2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,845

2,425

受取手形

1

電子記録債権

7

売掛金

※2 4,501

※2 4,530

商品及び製品

1,648

1,092

仕掛品

2,465

2,999

原材料及び貯蔵品

1,630

1,650

前払費用

27

51

短期貸付金

※2 50

0

その他

※2 23

※2 68

貸倒引当金

45

102

流動資産合計

12,155

12,717

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,618

※1 1,657

構築物

※1 628

※1 608

機械及び装置

※1 3,253

※1 2,554

車両運搬具

15

16

工具、器具及び備品

276

245

土地

※1 1,704

※1 1,704

リース資産

10

建設仮勘定

29

48

有形固定資産合計

7,526

6,846

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

135

107

無形固定資産合計

135

107

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,649

※1 2,100

関係会社株式

413

413

長期貸付金

0

※2 255

長期前払費用

19

88

その他

53

59

貸倒引当金

254

投資その他の資産合計

3,136

2,663

固定資産合計

10,797

9,617

資産合計

22,952

22,335

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,067

※2 1,643

短期借入金

※1 1,200

※1 1,200

1年内償還予定の社債

282

227

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,060

※1 1,125

リース債務

2

未払金

※2 911

※2 673

未払費用

100

106

未払法人税等

102

137

未払消費税等

135

232

契約負債

18

7

賞与引当金

280

290

役員賞与引当金

19

その他

12

30

流動負債合計

5,171

5,694

固定負債

 

 

社債

627

400

リース債務

9

長期借入金

※1 2,690

※1 2,125

債務保証損失引当金

492

144

退職給付引当金

124

180

繰延税金負債

474

74

その他

69

固定負債合計

4,407

3,002

負債合計

9,579

8,696

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,901

2,901

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,421

4,421

資本剰余金合計

4,421

4,421

利益剰余金

 

 

利益準備金

127

127

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,500

1,500

繰越利益剰余金

3,217

3,888

その他利益剰余金合計

4,717

5,388

利益剰余金合計

4,845

5,516

自己株式

249

249

株主資本合計

11,918

12,590

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,454

1,060

繰延ヘッジ損益

12

評価・換算差額等合計

1,454

1,048

純資産合計

13,373

13,638

負債純資産合計

22,952

22,335

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 14,176

※2 16,976

売上原価

※2 12,825

※2 15,428

売上総利益

1,351

1,547

販売費及び一般管理費

※1 903

※1 1,003

営業利益

447

543

営業外収益

 

 

受取利息

※2 0

※2 3

受取配当金

※2 165

※2 158

不動産賃貸料

※2 11

※2 13

補助金収入

1

2

雑収入

※2 30

※2 25

営業外収益合計

210

204

営業外費用

 

 

支払利息

31

41

社債利息

3

2

為替差損

18

38

固定資産除却損

20

8

雑損失

※2 6

※2 6

営業外費用合計

81

97

経常利益

576

650

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

86

保険差益

32

補助金収入

35

債務保証損失引当金戻入額

348

特別利益合計

118

383

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

1,197

債務保証損失引当金繰入額

492

投資有価証券評価損

13

貸倒引当金繰入額

45

310

特別損失合計

1,749

310

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,054

722

法人税、住民税及び事業税

173

184

法人税等調整額

59

240

法人税等合計

232

56

当期純利益又は当期純損失(△)

1,286

779

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,901

4,421

4,421

127

1,500

4,622

6,250

249

13,323

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

118

118

 

118

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,286

1,286

 

1,286

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,404

1,404

0

1,404

当期末残高

2,901

4,421

4,421

127

1,500

3,217

4,845

249

11,918

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

983

983

14,307

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

118

当期純損失(△)

 

 

1,286

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

471

471

471

当期変動額合計

471

471

933

当期末残高

1,454

1,454

13,373

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,901

4,421

4,421

127

1,500

3,217

4,845

249

11,918

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

107

107

 

107

当期純利益

 

 

 

 

 

779

779

 

779

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

671

671

671

当期末残高

2,901

4,421

4,421

127

1,500

3,888

5,516

249

12,590

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,454

1,454

13,373

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

107

当期純利益

 

 

 

779

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

394

12

406

406

当期変動額合計

394

12

406

265

当期末残高

1,060

12

1,048

13,638

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

 子会社株式および関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法によっております。

(2)デリバティブの評価基準および評価方法

  時価法によっております。

(3)棚卸資産の評価基準および評価方法

 通常の目的で保有する棚卸資産

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            6~47年

構築物     6~60年

機械及び装置    5~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.繰延資産の処理方法

 社債発行費

  発生年度に全額費用処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えて、過去の支給実績を勘案し当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)債務保証損失引当金

 関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

(5)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額を処理しております。

5.収益および費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、4 会計方針に関する事項、(6)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…外貨建債務および外貨建の予定取引

(3)ヘッジ方針

 社内規程に従い、通常の輸出入取引等に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、為替予約等を行っております。為替予約等については、実需の範囲内で行うこととしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 固定資産の減損

前事業年度

(1) 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

7,526百万円

無形固定資産

135

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損 前連結会計年度」の内容と同一であります。

 

当事業年度

(1) 財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

(2025年3月31日)

有形固定資産

6,846百万円

無形固定資産

107

うち、福井工場の有形固定資産

4,631

うち、福井工場の無形固定資産

1

うち、技術開発センターの有形固定資産

688

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損 当連結会計年度」の内容と同一であります。

 

2. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産(純額)

-百万円

-百万円

(繰延税金負債との相殺前の金額)

(  141   )

(  409   )

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)2. 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

3. DAITO-KISCO Corporationに対する投資額の評価

前事業年度

(1) 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

-百万円

未収入金

貸倒引当金(流動)

45

関係会社株式

0

長期貸付金

貸倒引当金(固定)

債務保証損失引当金

492

関係会社株式評価損

1,197

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 DAITO-KISCO Corporation(以下、DKC)に対する投資である市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、DKCにおいて、固定資産の減損損失2,291百万円(持分割合負担1,145百万円)を計上したことに伴い、DKCの財政状態が悪化し、同社は債務超過となりました。

 これに伴い、関係会社株式1,197百万円については、備忘価額を残して当事業年度の損失として処理するとともに、DKCに対する債権の全額に対して貸倒引当金を45百万円計上し、債権額を上回った債務超過額のうち、当社 が負担すると見込まれる金額を債務保証損失引当金492百万円として計上しております。

②主要な仮定

 DKCの財政状態には、固定資産の減損損失の認識の要否が重要な影響を及ぼします。算出方法の詳細は、連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)3. DAITO-KISCO Corporationに対する投資額の評価」の内容と同一であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、これらの仮定の変動によっては、DKCの純資産の変動により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度

  該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

862百万円

(   33百万円)

839百万円

(   28百万円)

構築物

3

(    3   )

3

(    3   )

機械及び装置

0

(    0   )

0

(    0   )

土地

1,511

(  128   )

1,511

(  128   )

2,378

(  165   )

2,355

(  160   )

投資有価証券

2,314

(   -   )

1,352

(   -   )

2,314

(  -   )

1,352

(  -   )

合計

4,693

(  165   )

3,707

(  160   )

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,000百万円

(  -百万円)

1,000百万円

(  -百万円)

長期借入金

3,490

( 2,555   )

3,090

( 2,455   )

(1年内返済予定分を含む)

 

 

 

 

4,490

( 2,555   )

4,090

( 2,455   )

(注)上記のうち、( )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表示しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

100百万円

111百万円

長期金銭債権

254

短期金銭債務

99

106

 

 3 偶発債務

保証債務

 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。なお、DAITO-KISCO Corporationに対する保証債務に対しては、前連結会計年度は債務保証損失引当金492百万円、当事業年度は債務保証損失引当金144百万円を計上しており、下記の金額は当該引当金を控除後の金額を記載しております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

日本エコロジー株式会社

187百万円

日本エコロジー株式会社

212百万円

DAITO-KISCO Corporation

1,100

DAITO-KISCO Corporation

546

1,288

759

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度72%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料手当及び賞与

182百万円

213百万円

役員報酬

97

101

賞与引当金繰入額

49

55

役員賞与引当金繰入額

19

雑給

34

44

退職給付費用

20

19

法定福利費

45

49

運送費

54

62

研究開発費

44

40

減価償却費

46

45

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

105百万円

213百万円

 仕入高

637

997

営業取引以外の取引による取引高

127

120

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

413百万円

413百万円

関連会社株式

0

0

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

121百万円

 

119百万円

賞与引当金

85

 

88

投資有価証券評価損

26

 

25

債務保証損失引当金

150

 

45

減損損失等

386

 

406

ゴルフ会員権評価損

26

 

27

関係会社株式評価損

426

 

438

税務上の繰越欠損金

13

 

子会社株式簿価修正

133

 

137

貸倒引当金

14

 

112

その他

72

 

121

 繰延税金資産小計

1,457

 

1,522

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,311

 

△1,112

 評価性引当額小計

△1,316

 

△1,112

繰延税金負債との相殺

△141

 

△409

繰延税金資産の純額

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

616

 

462

その他

 

21

 繰延税金負債小計

616

 

484

繰延税金資産との相殺

△141

 

△409

繰延税金負債の純額

474

 

74

 

(表示方法の変更)

前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた86百万円は「貸倒引当金」14百万円、「その他」72百万円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.71

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△4.70

住民税均等割

 

2.01

税額控除

 

△4.75

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.98

評価性引当額

 

△32.51

その他

 

△0.14

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△7.78

 (注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度のその他有価証券評価差額金は13百万円減少し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5百万円増加し、法人税等調整額は7百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

1.持分法適用関連会社の増資

当社は、2025年2月26日開催の取締役会決議に基づき、持分法適用関連会社であるDAITO-KISCO Corporationに対し、2025年4月28日付で55億ウォンの増資払込を完了いたしました。

詳細は、「連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)1.持分法適用関連会社の増資」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2025年5月26日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更を行う旨の決議をいたしました。

詳細は、「連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)2.株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,618

211

0

172

1,657

6,303

 

構築物

628

69

0

89

608

2,264

 

機械及び装置

3,253

248

0

947

2,554

16,321

 

車両運搬具

15

12

0

10

16

128

 

工具、器具及び備品

276

92

0

124

245

1,654

 

土地

1,704

1,704

 

リース資産

10

0

10

0

 

建設仮勘定

29

585

565

48

 

7,526

1,231

566

1,345

6,846

26,673

無形固定資産

ソフトウエア

135

7

34

107

 

ソフトウエア仮勘定

7

7

 

135

14

7

34

107

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物

危険物倉庫建設(静岡工場)

70百万円

 

福利厚生棟建設(福井工場)

52百万円

構築物

廃液処理設備増強投資(静岡工場)

36百万円

機械装置

廃液処理設備増強投資(静岡工場)

55百万円

 

燃料転換投資(静岡工場)

53百万円

 

チラー更新(静岡工場)

28百万円

工具、器具及び備品

分析機器の設置(静岡工場)

43百万円

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

280

290

280

290

役員賞与引当金

19

19

貸倒引当金(流動)

45

56

102

貸倒引当金(固定)

254

254

債務保証損失引当金

492

348

144

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 特記事項はありません。