　増資後資本金：100億ウォン（増資前資本金：80億ウォン）

　　 増資後資本剰余金：179億ウォン（増資前資本剰余金：なし）

(4)　増資後出資比率：ダイトーケミックス株式会社　50％

　　　　　　　　　　 京仁洋行株式会社　　　　　　50％

(5)　増資の目的：韓国益山市　新工場建設資金（2019年11月完成予定）

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
建物	338百万円	(　  73百万円)	310百万円	(　  64百万円)
構築物	7	(　   7　　　)	6	(　   6　　　)
機械及び装置	0	(　   0　　　)	0	(　   0　　　)
土地	1,521	(　 128　　　)	1,521	(　 128　　　)
計	1,867	(　 208　　　)	1,838	(　 198　　　)
投資有価証券	1,058	(　  －　　　)	908	(　  ―　　　)
計	1,058	(　  －　　　)	908	(　  ―　　　)
合計	2,926	(　 208　　　)	2,746	(　 198　　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	150百万円	(　　－百万円)	500百万円	(　　－百万円)
長期借入金	1,227	(　 127　　　)	1,045	(　 245　　　)
（１年内返済予定分を含む）
計	1,377	(　 127　　　)	1,545	(　 245　　　)

（注）１．上記のうち、（　）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表示しております。

２．上記の投資有価証券のうちの一部（前事業年度152百万円、当事業年度141百万円）は、関係会社日本エコロジー株式会社の借入金のための担保として提供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	215百万円	140百万円
長期金銭債権	450	225
短期金銭債務	99	106

３　偶発債務

保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借り入れに対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
日本エコロジー株式会社	633百万円	日本エコロジー株式会社	733百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度72％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給料手当及び賞与	162百万円	174百万円
役員報酬	87	102
賞与引当金繰入額	45	36
役員賞与引当金繰入額	28	8
雑給	51	40
退職給付費用	21	18
法定福利費	44	41
運送費	51	53
研究開発費	45	34
減価償却費	11	73

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	274百万円	202百万円
仕入高	726	243
営業取引以外の取引による取引高	168	109

※３　収用補償金

　前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　大阪府が施工する都市計画道路大阪住道線街路事業に伴う当社技術開発センターの一部の用地収用に応じ、対象用地を引渡したことから、土地売却益および移転補償金と工事解体移転費用等との差益を収用補償金として特別利益に計上しております。

固定資産売却益
土地	86百万円
固定資産売却益合計	86
移転補償差益
建物等物件移転補償金	517
固定資産除却損
建物及び構築物	△5
機械装置及び運搬具	△0
工具、器具及び備品	△0
固定資産除却損合計	△5
設備解体撤去及び移転費用	△186
移転補償差益合計	325
計	412

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式413百万円、関連会社株式168百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式413百万円、関連会社株式1,197百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	66百万円		68百万円
賞与引当金	73		56
投資有価証券評価損	29		22
減損損失	459		456
ゴルフ会員権評価損	25		25
関係会社株式評価損	60		60
税務上の繰越欠損金	856		804
その他	47		36
繰延税金資産小計	1,619		1,531
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△774
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△611
評価性引当額小計	△1,431		△1,386
繰延税金負債との相殺	△187		△145
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債
前払年金費用	61		43
その他有価証券評価差額金	250		195
繰延税金負債小計	311		239
繰延税金資産との相殺	△187		△145
繰延税.金負債の純額	124		93

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.81％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71		1.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.06		△3.62
住民税均等割	0.90		1.85
税額控除	△3.92		△5.57
評価性引当額	△6.47		△7.45
その他	△0.71		0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.26		17.65

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	717	113	0	81	749	5,706
構築物	127	7	0	17	117	2,130
機械及び装置	576	754	0	218	1,112	14,479
車両運搬具	3	1	0	2	2	118
工具、器具及び備品	153	70	0	64	160	1,515
土地	1,760	―	36 （36）	―	1,724	―
リース資産	22	―	―	8	13	33
建設仮勘定	141	806	947	―	―	―
有形固定資産計	3,504	1,754	984 （36）	393	3,880	23,983
無形固定資産
ソフトウエア	14	282	―	61	235	―
ソフトウエア仮勘定	270	11	282	―	―	―
無形固定資産計	285	294	282	61	235	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置	電子材料増産設備（静岡工場）	564百万円
機械及び装置	イメージング材料増産設備（静岡工場）	64百万円
器具及び備品	微量金属分析装置更新（技術開発センター）	48百万円
建設仮勘定	電子材料増産設備（静岡工場）	456百万円
建設仮勘定	イメージング材料増産設備（静岡工場）	64百万円
建設仮勘定	微量金属分析装置更新およびクリーンルーム拡張（技術開発センター）	62百万円
ソフトウエア	基幹系システム更新（本社）	282百万円

　　２．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　３．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建設仮勘定	電子材料増産設備（静岡工場）	596百万円
建設仮勘定	イメージング材料増産設備（静岡工場）	64百万円
建設仮勘定	微量金属分析装置更新およびクリーンルーム拡張（技術開発センター）	62百万円
ソフトウェア仮勘定	基幹系システム更新（本社）	282百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	241	362	417	186
役員賞与引当金	28	8	28	8

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①決算日後の状況

　特記事項はありません。