当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策での規制緩和などにより緩やかな回復基調にあるものの、外国為替相場における急激な円安、エネルギー価格や原材料費の高止まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもとで当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、ヘルスケア用途向け材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組むと同時に、生産能力の増強に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を図るための社員採用など、成長投資にも積極的に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は36億65百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益は2億29百万円（前年同四半期比36.6％減）、経常利益は1億21百万円（前年同四半期比60.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（前年同四半期比75.5％減）となりました。
また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比10.1％減の32億83百万円となりました。内訳では、「電子材料」は、前年同四半期比3.0％減の24億64百万円となりました。「イメージング材料」は、前年同四半期比14.0％減の6億55百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比55.4％減の1億19百万円となりました。また、「その他化成品」は、前年同四半期比46.7％減の44百万円となりました。
環境関連事業の売上高は、前年同四半期比6.8％増の3億82百万円となりました。内訳では、「産業廃棄物処理」は前年同四半期比1.7％減の2億42百万円となりました。「化学品リサイクル」は前年同四半期比25.4％増の1億39百万円となりました。
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
①財政状態
（総資産）
当第１四半期末の総資産は前期末比12億92百万円増の259億91百万円となりました。流動資産は前期末比11億24百万円増の134億12百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加7億96百万円、棚卸資産の増加7億11百万円であります。
固定資産は前期末比1億67百万円増の125億79百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加2億円、投資有価証券の増加1億48百万円、有形減価償却資産の減少2億18百万円であります。
（負債合計）
負債合計は前期末比11億41百万円増の106億64百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加6億円、長期借入金（１年内返済予定含む）の増加3億70百万円、支払手形及び買掛金の増加2億45百万円であります。
（純資産）
純資産は前期末比1億51百万円増の153億26百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加1億91百万円であります。
②経営成績
（売上高）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比8.6％減の36億65百万円となりました。セグメント別の売上高については、上記のとおりであります。
（売上総利益）
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期比17.9％減の5億18百万円となりました。売上総利益率は前年同四半期比1.6ポイント下降し、14.1％となりました。これは主に、化成品事業において減価償却費などの経費が増加したことによるものであります。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期比36.6％減の2億29百万円となりました。営業利益率は前年同四半期比2.8ポイント下降し、6.2％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比7.2％増の2億89百万円となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比60.5％減の1億21百万円となりました。経常利益率は前年同四半期比4.4ポイント下降し、3.3％となりました。営業外収益は、前年同四半期比7.2％増の29百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の増加により、前年同四半期比69.5％増の1億36百万円となりました。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は55億83百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は31億90百万円となっております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億80百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。