当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営方針
社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。
１．コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したＣＳＲに取り組み、サステナブルな社会を実現する。
２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、ＱＣＤを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。
３．既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。
４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。
５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。
経営課題
１．売上拡大と新製品開発のスピードアップ
２．全体最適化での徹底した生産性向上
３．設備投資を充実させ、安全、品質、生産性向上を推進
４．人材育成・採用、社員教育の充実
５．すべてのコスト要素にメスを入れたコスト削減
６．グループ力を強化し、シナジー効果の最大化
経営目標
《2023年度（2024年３月期）連結経営目標》
売上高 190億円
経常利益 6億円
経常利益率 ３％以上
分野における事業戦略
≪化成品事業≫
１．電子材料分野
・先端フォトレジスト材料、ｉ線フォトレジスト用感光性材料、光酸発生剤、低金属化ビジネスの受託拡大
・カラーフィルター用材料、有機ＥＬ材料の受託拡大、次世代表示材料の受託
２．イメージング材料分野
・フィルム用材料、記録材料の受託拡大
・インスタントカラー用色材の増産
３．医薬中間体分野
・既存製品の受注対応
４．その他化成品
・既存製品の安定供給と顧客拡大活動
５．新規事業創出
・自社製品の開発促進
≪環境関連事業≫
・リサイクル分野の強化
資本政策と株主配当方針
当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、安定的な配当を念頭におき、当期の業績、配当性向、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
成長投資
１．2023年度までの５年間で総額約80億円の設備投資を計画します。
２．技術力の更なる向上を図るために売上高研究開発費比率８％以上を計画します。
３．持続的な成長と最適な組織運営を図るために５年間で約80名の要員を採用します。
なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。
経営環境
今後のわが国経済は、緩やかな回復傾向が続くものの、資源エネルギー価格の高騰の影響や、海外経済の減速懸念など、引き続き先行き不透明な状態で推移するものと予想されます。
当社グループの化成品事業における半導体業界では、一部に在庫調整の影響はありますが、高速通信、データセンター、車載用（自動運転、先進運転支援システム）、ＤＸ市場拡大、ＡＩ用途などによる、半導体需要の増加が見込まれます。フラットパネルディスプレイ業界では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の反動、世界的な景気後退により、液晶・有機ＥＬディスプレイともに需要は低調に推移いたしましたが、在庫調整が解消すると需要は徐々に回復すると見込んでおります。写真業界では、新型コロナウイルス感染症からの回復傾向が継続し、インスタント写真の需要増加が更に見込まれます。印刷業界では、ペーパーレス化などの動きにより、縮小傾向が継続すると見込まれます。医薬品業界では、世界医薬品市場は拡大を継続しており、低分子薬も再び活気を取り戻しております。国内医薬品市場も安定調達を目的に、中国などから国内に回帰する動きを強めております
環境関連事業においては、産業廃棄物処理分野では、製造業の生産調整などにより、産業廃棄物の排出量が減少しております。化学品リサイクル分野では、非電子部品関連が低調でしたが、電子部品関連は高価格製品が堅調であったことから受託量は減少したものの、売上高は増加しております。今後、製造業の持ち直しとともに受託量も増えてくると考えております。また、企業のグリーン調達、ＣＳＲ調達の意識の高まりとともにリユース、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。
このような環境ではありますが、当社グループは、広く社会に必要とされる製品を安定的に供給し、社会的責任を果たしていくために、企業体質の強化を図ってまいります。
優先的に対処すべき課題
当社グループは、経営理念・行動指針に基づき、安定的、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。そして、2022年３月期の業績を勘案し、2022年５月に中期経営目標を上方修正いたしましたが、その後ディスプレイや半導体などの電子材料の需要低迷の影響を大きく受けており、2023年５月に中期経営目標を下方修正いたしました。その結果、最終年度となる2024年３月期における業績目標を売上高190億円、経常利益6億円、経常利益率３％以上とし、目標達成に向けて当社グループ一丸となってこの中期経営計画に取り組んでいく所存です。
具体的な取り組みとして、化成品事業では、顧客の要望にお応えするために研究から生産にいたるスピードの向上を図るとともに、満足いただける製品・サービスの提供を推進してまいります。あわせて、当社の将来を担う新規事業の創出として自社製品の開発を進めてまいります。
そのために人材教育の強化、採用による人材の増強、研究機材の充実、外部機関との連携など開発環境の整備に取り組みます。これらにより研究開発を促進させて新規開発品の売上を増加させてまいります。また、収益性向上のため、原料のグローバル調達、既存製品の製法改良等の技術改良、工場部門の生産性向上など一層の原価低減を進め、需要拡大へ対応するための設備投資も積極的に行ってまいります。環境関連事業では、ニーズの高まっているリユース、リサイクル事業を強化することにより競争力を高め、事業拡大を図ってまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社グループのうち主要な事業を営む当社に関する取組につき記載しております。
(1）ガバナンス
当社は、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するために取締役会を設置し、コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動、近年においては様々な情報セキュリティに関する事項等を含む各事業部門の業務進捗状況を監督し、適切かつ迅速な意思決定を行っております。その過程のなかで、環境や社会に関わる様々な課題であるリスクと課題解決に向けた取り組みに伴う機会を把握・管理し、代表取締役がその責任を負うマネジメントシステム推進体制を構築しております。
サステナビリティに関する重要事項の決定にあたっては、各事業部門・関係責任部署が立案し、執行役員で構成する経営会議や各事業部門長で構成される部長会にて報告・協議・決定され、取締役会に報告されます。取締役会には、独立性を確保した社外取締役、社外監査役が参加しており、経営の多様化や監督機能の強化を図っております。
(2）リスク管理
当社は組織横断的な企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会を設置しており、各組織の主体的な自浄・改善メカニズムを働かせることにより、企業価値の維持、向上を目指しております。
(3）戦略および指標と目標
当社の人材育成方針、教育方針および社内環境整備に関する方針、ならびにそれらの2021年度の実績は以下のとおりであります。なお、2022年度の実績は2023年10月に
人材育成方針
１．自ら主体性を持って積極的・能動的に考え、行動できる社員の育成を目指します。
２．能力開発の中心はＯＪＴによって行い、それを補完するために集合研修を実施します。
３．あらゆる階層の管理者は、部下の能力開発指導者としての責任を果たします。
４．社員の職能別基礎能力の底上げを図ります。
５．各部門の職能別専門性を高度化するため、支援を行います。
教育方針
１．将来の経営幹部育成を目的として、経営戦略立案研修、部門構想策定研修、ＯＪＴリーダー研修、その他経営・マネジメント等に関する研修を役職位に応じて実施します。
２．各種研修が事業所間・部署間の垣根を越えた課題共有の場となるよう企画立案します。
2021年度の取り組み実績
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項目 |
実施時期 |
参加数 |
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新入社員研修 |
2021年４～5月 |
6名 |
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中途採用者等入社時研修（随時） |
2021年度上期／下期 |
11名／12名 |
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新任部長職研修 |
2021年12月 |
1名 |
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新任課長職研修 |
2021年度上期／下期 |
1名／6名 |
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新任主任職研修 |
2021年度上期／下期 |
対象無／1名 |
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ハラスメント研修 |
2021年12月～2022年2月 |
全社員 |
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アカウンティング基礎研修 |
2022年2月 |
11名 |
人権に関する行動計画
当社は、あらゆる事業活動の場面において、基本的人権と多様性を尊重し、常に 社会人としての自覚を持ち、良識と責任を持って行動します。
社員一人ひとりが最大限に能力を発揮でき、自己実現ができる職場環境を維持・拡充するとともに公私のけじめをつけた職場運営を行います。
また、社内外を問わず個人情報を適切に管理し、プライバシーを尊重します。
女性の活躍推進に向けた取り組み
当社は、女性が活躍できる雇用環境を整備するための行動計画を策定しています。
具体的には、採用ウェブサイトおよびパンフレット等において社内で活躍する女性社員の積極的紹介、女性の積極的採用、育児介護休業やその他社内制度についての周知などに取り組んでおります。
当社の女性活躍推進目標と2021年度の取り組み実績
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項目 |
実績 |
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2025年度までに正社員に占める女性社員割合８％ |
５％ |
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男女正社員の平均継続勤続年数の差異一桁台の維持 |
3.4年 |
健康経営の推進
当社は、あらゆる企業活動を実現するためには社員のチカラが最も大切であると考えています。そのために、社員一人ひとりが心身ともに健康で充実した日々を送れるよう、健康三要素である「食事」、「休養（睡眠）」、「運動」をバランスよく意識して取り組み、健康管理・健康増進をはじめとする働きやすい職場環境づくりを推進します。
また、今後、会社と社員が一丸となって取り組むための健康経営推進委員会を組織し、これまで以上に健康経営方針、健康宣言の実現を目指してまいります。
2021年度の取り組み実績
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健康保険組合連合会大阪連合会より「健康宣言の証」を取得 |
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健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定 |
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第６回大阪府健康づくりアワード「職場部門 最優秀賞」受賞（大阪事業所） |
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安全や社員の健康に関する専門講師による社内教育の実施 |
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平均年次有給休暇取得日数 12.2日 |
労働安全衛生
当社は、ものづくりメーカーとして化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全、品質保証に取り組み、持続可能な発展に向けた社会づくりを目指しています。そのなかでも、化学物質を取り扱うものとして、「安全第一」を基本とし、無事故、無災害を目指し、安全操業に努め、社員と社会の安全の確保に努めております。
2021年度の安全衛生管理基本方針
新人と過去の事故災害・重大ヒヤリを再検証し、危険に対する感受性を高め、災害ゼロを目指す。
2021年度取り組み事項と実績
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項目 |
実績 |
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日常の安全管理体制の強化 |
定期的な事業所内パトロール 老朽化設備の更新実施 日常点検と保全管理の実施 |
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仕込み間違いに対する取り組みの強化の継続 |
事例の４Ｍ５Ｅ分析の実施 ルール、対策の実行確認 |
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ゼロ災害活動（指差呼称、ヒヤリハット、ＫＹＴ、５Ｓ）の取り組み |
目標件数の設定とその達成 ５Ｓ審査による社内表彰実施 |
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過去事故事例について復習し、対策実行の確認 |
社内教育実施 |
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リスクアセスメントの推進 |
会議体での実践 ヒヤリハット活動からの展開 |
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安全管理教育の実施 |
定期的な社内教育の実施 各種資格取得の推進 各種講習会への参加 |
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取り組み状況の確認 |
事業所ごとに社内診断実施 |
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熱中症予防対策の推進 |
事業所内パトロール 冷感Ｔシャツ、飲料の配布 |
当社グループの事業展開上のリスク要因としては、以下のようなものがあります。なお、以下に記載しておりますリスクのほかに様々なリスクが存在しており、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。当社グループは、各種リスク発生の可能性を把握した上で、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応に万全を尽くす所存であります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市況変動に関するリスク
①業界景気変動リスク
当社グループが主力の事業として展開する業界は、半導体業界、フラットパネルディスプレイ業界、写真業界、医薬品業界および環境関連業界であります。当社グループの関連業界は、需要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くライフサイクルも短いものが多いため、市場状況やそれに連動した価格変動が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動による影響リスク
当社グループは、海外との取引につきましては、円建てでの決済を基本としておりますが、最近ではドル建てによる取引が増加傾向にあり、為替予約等によるリスクヘッジを実需の範囲内で適宜行っております。これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料の調達価格の急騰・高騰リスク
当社グループは、市況価格に影響を受ける原材料を使用して、製造、販売活動を行っております。想定を上回る原材料の調達価格の急騰、高騰により、日常の生産活動のなかでのコスト低減努力や製品価格の改定で原材料の調達価格の上昇分を吸収できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④株価下落リスク
当社グループは、市場性のある株式および市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合に評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に評価損が発生するため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業活動に関するリスク
①研究開発リスク
当社グループの研究開発は、技術革新のスピードの速さ、顧客ニーズの変化、また他社における画期的な技術の確立等、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料の調達リスク
当社グループは、原材料の調達先を複数確保するなどにより、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原材料メーカーの事故、品質不良、倒産、公的規制、地震、津波、その他の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症の蔓延およびその他要因による供給停止等により、当社グループ製品の生産活動に支障をきたす場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③生産活動リスク
当社グループの生産拠点において、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っております。しかし、これらの活動等にもかかわらず、自然災害、不測の事故、新型コロナウイルス等の感染症の蔓延などの影響を完全に防止することは出来ません。これらの災害などが発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらの災害などについては、事業継続計画（ＢＣＰ）によりバックアップ体制の確保や、損害保険を付すなどの対応をしておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。
④人材の確保および育成のリスク
当社グループの持続的な成長を実現するためには、有能な人材を確保・育成することは重要であると認識しております。労働者人口の減少、雇用情勢の変動や有能な社員など人材の流出が頻発する場合等により、人材確保や育成が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品の品質リスク
当社グループは、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントシステムを確立し、各生産拠点の品質管理体制のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。製品の欠陥は、当社グループの評価に影響を与え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥環境リスク
当社グループは、環境改善の国際規格ISO14001に従って環境マネジメントシステムを確立し、排気、排水、有害物質の使用、廃棄物の処理、土壌汚染を規制する様々な環境に関する法的規制に対して環境改善活動を積極的に推進しております。当社グループは、これらに細心の注意を払い環境の保護と向上に努めておりますが、事業活動に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また、近年においては、環境に関する規制が強化される傾向にあり、当社グループにおいては、これらの法規制等への対応のために費用や補償が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報システムリスク
当社グループは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切にシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害、事業に関する秘密情報および個人情報の漏洩、改ざん等の事態が起こる可能性があります。これらの対応のために費用や補償が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制および訴訟等に関するリスク
①公的規制リスク
当社グループの事業は、投資等の許認可、輸出入に関する制限や規制、化学物質に関する制限や規制等さまざまな公的規制の適用を受けます。さらに今後規制が強化されたり、大幅な変更がなされることが考えられ、その場合、当社グループの活動が制限されたり、規制遵守のためのコストが発生する可能性も否定できません。これらの規制は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②訴訟リスク
当社グループは、取引先や第三者との間で紛争が生じ、訴訟・その他法的手続きにつながるリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③知的財産リスク
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、事業の競争力を強化してきました。知的財産については、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流し、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。さらに、他社の知的財産権を十分に調査した上で事業活動を行っておりますが、他社から知的財産権への抵触を訴えられた場合には、当グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他のリスク
①関係会社への投資リスク
当社は、経営資源を有効活用し、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、今後の事業展開によって投資額が膨らむ可能性があります。また、経済環境の変化によっては、期待した成果が得られる保証はなく、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、連結財務諸表において各関係会社の経営成績は反映されておりますが、関係会社各社の業績状況によっては、個別財務諸表において関係会社株式の評価損が発生する可能性があります。
②固定資産の減損リスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比31億63百万円増の246億98百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末比22億72百万円増の95億22百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末比8億91百万円増の151億75百万円となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への制限の緩和などにより、緩やかに持ち直しているものの、感染症の再拡大、エネルギー価格や原材料費の上昇、外国為替相場における急激な円安および、各国金融当局の政策変更など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの化成品事業に関連する半導体業界は、一部に在庫調整の影響はありましたが、データサーバー、５Ｇ高速通信、車載用などの半導体需要の増加により、引き続き堅調に推移いたしました。
フラットパネルディスプレイ業界は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の反動、世界的な景気後退により、液晶・有機ＥＬディスプレイともに需要は低調に推移いたしました。
写真業界では、新型コロナウイルス感染症からの回復傾向が継続し、インスタント写真の需要が回復いたしました。
印刷業界では、ペーパーレス化などの動きにより、縮小傾向が継続しております。
医薬品業界では、世界医薬品市場は拡大を継続しており、低分子薬も再び活気を取り戻しております。国内医薬品市場も安定調達を目的に、中国などから国内に回帰する動きを強めております。
環境関連事業につきましては、産業廃棄物処理分野では、製造業の生産調整などにより、排出量が減少いたしました。化学品リサイクル分野では、電子部品関連が活発な動きで推移いたしました。引き続き産業廃棄物のリユース、リサイクルへの関心は、高くなってきております。
このような環境のもとで当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、ヘルスケア用途向け材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組むと同時に、生産能力の増強に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を図るための社員採用など、成長投資にも積極的に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.5％増の163億77百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度比26.3％減の12億91百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比41.7％減の9億22百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
化成品事業
当事業の売上高は、前連結会計年度比2.0％増の148億84百万円となりました。
ⅰ）電子材料
半導体用感光性材料は、下期に在庫調整局面が生じましたが、販売数量、売上高ともに増加いたしました。フラットパネルディスプレイ用材料は、新型コロナウイルス感染症の巣ごもり需要の反動等により、販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、電子材料の売上高は、前連結会計年度比3.4％増の103億32百万円となりました。
ⅱ）イメージング材料
フィルム用材料は、世界的な景気後退の影響により、販売数量、売上高ともに減少いたしました。写真材料は、販売数量は減少しましたが、売上高は増加いたしました。また、印刷材料に関しては新規製品の増加で、販売数量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、イメージング材料の売上高は、前連結会計年度比5.8％減の30億69百万円となりました。
ⅲ）医薬中間体
医薬中間体は、製品構成により、販売数量は減少しましたが、売上高は増加いたしました。
この結果、医薬中間体の売上高は、前連結会計年度比14.1％増の11億72百万円となりました。
ⅳ）その他化成品
その他化成品は、製品構成により、販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、その他化成品の売上高は、前連結会計年度比2.6％減の3億10百万円となりました。
環境関連事業
当事業の売上高は、前連結会計年度比3.0％減の14億92百万円となりました。
ⅰ）産業廃棄物処理分野
受託量減少により、売上高は減少いたしました。
この結果、産業廃棄物処理分野の売上高は、前連結会計年度比6.1％減の9億95百万円となりました。
ⅱ）化学品リサイクル分野
非電子部品関連は低調であったことから出荷量、売上高がともに減少いたしました。一方、電子部品関連は高価格製品が堅調に推移し、出荷量は減少したものの、売上高は増加いたしました。
この結果、化学品リサイクル分野の売上高は、前連結会計年度比3.9％増の4億96百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益12億91百万円、社債の発行による収入9億85百万円、減価償却費7億98百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出19億4百万円、棚卸資産の増加17億33百万円、社債の償還による支出1億89百万円、法人税等の支払額2億55百万円により、前連結会計年度末に比べ10億28百万円減少し、当連結会計年度末には23億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、4億4百万円（前連結会計年度は11億50百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益12億91百万円、減価償却費7億98百万円、売上債権の減少3億90百万円、棚卸資産の増加17億33百万円、法人税等の支払額2億55百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、19億97百万円（前連結会計年度は15億25百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出19億4百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、5億63百万円（前連結会計年度は5億43百万円の増加）となりました。これは主に社債による収入9億85百万円、短期借入金の返済による支出2億円、社債の償還による支出1億89百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
化成品事業 |
15,822 |
105.2 |
|
環境関連事業 |
1,565 |
97.8 |
|
合 計 |
17,387 |
104.5 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
ロ．仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
化成品事業 |
520 |
117.0 |
|
環境関連事業 |
27 |
110.4 |
|
合 計 |
548 |
116.7 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は仕入価格によっております。
ハ．受注実績
受注生産は行っておりません。
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （百万円） |
前年同期比（％） |
|
化成品事業 |
14,884 |
102.0 |
|
環境関連事業 |
1,492 |
97.0 |
|
合 計 |
16,377 |
101.5 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
2021年４月～2022年３月 |
2022年４月～2023年３月 |
|||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
三木産業㈱ |
3,280 |
20.3 |
3,790 |
23.1 |
|
住友化学㈱ |
2,672 |
16.6 |
2,805 |
17.1 |
|
富士フイルム㈱ |
2,353 |
14.6 |
2,337 |
14.3 |
|
東京応化工業㈱ |
1,567 |
9.7 |
1,589 |
9.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、現時点では当社グループの事業活動に対する影響は軽微であるため、今後の業績についても重要な影響は及ぼさないことと仮定して、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んでおります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比31億63百万円増の246億98百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比5億2百万円増の122億87百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加17億33百万円、未収消費税等の増加1億87百万円、現金及び預金の減少10億28百万円、売掛金の減少3億88百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末比26億61百万円増の124億11百万円となりました。主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加25億19百万円であります。
（負債合計）
負債合計は前連結会計年度末比22億72百万円増の95億22百万円となりました。主な要因は、未払金の増加14億17百万円、社債（１年以内返済予定を含む）の増加8億11百万円であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比8億91百万円増の151億75百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加7億83百万円であります。
これにより自己資本比率は61.4％となりました。
ロ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.5％増の163億77百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.経営成績」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比16.9％減の24億34百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度比3.3ポイント下降し、14.9％となりました。これは化成品事業および環境関連事業において、原材料費が増加したことによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比27.2％減の12億83百万円となりました。営業利益率は前連結会計年度比3.1ポイント下降し、7.8％となりました。販売費および一般管理費は、前連結会計年度比1.3％減の11億50百万円となり、販管費比率は前連結会計年度比0.2ポイント下降し、7.0％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比26.3％減の12億91百万円となりました。経常利益率は前連結会計年度比3.0ポイント下降し、7.9％となりました。
ハ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率を採用しております。これを重要な指標として認識し、目標の達成に努めております。
なお、中期経営計画（2019年４月～2024年３月）の４年目である2022年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比15億22百万円減（8.5％減）となりました。これは、化成品事業における電子材料およびイメージング材料の需要の減少によるものです。これにより経常利益は、計画比1億8百万円減（7.8％減）となりました。
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2022年度（計画） |
2022年度（実績） |
2022年度（計画比） |
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売上高 |
17,900百万円 |
16,377百万円 |
△1,522百万円 （91.5％） |
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経常利益 |
1,400百万円 |
1,291百万円 |
△108百万円 （92.2％） |
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経常利益率 |
7.8％ |
7.9％ |
＋0.1ポイント |
ニ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ホ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
資本政策と株主配当方針、成長投資の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度において、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載した当社福井工場における設備投資等を予定しておりますが、自己資金および金融機関からの借入金により賄ってまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は47億23百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23億94百万円となっております。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、スペシャリティ・ファインケミカルメーカーを指向し、電子材料分野、イメージング材料分野、医薬中間体分野および高度技術を必要とするその他化成品分野を中心として、市場ニーズに焦点をあてて新製品の開発から生産技術および新技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は
(1) 化成品事業
当社が研究開発を行っております。
〔電子材料〕
当社は、主として半導体あるいはフラットパネルディスプレイの製造に使用されるフォトレジスト材料について、これらの分野でトップクラスのメーカーと緊密な関係を保ち、新しい材料の提案や共同開発を通じ、製品化に貢献しております。主力パネルメーカーの拠点がある韓国におきましては、現地メーカーとの合弁会社により、シェアの拡大に努めております。一方、液晶パネルの価格低下に対しましても、製造プロセスの効率化など積極的にコスト低減を図り、加えて顧客を増やすことで需要の拡大に努めております。
電子材料は、半導体集積回路の更なる微細化、自動車のエレクトロニクス化、ＩｏＴの進化、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスの需要により、今後も成長が見込める分野です。微細化に向けた最先端のＡｒＦ液浸材料およびＥＵＶ材料開発においては、顧客の開発スピード・高度化する品質要望にタイムリーに応えるため、技術開発センターの試作ライン、福井工場の量産化専用ライン、そして極微量元素分析装置の充実を図るなど、少量試作から、量産までの一貫した製品開発に積極的に取り組んでおります。
フラットパネルディスプレイ材料においても、従来の製品に加え、カラーフィルター用材料、永久膜用材料などの、高性能・高品質な材料開発を顧客とともに精力的に進めております。
〔イメージング材料〕
写真材料の製造技術が応用される画像表示材料は、成長が期待されるスマートデバイス等の材料としても使用されており、積極的にコスト低減を行い、多岐にわたる用途への展開を目指しています。また、ディスプレイの高精細化に伴う高性能・高品質な材料開発を顧客とともに進めております。
さらに電子写真用や印刷用の記録材料の開発も手掛けており、新製品の試験生産から商用品の量産化の体制を整え、高品質な記録材料を提供しております。今後も、主力製品群の拡販に向け、顧客開拓とコストダウンを積極的に進めてまいります。
〔医薬中間体〕
当社は、ファインケミカル製品の開発で培ってきた技術力の活用と新規技術の積極的な導入により、主に国内外の大手製薬メーカーからの受託製造を進めております。
開発活動といたしましては、ヘルスケア用途向けの各種材料の開発に取り組んでおります。迅速な対応が求められる納期および品質への対応や、コストダウンに向けた製造プロセスの提案など、顧客ニーズに合致した開発活動を継続しております。
〔生産技術〕
日々高まる顧客からのコストおよび品質要望に対し、技術開発センターで開発された製品の競争力をより強固なものとするために、長年培った合成技術と最新の知見に裏付けされた量産化技術とを融合させた生産技術力を駆使し、究極的な製造法の確立を目指し改良研究を行っております。製品のコストおよび品質競争力は、生産過程を総合的に作りこむことで達成しています。また、法的、社会的要請も順守し、ＩＳＯなど品質システムに基づき、更なる品質向上とコストダウンを推進していくとともに、製造責任を果たしていきます。
また、韓国関連会社のDAITO-KISCO Corporationへの技術フォローは静岡工場の技術課員を技術担当として、関連部署と課題を共有しながら、さらなる製造技術確立の向上を図っております。
なお、化成品事業にかかる研究開発費の金額は、
(2) 環境関連事業
日本エコロジー株式会社が研究開発を行っております。
産業廃棄物処理分野では、処理が難しい廃液に関する処理技術の開発に取り組んでおります。
化学品リサイクル分野では、リサイクルが難しい廃溶剤のリサイクル技術の開発および廃棄物として処理されていた化学品のリサイクル技術の開発に取り組んでおります。
さらに、化学品のリサイクルでは、コンサルタントや試験生産設備を活用して、新製品開発を推進しております。また、工程改善やリサイクル率のアップなどの原価低減や品質の維持向上にも注力しております。
化学品リサイクル分野は、企業のレスポンシブルケア、グリーン調達、ＣＳＲ調達に通じると同時に、循環型社会にも対応しておりますことから、主要な研究開発テーマと位置づけております。
なお、環境関連事業にかかる研究開発費の金額は