２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,107	2,049
売掛金	※２ 4,024	※２ 3,667
商品及び製品	529	1,017
仕掛品	1,782	2,649
原材料及び貯蔵品	1,499	1,857
前払費用	26	24
短期貸付金	※２ 75	※２ 50
未収消費税等	81	269
その他	※２ 112	※２ 30
流動資産合計	11,240	11,616
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 885	※１ 1,584
構築物	※１ 157	※１ 437
機械及び装置	※１ 1,345	※１ 2,764
車両運搬具	12	10
工具、器具及び備品	155	188
土地	※１ 1,704	※１ 1,704
建設仮勘定	726	821
有形固定資産合計	4,987	7,512
無形固定資産
ソフトウエア	63	3
ソフトウエア仮勘定	23	113
無形固定資産合計	86	117
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,951	※１ 2,000
関係会社株式	1,611	1,611
長期貸付金	※２ 75	1
長期前払費用	45	31
前払年金費用	30	－
その他	56	65
投資その他の資産合計	3,770	3,709
固定資産合計	8,844	11,339
資産合計	20,084	22,956

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,451	※２ 1,425
短期借入金	※１ 800	※１ 600
１年内償還予定の社債	189	359
１年内返済予定の長期借入金	※１ 630	※１ 645
未払金	※２ 863	※２ 2,264
未払費用	106	107
未払法人税等	137	109
契約負債	9	21
賞与引当金	308	306
役員賞与引当金	39	21
その他	11	12
流動負債合計	4,546	5,871
固定負債
社債	268	909
長期借入金	※１ 1,530	※１ 1,605
退職給付引当金	22	55
繰延税金負債	84	208
長期未払金	6	－
固定負債合計	1,911	2,777
負債合計	6,457	8,648
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金
資本準備金	4,421	4,421
資本剰余金合計	4,421	4,421
利益剰余金
利益準備金	127	127
その他利益剰余金
別途積立金	1,500	1,500
繰越利益剰余金	3,976	4,622
その他利益剰余金合計	5,476	6,122
利益剰余金合計	5,604	6,250
自己株式	△249	△249
株主資本合計	12,677	13,323
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	949	983
評価・換算差額等合計	949	983
純資産合計	13,627	14,307
負債純資産合計	20,084	22,956

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 14,479	※２ 14,790
売上原価	※２ 12,099	※２ 12,893
売上総利益	2,379	1,896
販売費及び一般管理費	※１ 946	※１ 936
営業利益	1,433	960
営業外収益
受取利息	※２ 1	※２ 0
受取配当金	※２ 110	※２ 136
不動産賃貸料	※２ 24	※２ 12
補助金収入	8	16
雑収入	※２ 36	※２ 30
営業外収益合計	181	197
営業外費用
支払利息	※２ 16	21
社債利息	1	1
社債発行費	－	14
為替差損	18	31
固定資産除却損	30	15
雑損失	7	※２ 12
営業外費用合計	74	96
経常利益	1,539	1,060
特別利益
子会社債務免除益	※２ 2	－
特別利益合計	2	－
税引前当期純利益	1,542	1,060
法人税、住民税及び事業税	150	166
法人税等調整額	△70	108
法人税等合計	80	274
当期純利益	1,462	785

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,901	4,421	4,421	127	1,500	2,663	4,291	△248	11,365
当期変動額
剰余金の配当						△150	△150		△150
当期純利益						1,462	1,462		1,462
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
自己株式の取得								△0	△0
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,312	1,312	△0	1,312
当期末残高	2,901	4,421	4,421	127	1,500	3,976	5,604	△249	12,677

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	877	877	12,242
当期変動額
剰余金の配当			△150
当期純利益			1,462
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	72	72	72
自己株式の取得			△0
当期変動額合計	72	72	1,384
当期末残高	949	949	13,627

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,901	4,421	4,421	127	1,500	3,976	5,604	△249	12,677
当期変動額
剰余金の配当						△139	△139		△139
当期純利益						785	785		785
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	645	645	－	645
当期末残高	2,901	4,421	4,421	127	1,500	4,622	6,250	△249	13,323

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	949	949	13,627
当期変動額
剰余金の配当			△139
当期純利益			785
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33	33	33
当期変動額合計	33	33	679
当期末残高	983	983	14,307

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法によっております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の目的で保有する棚卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ６～47年

構築物　　　　　６～60年

機械及び装置    ５～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　発生年度に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、過去の支給実績を勘案し当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額を処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４　会計方針に関する事項、(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債務および外貨建の予定取引

(3）ヘッジ方針

　社内規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、為替予約を行っております。為替予約については、実需の範囲内で行うこととしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（重要な会計上の見積り）

１. 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産	4,987百万円	7,512百万円
無形固定資産	86	117

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。

　当社における各資産グループについては、当事業年度における営業活動から生ずる損益はプラスであり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、当社の事業用資産に減損の兆候はないものと判断しております。

　ここで、当社の翌事業年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる翌事業年度予算には、化成品事業の関連業界における直近の需要動向を踏まえた販売数量、販売単価計画等に基づく売上高予算、原材料価格や燃料価格の高騰を踏まえた営業費用予算といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。

２. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産（純額）	－百万円	－百万円
（繰延税金負債との相殺前の金額）	（　　318　　　）	（　　200　　　）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）の内容と同一であります。

３. 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、現時点では当社の事業活動に対する影響は軽微であるため、今後の業績についても重要な影響は及ぼさないことと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
建物	243百万円	(　  44百万円)	225百万円	(　  39百万円)
構築物	4	(　   4　　　)	4	(　   4　　　)
機械及び装置	0	(　   0　　　)	0	(　   0　　　)
土地	1,511	(　 128　　　)	1,511	(　 128　　　)
計	1,760	(　 177　　　)	1,742	(　 171　　　)
投資有価証券	1,515	(　  －　　　)	1,624	(　  －　　　)
計	1,515	(　　－　　　)	1,624	(　　－　　　)
合計	3,276	(　 177　　　)	3,366	(　 171　　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	800百万円	(　　－百万円)	600百万円	(　　－百万円)
長期借入金	1,920	(　 165　　　)	1,890	( 1,105　　　)
（１年内返済予定分を含む）
計	2,720	(　 165　　　)	2,490	( 1,105　　　)

（注）１．上記のうち、（　）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	286百万円	100百万円
長期金銭債権	75	－
短期金銭債務	130	123

　３　偶発債務

保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
日本エコロジー株式会社	350百万円	日本エコロジー株式会社	375百万円
DAITO-KISCO Corporation	1,396	DAITO-KISCO Corporation	1,193
計	1,746	計	1,568

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度71％であります。

　販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
従業員給料手当及び賞与	182百万円	186百万円
役員報酬	103	90
賞与引当金繰入額	53	54
役員賞与引当金繰入額	39	21
雑給	39	41
退職給付費用	14	19
法定福利費	45	45
運送費	64	61
研究開発費	45	45
減価償却費	69	67

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	540百万円	249百万円
仕入高	1,074	1,061
営業取引以外の取引による取引高	97	109

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	413百万円	413百万円
関連会社株式	1,197	1,197

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	55百万円		93百万円
賞与引当金	94		93
投資有価証券評価損	22		22
減損損失等	390		380
ゴルフ会員権評価損	26		26
関係会社株式評価損	60		60
税務上の繰越欠損金	239		70
子会社株式簿価修正	－		133
その他	49		55
繰延税金資産小計	939		936
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△70		△14
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△550		△721
評価性引当額小計	△621		△735
繰延税金負債との相殺	△318		△200
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債
前払年金費用	9		－
その他有価証券評価差額金	394		409
繰延税金負債小計	403		409
繰延税金資産との相殺	△318		△200
繰延税金負債の純額	84		208

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67		1.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.59		△2.86
住民税均等割	0.94		1.37
税額控除	△2.73		△1.91
子会社株式簿価修正	－		△12.59
評価性引当額	△22.49		10.82
その他	△0.19		△0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.19		25.93

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	885	802	1	102	1,584	5,980
	構築物	157	308	0	28	437	2,117
	機械及び装置	1,345	1,852	0	432	2,764	14,771
	車両運搬具	12	5	0	7	10	115
	工具、器具及び備品	155	114	0	81	188	1,563
	土地	1,704	－	－	－	1,704	－
	建設仮勘定	726	3,178	3,082	－	821	－
	計	4,987	6,260	3,083	651	7,512	24,548
無形固定資産	ソフトウエア	63	－	－	59	3	－
	ソフトウエア仮勘定	23	90	－	－	113	－
	計	86	90	－	59	117	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	新工場建設（福井工場）	725百万円
構築物	新工場生産増強投資（福井工場）	288百万円
機械装置	新工場生産増強投資（福井工場）	1,477百万円
	電子材料生産設備更新（静岡工場）	87百万円
工具、器具及び備品	分析機器の設置（福井工場）	28百万円
	新工場生産増強投資（福井工場）	12百万円
	分析機器の設置（静岡工場）	12百万円
建設仮勘定	電子材料生産増強投資（福井工場）	819百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	308	306	308	306
役員賞与引当金	39	21	39	21

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①決算日後の状況

　特記事項はありません。