第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人と緊密に意見を交換しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,423	2,394
電子記録債権	2	－
売掛金	4,281	3,893
商品及び製品	632	1,108
仕掛品	1,767	2,628
原材料及び貯蔵品	1,518	1,915
未収入金	35	39
未収消費税等	81	269
その他	41	37
流動資産合計	11,785	12,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,600	11,700
減価償却累計額	△9,150	△9,285
建物及び構築物（純額）	※２ 1,450	※２ 2,415
機械装置及び運搬具	17,625	19,315
減価償却累計額	△16,212	△16,489
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,412	※２ 2,826
工具、器具及び備品	1,826	1,898
減価償却累計額	△1,654	△1,695
工具、器具及び備品（純額）	171	203
土地	※２ 2,820	※２ 2,820
リース資産	41	49
減価償却累計額	△21	△21
リース資産（純額）	20	27
建設仮勘定	726	826
有形固定資産合計	6,600	9,119
無形固定資産
ソフトウエア	63	3
ソフトウエア仮勘定	23	113
その他	0	0
無形固定資産合計	86	117
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,866	※１,※２ 3,014
繰延税金資産	45	50
退職給付に係る資産	30	－
その他	120	108
投資その他の資産合計	3,062	3,174
固定資産合計	9,750	12,411
資産合計	21,535	24,698

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,489	1,463
短期借入金	※２ 900	※２ 700
１年内償還予定の社債	189	359
１年内返済予定の長期借入金	※２ 680	※２ 895
リース債務	7	9
未払法人税等	159	165
未払消費税等	26	20
契約負債	9	21
賞与引当金	384	383
役員賞与引当金	63	41
未払金	852	2,270
その他	145	146
流動負債合計	4,906	6,477
固定負債
社債	268	909
長期借入金	※２ 1,930	※２ 1,830
リース債務	14	20
繰延税金負債	84	208
退職給付に係る負債	30	67
その他	15	9
固定負債合計	2,343	3,045
負債合計	7,250	9,522
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金	4,421	4,421
利益剰余金	6,228	7,011
自己株式	△249	△249
株主資本合計	13,301	14,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	949	983
為替換算調整勘定	33	106
その他の包括利益累計額合計	982	1,090
純資産合計	14,284	15,175
負債純資産合計	21,535	24,698

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 16,134	※１ 16,377
売上原価	※２,※４ 13,205	※２,※４ 13,942
売上総利益	2,929	2,434
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,165	※３,※４ 1,150
営業利益	1,763	1,283
営業外収益
受取配当金	37	46
不動産賃貸料	10	0
補助金収入	8	16
持分法による投資利益	－	21
雑収入	32	26
営業外収益合計	89	112
営業外費用
支払利息	21	27
社債発行費	－	14
為替差損	18	31
固定資産除却損	32	17
持分法による投資損失	21	－
雑損失	7	13
営業外費用合計	101	104
経常利益	1,751	1,291
税金等調整前当期純利益	1,751	1,291
法人税、住民税及び事業税	243	264
法人税等調整額	△75	103
法人税等合計	168	368
当期純利益	1,583	922
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,583	922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72	33
持分法適用会社に対する持分相当額	20	73
その他の包括利益合計	※５ 93	※５ 107
包括利益	1,676	1,030
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,676	1,030
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,901	4,421	4,795	△248	11,868
当期変動額
剰余金の配当			△150		△150
親会社株主に帰属する当期純利益			1,583		1,583
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,433	△0	1,433
当期末残高	2,901	4,421	6,228	△249	13,301

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	877	12	889	12,758
当期変動額
剰余金の配当				△150
親会社株主に帰属する当期純利益				1,583
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	72	20	93	93
当期変動額合計	72	20	93	1,526
当期末残高	949	33	982	14,284

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,901	4,421	6,228	△249	13,301
当期変動額
剰余金の配当			△139		△139
親会社株主に帰属する当期純利益			922		922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	783	－	783
当期末残高	2,901	4,421	7,011	△249	14,085

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	949	33	982	14,284
当期変動額
剰余金の配当				△139
親会社株主に帰属する当期純利益				922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33	73	107	107
当期変動額合計	33	73	107	891
当期末残高	983	106	1,090	15,175

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,751	1,291
減価償却費	597	798
補助金収入	△8	△16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	23	30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	37
賞与引当金の増減額（△は減少）	48	△1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	25	△21
受取利息及び受取配当金	△37	△46
支払利息	21	27
持分法による投資損益（△は益）	21	△21
固定資産除却損	32	17
売上債権の増減額（△は増加）	△517	390
棚卸資産の増減額（△は増加）	△691	△1,733
未収入金の増減額（△は増加）	16	△4
未収消費税等の増減額（△は増加）	△81	△187
仕入債務の増減額（△は減少）	319	△26
未払金の増減額（△は減少）	74	76
未払消費税等の増減額（△は減少）	△159	△3
その他	△24	17
小計	1,408	622
利息及び配当金の受取額	37	46
利息の支払額	△21	△26
補助金の受取額	8	16
法人税等の支払額	△281	△255
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,150	404
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,469	△1,904
無形固定資産の取得による支出	△23	△90
その他	△32	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,525	△1,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	△200
長期借入れによる収入	1,700	900
長期借入金の返済による支出	△708	△785
社債の発行による収入	－	985
社債の償還による支出	△189	△189
リース債務の返済による支出	△8	△8
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△150	△139
財務活動によるキャッシュ・フロー	543	563
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	168	△1,028
現金及び現金同等物の期首残高	3,254	3,423
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,423	※１ 2,394

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　　連結子会社の数　2社

　　　　子会社すべてを連結しております。

　　　連結子会社名

　　　　日本エコロジー株式会社

　　　　ディー・エス・エス株式会社

２　持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用の関連会社数　1社

　　　会社名

　　　　DAITO-KISCO Corporation

３　連結子会社等の事業年度等に関する事項

　連結子会社等の決算日は、DAITO-KISCO Corporationを除きすべて連結決算日と一致しております。DAITO-KISCO Corporationの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法によっております。

　　ロ　デリバティブ

　　　　　時価法によっております。

　　ハ　棚卸資産

　　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として定率法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　６～60年

　　　　機械装置及び運搬具　３～10年

　　　　工具、器具及び備品　２～20年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法によっております。

　　　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　ハ　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　　発生年度に全額費用処理しております。

　(4）重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　当社および連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては計上しておりません。

　　ロ　賞与引当金

　当社および連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

　　ハ　役員賞与引当金

　当社および連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

　(5）退職給付に係る会計処理の方法

　　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に全額を費用処理しております。

　(6）重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　　イ　化成品の製造・販売

　当社およびディー・エス・エス株式会社は、化成品メーカーおよび商社を主な得意先として、電子材料、イメージング材料、医薬中間体、その他化成品の製造・販売を行っております。

　これらの取引については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、国内販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　　ロ　産業廃棄処理

　日本エコロジー株式会社は、各種メーカーおよび産業廃棄物処理業者を主な得意先として、産業廃棄物処理を行っております。

　これらの取引においては、主に受託した産業廃棄物（廃液）を中和無害化処理することを履行義務としており、原則として中和無害化処理が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　なお、産業廃棄物処理における日本エコロジー株式会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

　　ハ　化学品リサイクル

　日本エコロジー株式会社は、化成品メーカーを主な得意先として、化学品リサイクルを行っております。

　これらの取引においては、主に受託した有機溶剤をリサイクル処理して顧客へ納品することを履行義務としており、原則としてリサイクル製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の受託先においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法適用の在外関連会社の資産および負債は、在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(8）重要なヘッジ会計の方法

　　イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　　ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建債務および外貨建の予定取引

　　ハ  ヘッジ方針

　社内規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、為替予約を行っております。為替予約については、実需の範囲内で行うこととしております。

　　ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　(9）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

　(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１. 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産	6,600百万円	9,119百万円
無形固定資産	86	117

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。

　当社グループにおける各資産グループについては、当連結会計年度における営業活動から生ずる損益はプラスであり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、当社グループの事業用資産に減損の兆候はないものと判断しております。

　ここで、当社グループの翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる翌連結会計年度予算には、化成品事業および環境関連事業の各関連業界における直近の需要動向を踏まえた販売数量、販売単価計画等に基づく売上高予算、原材料価格や燃料価格の高騰を踏まえた営業費用予算といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。

２. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産（純額）	45百万円	50百万円
（繰延税金負債との相殺前の金額）	（　　364　　　）	（　　251　　　）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、当社グループにおける売上高の予測であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。事業計画の前提となっている翌連結会計年度の売上高が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

３. 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、現時点では当社グループの事業活動に対する影響は軽微であるため、今後の業績についても重要な影響は及ぼさないことと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（韓国における持分法適用関連会社の保険金受領）

　当社の韓国における持分法適用関連会社のDAITO-KISCO Corporation（決算期12月）において、2019年12月に発生した火災に係る保険金の残金を2022年11月に受領しております。これにより、受取保険金として計上した42億ウォン（4億29百万円）に対する持分（50％）相当額を営業外損益の「持分法による投資損益」の増益項目として計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	914百万円	1,014百万円
（内、共同支配企業に対する投資の金額）	（　  914百万円）	（　1,014百万円）

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	248百万円	(　　48百万円)	230百万円	(　　43百万円)
機械装置及び運搬具	0	(　　 0　　　)	0	(　　 0　　　)
土地	1,511	(　 128　　　)	1,511	(　 128　　　)
計	1,760	(　 177　　　)	1,742	(　 171　　　)
投資有価証券	1,515	(　　－　　　)	1,624	(　　－　　　)
計	1,515	(　　－　　　)	1,624	(　　－　　　)
合計	3,276	(　 177　　　)	3,366	(　 171　　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	800百万円	(　  －百万円)	600百万円	(　  －百万円)
長期借入金	1,920	(　 165　　　)	1,890	( 1,105　　　)
（１年内返済予定分を含む）
計	2,720	(　 165　　　)	2,490	( 1,105　　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表示しております。

３　偶発債務

保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
DAITO-KISCO Corporation	1,396百万円	DAITO-KISCO Corporation	1,193百万円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から生じる収益であり、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
△42百万円	122百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
従業員給与	245百万円	257百万円
役員報酬	170	147
賞与引当金繰入額	64	64
役員賞与引当金繰入額	63	41
退職給付費用	17	21
運賃	64	61
研究開発費	45	45
減価償却費	69	68

※４　販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
研究開発費	1,098百万円	1,145百万円

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	105百万円	48百万円
税効果調整前	105	48
税効果額	△32	△14
その他有価証券評価差額金	72	33
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	20	73
その他の包括利益合計	93	107

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,200	－	－	11,200
合計	11,200	－	－	11,200
自己株式
普通株式 （注）	464	0	－	464
合計	464	0	－	464

　（注）　普通株式の自己株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	75	利益剰余金	7	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年10月27日 取締役会	普通株式	75	利益剰余金	7	2021年９月30日	2021年12月７日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	75	利益剰余金	7	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,200	－	－	11,200
合計	11,200	－	－	11,200
自己株式
普通株式	464	－	－	464
合計	464	－	－	464

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	75	利益剰余金	7	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年10月28日 取締役会	普通株式	64	利益剰余金	6	2022年９月30日	2022年12月７日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	64	利益剰余金	6	2023年３月31日	2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	3,423	百万円	2,394	百万円
現金及び現金同等物	3,423		2,394

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、環境関連事業における分析機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入および社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。長期借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日および償還日は最長で決算日後５年であります。金利の変動リスクに関しては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別の契約ごとに原則固定金利での契約を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（8）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年把握する体制をとり、リスク低減を図っております。

デリバティブ取引は、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、四半期ごとに上場株式は時価の把握、その他は発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定例報告等によって取締役会に報告しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が経営会議の承認を得て行っております。取引実績は、定例報告等によって経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社は、定期的に資金繰計画を親会社に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)　投資有価証券（※２）	1,902	1,902	－
資産計	1,902	1,902	－
(1)　社債（※３）	457	456	△1
(2)　長期借入金（※４）	2,610	2,584	△25
負債計	3,067	3,041	△26

※１．「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．非上場株式（連結貸借対照表計上額49百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額914百万円）は、市場価格がないため「(1)投資有価証券」には含めておりません。

※３．「(1)社債」には、１年内償還予定の社債（189百万円）を含めて記載しております。

※４．「(2)長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金（680百万円）を含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)　投資有価証券（※２）	1,951	1,951	－
資産計	1,951	1,951	－
(1)　社債（※３）	1,268	1,268	0
(2)　長期借入金（※４）	2,725	2,708	△16
負債計	3,993	3,976	△16

※１．「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．非上場株式（連結貸借対照表計上額49百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,014百万円）は、市場価格がないため「(1)投資有価証券」には含めておりません。

※３．「(1)社債」には、１年内償還予定の社債（359百万円）を含めて記載しております。

※４．「(2)長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金（895百万円）を含めて記載しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	3,417	－	－	－
電子記録債権	2	－	－	－
売掛金	4,281	－	－	－
合計	7,700	－	－	－

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	2,389	－	－	－
売掛金	3,893	－	－	－
合計	6,282	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	900	－	－	－	－	－
社債	189	159	82	27	－	－
長期借入金	680	685	630	375	240	－
リース債務	7	6	3	3	1	－
合計	1,776	850	716	405	241	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	700	－	－	－	－	－
社債	359	282	227	200	200	－
長期借入金	895	815	535	400	80	－
リース債務	9	6	6	4	2	－
合計	1,963	1,104	768	604	282	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,902	－	－	1,902
資産計	1,902	－	－	1,902

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,951	－	－	1,951
資産計	1,951	－	－	1,951

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	456	－	456
長期借入金	－	2,584	－	2,584
負債計	－	3,041	－	3,041

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	1,268	－	1,268
長期借入金	－	2,708	－	2,708
負債計	－	3,976	－	3,976

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合想定される利率で割り引いた方法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,886	541	1,344
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	16	16	△0
合計	1,902	558	1,343

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49百万円）については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,951	558	1,392
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
合計	1,951	558	1,392

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49百万円）については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

　なお、連結子会社のディー・エス・エス㈱におきましては中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,643百万円	2,670百万円
勤務費用	144	152
利息費用	12	13
数理計算上の差異の発生額	16	28
退職給付の支払額	△146	△236
退職給付債務の期末残高	2,670	2,628

（注）　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	2,662百万円	2,670百万円
期待運用収益	27	26
数理計算上の差異の発生額	21	2
事業主からの拠出額	65	65
退職給付の支払額	△106	△204
年金資産の期末残高	2,670	2,560

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,669百万円	2,627百万円
年金資産	△2,670	△2,560
	△1	66
非積立型制度の退職給付債務	1	1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	0	67
退職給付に係る負債	30	67
退職給付に係る資産	△30	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	0	67

（注）　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	144百万円	152百万円
利息費用	12	13
期待運用収益	△27	△26
数理計算上の差異の費用処理額	△4	25
確定給付制度に係る退職給付費用	124	164

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.55％	0.55％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	1.7％	1.8％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度7百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	64百万円		105百万円
賞与引当金	118		118
投資有価証券評価損	22		22
減損損失等	390		380
ゴルフ会員権評価損	26		26
税務上の繰越欠損金（注）２.	239		70
子会社株式簿価修正	－		133
その他	123		130
繰延税金資産小計	985		987
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２.	△70		△14
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△550		△721
評価性引当額小計（注）１.	△621		△735
繰延税金負債との相殺	△318		△200
繰延税金資産の純額	45		50
繰延税金負債
退職給付に係る資産	9		－
その他有価証券評価差額金	394		409
繰延税金負債小計	403		409
繰延税金資産との相殺	△318		△200
繰延税金負債の純額	84		208

（注）１.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ５年以内 （百万円）	５年超 ７年以内 （百万円）	７年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	239	－	－	－	239
評価性引当額	－	－	△70	－	－	－	△70
繰延税金資産	－	－	168	－	－	－	(※2)168

　※1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　※2　税務上の繰越欠損金については、当社グループの近年の利益状況を考慮し、利益計画から回収可能と判断した金額を資産計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ５年以内 （百万円）	５年超 ７年以内 （百万円）	７年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	70	－	－	－	－	70
評価性引当額	－	△14	－	－	－	－	△14
繰延税金資産	－	55	－	－	－	－	(※2)55

　※1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　※2　税務上の繰越欠損金については、当社グループの近年の利益状況を考慮し、利益計画から回収可能と判断した金額を資産計上しております。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84		1.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12		△0.21
住民税均等割	0.93		1.26
税額控除	△2.95		△2.14
子会社株式簿価修正	－		△10.34
持分法投資損益	0.38		△0.51
評価性引当額	△20.07		8.89
その他	0.02		△0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.61		28.53

（資産除去債務関係）

資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
電子材料	9,990	－	9,990
イメージング材料	3,259	－	3,259
医薬中間体	1,028	－	1,028
その他化成品	318	－	318
産業廃棄物処理	－	1,060	1,060
化学品リサイクル	－	477	477
顧客との契約から生じる収益	14,596	1,538	16,134
外部顧客への売上高	14,596	1,538	16,134

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
電子材料	10,332	－	10,332
イメージング材料	3,069	－	3,069
医薬中間体	1,172	－	1,172
その他化成品	310	－	310
産業廃棄物処理	－	995	995
化学品リサイクル	－	496	496
顧客との契約から生じる収益	14,884	1,492	16,377
外部顧客への売上高	14,884	1,492	16,377

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、「化成品事業」および「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「化成品事業」は電子材料、イメージング材料、医薬中間体などの化成品の製造販売を行っております。「環境関連事業」は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,596	1,538	16,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	43	43
計	14,596	1,581	16,177
セグメント利益	1,495	254	1,749
セグメント資産	19,957	2,210	22,167
その他の項目
減価償却費	511	86	597
持分法投資利益又は損失（△）	△21	-	△21
持分法適用会社への投資額	914	-	914
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,676	34	1,711

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,884	1,492	16,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	50	50
計	14,885	1,542	16,427
セグメント利益	1,008	267	1,275
セグメント資産	22,956	2,162	25,118
その他の項目
減価償却費	715	83	798
持分法投資利益又は損失（△）	21	-	21
持分法適用会社への投資額	1,014	-	1,014
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,304	47	3,351

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,177	16,427
セグメント間取引消去	△43	△50
連結財務諸表の売上高	16,134	16,377

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,749	1,275
セグメント間取引消去	14	8
連結財務諸表の営業利益	1,763	1,283

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,167	25,118
全社資産（注）	△632	△420
連結財務諸表の資産合計	21,535	24,698

（注）全社資産は、セグメント間における債権・債務の相殺消去および投資と資本の相殺消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	韓国	その他アジア	米国	その他	合計
13,773	886	1,060	177	236	16,134

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三木産業㈱	3,280	化成品事業
住友化学㈱	2,672	同上
富士フイルム㈱	2,353	同上
東京応化工業㈱	1,567	同上

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	韓国	その他アジア	米国	その他	合計
14,675	872	489	110	229	16,377

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三木産業㈱	3,790	化成品事業
住友化学㈱	2,805	同上
富士フイルム㈱	2,337	同上
東京応化工業㈱	1,589	同上

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の関連会社

１．関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万 ウォン）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	DAITO-KISCO Corporation	韓国益山市	10,000	感光性材料の製造販売	（所有） 直接 50.0	製品の販売  原料の仕入  債務保証  役員の兼任	製品の販売	540	売掛金	131
							原料の仕入	142	支払手形及び買掛金	15
							債務保証	1,396	－	－

　（注）１．取引条件および取引条件の決定方針

 製品の販売、原料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．当社はDAITO-KISCO Corporationの借入金に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受取は行っておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万 ウォン）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	DAITO-KISCO Corporation	韓国益山市	10,000	感光性材料の製造販売	（所有） 直接 50.0	製品の販売  原料の仕入  債務保証  役員の兼任	製品の販売	248	売掛金	44
							原料の仕入	73	支払手形及び買掛金	15
							債務保証	1,193	－	－

　（注）１．取引条件および取引条件の決定方針

 製品の販売、原料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．当社はDAITO-KISCO Corporationの借入金に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受取は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はDAITO-KISCO Corporationであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万ウォン）

	DAITO-KISCO Corporation
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	14,736	17,592
固定資産合計	30,868	30,571
流動負債合計	23,798	14,825
固定負債合計	4,014	15,011
純資産合計	17,791	18,326
売上高	26,031	23,619
税引前当期純利益金額（△は損失）	△382	535
当期純利益金額（△は損失）	△452	535

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,330.59円	1,413.60円
１株当たり当期純利益	147.50円	85.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,583	922
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,583	922
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,735	10,735

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
ダイトーケミックス㈱	第９回適格機関投資家譲渡限定私募	2016.９.30	138 (84)	54 (54)	0.12	なし	2023.９.29
ダイトーケミックス㈱	第10回適格機関投資家譲渡限定私募	2017.６.30	166 (63)	103 (63)	0.24	なし	2024.６.28
ダイトーケミックス㈱	第11回適格機関投資家譲渡限定私募	2018.７.31	153 (42)	111 (42)	0.26	なし	2025.７.31
ダイトーケミックス㈱	第12回適格機関投資家譲渡限定私募	2022.12.28	－ (－)	1,000 (200)	0.45	なし	2027.12.28
合計	－	－	457 (189)	1,268 (359)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
359	282	227	200	200

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	900	700	0.53	－
１年以内に返済予定の長期借入金	680	895	0.96	－
１年以内に返済予定のリース債務	7	9	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,930	1,830	1.09	2024年から 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14	20	－	2024年から  2027年
合計	3,531	3,455	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額（１年以内に返済予定のものを除く）は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	815	535	400	80
リース債務	6	6	4	2

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,010	8,357	12,597	16,377
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	308	604	1,427	1,291
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	184	387	1,030	922
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	17.23	36.11	96.01	85.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）（円）	17.23	18.88	59.90	△10.05

②決算日後の状況

　特記事項はありません。