第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、オリエント監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人と緊密に意見を交換しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,252

2,775

受取手形

1

電子記録債権

7

売掛金

4,744

4,812

商品及び製品

1,742

1,177

仕掛品

2,454

2,984

原材料及び貯蔵品

1,672

1,659

未収入金

27

61

その他

53

57

流動資産合計

12,955

13,530

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

12,160

12,424

減価償却累計額

9,560

9,847

建物及び構築物(純額)

※1 2,599

※1 2,576

機械装置及び運搬具

20,540

20,651

減価償却累計額

17,216

18,026

機械装置及び運搬具(純額)

※1 3,324

※1 2,625

工具、器具及び備品

1,998

2,069

減価償却累計額

1,704

1,803

工具、器具及び備品(純額)

293

266

土地

※1 2,820

※1 2,820

リース資産

71

89

減価償却累計額

35

47

リース資産(純額)

36

41

建設仮勘定

31

51

有形固定資産合計

9,105

8,381

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

135

107

その他

0

0

無形固定資産合計

135

107

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,649

※1 2,100

繰延税金資産

41

42

その他

93

167

投資その他の資産合計

2,783

2,311

固定資産合計

12,025

10,800

資産合計

24,980

24,330

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,162

1,680

短期借入金

※1 1,425

※1 1,525

1年内償還予定の社債

282

227

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,285

※1 1,125

リース債務

12

15

未払法人税等

150

188

未払消費税等

165

273

契約負債

18

7

賞与引当金

349

362

役員賞与引当金

13

31

未払金

941

693

その他

145

167

流動負債合計

5,950

6,298

固定負債

 

 

社債

627

400

長期借入金

※1 2,690

※1 2,125

リース債務

28

31

繰延税金負債

473

74

債務保証損失引当金

51

52

退職給付に係る負債

135

191

持分法適用に伴う負債

477

224

その他

9

79

固定負債合計

4,493

3,177

負債合計

10,444

9,475

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,901

2,901

資本剰余金

4,421

4,421

利益剰余金

5,887

6,600

自己株式

249

249

株主資本合計

12,961

13,674

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,454

1,060

繰延ヘッジ損益

0

12

為替換算調整勘定

120

132

その他の包括利益累計額合計

1,575

1,181

純資産合計

14,536

14,855

負債純資産合計

24,980

24,330

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 15,811

※1 18,644

売上原価

※2,※4 13,911

※2,※4 16,571

売上総利益

1,900

2,073

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,124

※3,※4 1,225

営業利益

776

848

営業外収益

 

 

受取配当金

56

58

不動産賃貸料

0

0

補助金収入

1

2

雑収入

26

26

営業外収益合計

86

88

営業外費用

 

 

支払利息

39

47

為替差損

18

38

固定資産除却損

24

9

持分法による投資損失

1,506

14

雑損失

7

6

営業外費用合計

1,595

116

経常利益又は経常損失(△)

732

819

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

86

保険差益

32

補助金収入

35

特別利益合計

118

35

特別損失

 

 

債務保証損失引当金繰入額

51

1

投資有価証券評価損

13

特別損失合計

64

1

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

678

853

法人税、住民税及び事業税

259

274

法人税等調整額

67

241

法人税等合計

327

33

当期純利益又は当期純損失(△)

1,005

820

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,005

820

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

471

394

繰延ヘッジ損益

0

11

持分法適用会社に対する持分相当額

13

12

その他の包括利益合計

※5 484

※5 394

包括利益

521

426

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

521

426

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,901

4,421

7,011

249

14,085

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

118

 

118

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,005

 

1,005

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,123

0

1,124

当期末残高

2,901

4,421

5,887

249

12,961

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

983

106

1,090

15,175

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

118

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

1,005

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

471

0

13

484

484

当期変動額合計

471

0

13

484

639

当期末残高

1,454

0

120

1,575

14,536

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,901

4,421

5,887

249

12,961

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

107

 

107

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

820

 

820

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

712

712

当期末残高

2,901

4,421

6,600

249

13,674

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,454

0

120

1,575

14,536

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

107

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

820

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

394

11

12

394

394

当期変動額合計

394

11

12

394

318

当期末残高

1,060

12

132

1,181

14,855

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

678

853

減価償却費

1,481

1,477

補助金収入

1

38

保険差益

32

投資有価証券評価損益(△は益)

13

投資有価証券売却損益(△は益)

86

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

68

55

賞与引当金の増減額(△は減少)

34

13

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

28

18

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

51

1

受取利息及び受取配当金

56

61

支払利息

39

47

持分法による投資損益(△は益)

1,506

14

固定資産除却損

24

9

売上債権の増減額(△は増加)

858

61

棚卸資産の増減額(△は増加)

217

47

未収入金の増減額(△は増加)

12

31

未収消費税等の増減額(△は増加)

269

仕入債務の増減額(△は減少)

300

517

未払金の増減額(△は減少)

38

4

未払消費税等の増減額(△は減少)

146

110

その他

8

47

小計

1,287

2,929

利息及び配当金の受取額

56

59

利息の支払額

42

48

保険金の受取額

32

補助金の受取額

1

38

法人税等の支払額

286

231

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,048

2,746

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,703

884

無形固定資産の取得による支出

53

7

関係会社貸付けによる支出

284

投資有価証券の売却による収入

102

その他

19

18

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,674

1,194

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

725

100

長期借入れによる収入

2,350

600

長期借入金の返済による支出

1,100

1,325

社債の償還による支出

359

282

リース債務の返済による支出

14

14

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

118

107

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,483

1,029

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

142

523

現金及び現金同等物の期首残高

2,394

2,252

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,252

※1 2,775

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数 2

    子会社すべてを連結しております。

   連結子会社名

    日本エコロジー株式会社

    ディー・エス・エス株式会社

 

2 持分法の適用に関する事項

   持分法適用の関連会社数 1

   会社名

    DAITO-KISCO Corporation

 

3 連結子会社等の事業年度等に関する事項

 連結子会社等の決算日は、DAITO-KISCO Corporationを除きすべて連結決算日と一致しております。DAITO-KISCO Corporationの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準および評価方法

  イ 有価証券

   その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

    市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法によっております。

  ロ デリバティブ

     時価法によっております。

  ハ 棚卸資産

  通常の販売目的で保有する棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

  イ 有形固定資産(リース資産を除く)

   主として定率法によっております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物   6~60年

    機械装置及び運搬具 3~10年

    工具、器具及び備品 2~20年

  ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法によっております。

   ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

  ハ リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3)繰延資産の処理方法

  社債発行費

   発生年度に全額費用処理しております。

 (4)重要な引当金の計上基準

  イ 貸倒引当金

 当社および連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

  ロ 賞与引当金

 当社および連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

  ハ 役員賞与引当金

 当社および連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

  ニ 債務保証損失引当金

 関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

 (5)退職給付に係る会計処理の方法

  イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に全額を費用処理しております。

 (6)重要な収益および費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

  イ 化成品の製造・販売

 当社およびディー・エス・エス株式会社は、化成品メーカーおよび商社を主な得意先として、電子材料、イメージング材料、医薬中間体、その他化成品の製造・販売を行っております。

 これらの取引については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、国内販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

  ロ 産業廃棄処理

 日本エコロジー株式会社は、各種メーカーおよび産業廃棄物処理業者を主な得意先として、産業廃棄物処理を行っております。

 これらの取引においては、主に受託した産業廃棄物(廃液)を中和無害化処理することを履行義務としており、原則として中和無害化処理が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 なお、産業廃棄物処理における日本エコロジー株式会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

  ハ 化学品リサイクル

 日本エコロジー株式会社は、化成品メーカーを主な得意先として、化学品リサイクルを行っております。

 これらの取引においては、主に受託した有機溶剤をリサイクル処理して顧客へ納品することを履行義務としており、原則としてリサイクル製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の受託先においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法適用の在外関連会社の資産および負債は、在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (8)重要なヘッジ会計の方法

  イ  ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

  ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約等

 ヘッジ対象…外貨建債務および外貨建の予定取引

  ハ  ヘッジ方針

 社内規程に従い、通常の輸出入取引等に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、為替予約等を行っております。為替予約等については、実需の範囲内で行うこととしております。

  ニ  ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 (9)のれんの償却方法および償却期間

  のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

 (10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

前連結会計年度

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

9,105百万円

無形固定資産

135

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。

 当社グループにおける各資産グループについては、前連結会計年度における営業活動から生ずる損益はプラスであり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、当社グループの事業用資産に減損の兆候はないものと判断しております。

 ここで、当社グループの翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる翌連結会計年度予算には、化成品事業および環境関連事業の各関連業界における直近の需要動向を踏まえた販売数量、販売単価計画等に基づく売上高予算、原材料価格や燃料価格の高騰を踏まえた営業費用予算といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。

 

当連結会計年度

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産

8,381百万円

無形固定資産

107

うち、福井工場の有形固定資産

4,631

うち、福井工場の無形固定資産

1

うち、技術開発センターの有形固定資産

688

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。

 減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。正味売却価額は原則として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。

 当連結会計年度において、化成品事業の当社福井工場及び技術開発センターにおいて継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否について検討を行いました。検討の結果、福井工場においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。技術開発センターにおいては、正味売却価額が帳簿価額を上回ることから減損損失は計上しておりません。

② 主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎として策定しており、主要な仮定は販売数量であります。不動産鑑定評価には取引事例比較法及び原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績が見積りと乖離した場合には、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。

 また、土地の更地価格は不動産市況により左右されることから正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。

 

2. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産(純額)

41百万円

42百万円

(繰延税金負債との相殺前の金額)

(  182   )

(  452   )

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。

② 主要な仮定

 課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の事業計画における主要な仮定は、当社グループにおける売上高の予測であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。事業計画の前提となっている翌連結会計年度以降の売上高が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

3. DAITO-KISCO Corporationに対する投資額の評価

前連結会計年度

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

持分法適用に伴う負債

477百万円

債務保証損失引当金

51

持分法に係る投資損失

1,506

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 DAITO-KISCO Corporation(以下、DKC)は、当社グループの持分法適用関連会社であり、DKCに対する投資は持分法により会計処理を行っております。DKCにおいて、固定資産の減損損失2,291百万円(持分割合負担1,145百万円)を計上したことに伴い、DKCの財政状態が悪化し、同社は債務超過となりました。

 これに伴い、持分法による投資損失1,506百万円を計上するとともに、債務超過額のうち、当社が負担すると見込まれる金額を持分法適用に伴う負債477百万円および債務保証損失引当金51百万円として計上しております。

② 主要な仮定

 持分法適用会社の財政状態は、主に持分法適用会社の固定資産の減損損失の計上に重要な影響を受けることになります。当該持分法適用会社は国際財務報告基準に基づき、減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。

 使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画等であり、予測における市場需要やそれに基づく販売見込数量等により算定しておりますが、その予測には不確実性があるため、経営者による判断が当該見積りに重要な影響を及ぼします。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、これらの仮定の変動によっては、DKCの純資産の変動により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当連結会計年度

  該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

898百万円

(  37百万円)

873百万円

(  32百万円)

機械装置及び運搬具

0

(   0   )

0

(   0   )

土地

1,511

(  128   )

1,511

(  128   )

2,410

(  165   )

2,385

(  160   )

投資有価証券

2,314

(  -   )

1,352

(  -   )

2,314

(  -   )

1,352

(  -   )

合計

4,725

(  165   )

3,738

(  160   )

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,000百万円

(   -百万円)

1,000百万円

(   -百万円)

長期借入金

3,490

( 2,555   )

3,090

( 2,455   )

(1年内返済予定分を含む)

 

 

 

 

4,490

( 2,555   )

4,090

( 2,455   )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表示しております。

 

 2 偶発債務

保証債務

 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。なお、DAITO-KISCO Corporationに対する保証債務に対しては、前連結会計年度は債務保証損失引当金51百万円および持分法適用に伴う負債477百万円、当連結会計年度は債務保証損失引当金52百万円および持分法適用に伴う負債224百万円を計上しており、下記の金額は当該引当金等を控除後の金額を記載しております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

DAITO-KISCO Corporation

1,064百万円

DAITO-KISCO Corporation

413百万円

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から生じる収益であり、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

98百万円

25百万円

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給与

262百万円

288百万円

役員報酬

152

142

賞与引当金繰入額

56

63

役員賞与引当金繰入額

13

31

退職給付費用

22

22

運賃

54

62

研究開発費

44

40

減価償却費

47

46

 

※4 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

1,126百万円

1,131百万円

 

※5 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

678百万円

△548百万円

法人税等及び税効果調整前

678

△548

法人税等及び税効果額

△207

153

その他有価証券評価差額金

471

△394

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△0

△17

組替調整額

0

法人税等及び税効果調整前

△0

△17

法人税等及び税効果額

0

5

繰延ヘッジ損益

△0

△11

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

13

12

その他の包括利益合計

484

△394

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,200

11,200

合計

11,200

11,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

464

0

464

合計

464

0

464

(注) 普通株式の自己株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

64

利益剰余金

6

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

53

利益剰余金

5

2023年9月30日

2023年12月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

53

利益剰余金

5

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,200

11,200

合計

11,200

11,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

464

464

合計

464

464

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

53

利益剰余金

5

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年10月29日

取締役会

普通株式

53

利益剰余金

5

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

(予定)

普通株式

118

利益剰余金

11

2025年3月31日

2025年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,252

百万円

2,775

百万円

現金及び現金同等物

2,252

 

2,775

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、化成品事業における電子計算機(「工具、器具及び備品」)および環境関連事業における分析機器(「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入および社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。長期借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日および償還日は最長で決算日後5年であります。金利の変動リスクに関しては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別の契約ごとに原則固定金利での契約を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年把握する体制をとり、リスク低減を図っております。

デリバティブ取引は、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建債務及び外貨建ての予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、四半期ごとに上場株式は時価の把握、その他は発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、定例報告等によって取締役会に報告しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が経営会議の承認を得て行っております。取引実績は、定例報告等によって経営会議に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社は、定期的に資金繰計画を親会社に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券(※2)

2,629

2,629

 資産計

2,629

2,629

(1) 社債(※3)

909

907

△1

(2) 長期借入金(※4)

3,975

3,964

△10

 負債計

4,884

4,872

△12

 デリバティブ取引(※5)

△0

△0

※1.「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.非上場株式(連結貸借対照表計上額19百万円)は、市場価格がないため「(1)投資有価証券」には含めておりません。

※3.「(1)社債」には、1年内償還予定の社債(282百万円)を含めて記載しております。

※4.「(2)長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金(1,285百万円)を含めて記載しております。

※5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券(※2)

2,080

2,080

 資産計

2,080

2,080

(1) 社債(※3)

627

622

△4

(2) 長期借入金(※4)

3,250

3,226

△23

 負債計

3,877

3,849

△27

 デリバティブ取引(※5)

△17

△17

※1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.非上場株式(連結貸借対照表計上額19百万円)は、市場価格がないため「(1)投資有価証券」には含めておりません。

※3.「(1)社債」には、1年内償還予定の社債(227百万円)を含めて記載しております。

※4.「(2)長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金(1,125百万円)を含めて記載しております。

※5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

2,245

電子記録債権

7

 

 

 

売掛金

4,744

合計

6,997

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

2,768

受取手形

1

売掛金

4,812

合計

7,582

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,425

社債

282

227

200

200

長期借入金

1,285

1,005

870

550

265

リース債務

12

11

9

7

合計

3,004

1,243

1,079

757

265

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,525

社債

227

200

200

長期借入金

1,125

990

670

385

80

リース債務

15

13

11

3

2

合計

2,892

1,203

881

388

82

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,629

2,629

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△0

△0

資産計

2,629

△0

2,629

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,080

2,080

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△17

△17

資産計

2,080

△17

2,063

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

907

907

長期借入金

3,964

3,964

負債計

4,872

4,872

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

622

622

長期借入金

3,226

3,226

負債計

3,849

3,849

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合想定される利率で割り引いた方法で算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

2,629

558

2,070

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

合計

2,629

558

2,070

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 19百万円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

2,080

558

1,522

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

合計

2,080

558

1,522

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 19百万円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、非上場株式について13百万円の減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価格が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

102

86

合計

102

86

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

57

△0

合計

57

△0

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

575

△17

合計

575

△17

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度または、退職一時金制度を設けております。

 また、連結子会社のディー・エス・エス㈱におきましては中小企業退職金共済制度に加入しております。

 なお、連結子会社の日本エコロジー㈱は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,628百万円

2,497百万円

勤務費用

139

140

利息費用

12

12

数理計算上の差異の発生額

15

30

退職給付の支払額

△298

△193

退職給付債務の期末残高

2,497

2,487

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

2,560百万円

2,361百万円

期待運用収益

23

24

数理計算上の差異の発生額

△17

1

事業主からの拠出額

79

81

退職給付の支払額

△284

△172

年金資産の期末残高

2,361

2,296

 

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,495百万円

2,456百万円

年金資産

△2,361

△2,296

 

134

160

非積立型制度の退職給付債務

1

30

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

135

191

 

 

 

退職給付に係る負債

135

191

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

135

191

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

139百万円

140百万円

利息費用

12

12

期待運用収益

△23

△24

数理計算上の差異の費用処理額

33

29

確定給付制度に係る退職給付費用

161

157

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

一般勘定

100%

100%

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.55%

0.55%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

予想昇給率

1.8%

1.8%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度7百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

127百万円

 

126百万円

賞与引当金

107

 

111

債務保証損失引当金

15

 

16

投資有価証券評価損

26

 

25

関係会社株式評価損

426

 

438

減損損失等

386

 

406

ゴルフ会員権評価損

26

 

27

税務上の繰越欠損金(注)2

13

 

子会社株式簿価修正

133

 

137

その他

99

 

132

 繰延税金資産小計

1,365

 

1,423

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△4

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,176

 

△971

 評価性引当額小計(注)1

△1,181

 

△971

繰延税金負債との相殺

△142

 

△409

繰延税金資産の純額

41

 

42

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

616

 

462

その他

 

21

 繰延税金負債小計

616

 

484

繰延税金資産との相殺

△142

 

△409

繰延税金負債の純額

473

 

74

 

 

 

 

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少であります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

5年以内

(百万円)

5年超

7年以内

(百万円)

7年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

13

13

評価性引当額

△4

△4

繰延税金資産

8

(※2)8

 ※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 ※2 税務上の繰越欠損金については、当社グループの近年の利益状況を考慮し、利益計画から回収可能と判断した金額を資産計上しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.82

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.40

住民税均等割

 

1.90

税額控除

 

△4.63

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.84

持分法投資損益

 

0.53

評価性引当額

 

△26.20

その他

 

0.12

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

3.88

 (注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度のその他有価証券評価差額金は13百万円減少し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5百万円増加し、法人税等調整額は7百万円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

化成品事業

環境関連事業

電子材料

9,875

9,875

イメージング材料

3,084

3,084

医薬中間体

1,039

1,039

その他化成品

260

260

産業廃棄物処理

1,000

1,000

化学品リサイクル

551

551

顧客との契約から生じる収益

14,259

1,552

15,811

外部顧客への売上高

14,259

1,552

15,811

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

化成品事業

環境関連事業

電子材料

11,265

11,265

イメージング材料

4,538

4,538

医薬中間体

869

869

その他化成品

378

378

産業廃棄物処理

1,025

1,025

化学品リサイクル

567

567

顧客との契約から生じる収益

17,052

1,592

18,644

外部顧客への売上高

17,052

1,592

18,644

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

① 契約負債の残高等

当社および連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は、「化成品事業」および「環境関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「化成品事業」は電子材料、イメージング材料、医薬中間体などの化成品の製造販売を行っております。「環境関連事業」は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

化成品事業

環境関連事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

14,259

1,552

15,811

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

10

10

14,260

1,562

15,822

セグメント利益

476

283

760

セグメント資産

23,219

2,171

25,391

その他の項目

 

 

 

減価償却費

1,388

92

1,481

持分法投資利益又は損失(△)

1,506

-

1,506

持分法適用会社への投資額

-

-

-

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,419

70

1,489

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

化成品事業

環境関連事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

17,052

1,592

18,644

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

14

15

17,052

1,606

18,659

セグメント利益

577

258

835

セグメント資産

22,629

2,113

24,742

その他の項目

 

 

 

減価償却費

1,382

95

1,477

持分法投資利益又は損失(△)

14

14

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

603

53

657

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,822

18,659

セグメント間取引消去

△10

△15

連結財務諸表の売上高

15,811

18,644

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

760

835

セグメント間取引消去

15

12

連結財務諸表の営業利益

776

848

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,391

24,742

全社資産(注)

△411

△412

連結財務諸表の資産合計

24,980

24,330

(注)全社資産は、セグメント間における債権・債務の相殺消去および投資と資本の相殺消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

韓国

シンガポール

その他アジア

米国

合計

14,075

784

749

150

51

15,811

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三木産業㈱

4,052

 化成品事業

富士フイルム㈱

2,620

 同上

住友化学㈱

2,464

 同上

東京応化工業㈱

1,419

 同上

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

韓国

シンガポール

その他アジア

米国

合計

17,193

741

422

287

18,644

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三木産業㈱

4,608

 化成品事業

富士フイルム㈱

3,678

 同上

住友化学㈱

3,170

 同上

東京応化工業㈱

1,410

 同上

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の関連会社

1.関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万
ウォン)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

DAITO-KISCO Corporation

韓国益山市

10,000

感光性材料の製造販売

(所有)

直接 50.0

 製品の販売

 原料の仕入

 債務保証

 役員の兼任

製品の販売

105

売掛金

43

原料の仕入

33

支払手形

及び買掛金

1

債務保証

1,064

債務保証

損失引当金

51

 (注)1.取引条件および取引条件の決定方針

 製品の販売、原料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.当社はDAITO-KISCO Corporationの借入金に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受取は行っておりません。

3.DAITO-KISCO Corporationに対する保証債務に対しては、債務保証損失引当金51百万円および持分法適用に伴う負債477百万円を計上しており、債務保証金額は当該引当金を控除後の金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万
ウォン)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

DAITO-KISCO Corporation

韓国益山市

10,000

感光性材料の製造販売

(所有)

直接 50.0

 製品の販売

 原料の仕入

 債務保証

 資金の貸付

 役員の兼任

製品の販売

213

売掛金

101

原料の仕入

37

支払手形

及び買掛金

資金の貸付

284

長期貸付金

債務保証

413

債務保証

損失引当金

52

 (注)1.取引条件および取引条件の決定方針

 製品の販売、原料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 資金の貸付については、経営再建のための支援の一環として、利率を減免しております。

2.当社はDAITO-KISCO Corporationの借入金に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受取は行っておりません。

3.DAITO-KISCO Corporationに対する保証債務に対しては、債務保証損失引当金52百万円および持分法適用に伴う負債224百万円を計上しており、債務保証金額は当該引当金を控除後の金額を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はDAITO-KISCO Corporationであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

                                (単位:百万ウォン)

 

DAITO-KISCO Corporation

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

18,133

16,330

固定資産合計

5,448

5,615

 

 

 

流動負債合計

21,674

18,552

固定負債合計

11,502

13,255

 

 

 

純資産合計

△9,595

△9,861

 

 

 

売上高

25,284

30,470

税引前当期純利益金額(△は損失)

△27,896

△266

当期純利益金額(△は損失)

△27,921

△266

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,354.04円

1,383.74円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△93.70円

76.41円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△1,005

820

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△1,005

820

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,735

10,735

 

(重要な後発事象)

1.持分法適用関連会社の増資

当社は、2025年2月26日開催の取締役会決議に基づき、持分法適用関連会社であるDAITO-KISCO Corporationに対し、2025年4月28日付で55億ウォンの増資払込を完了いたしました。

(1) 増資の目的

DAITO-KISCO Corporationは、2023年12月期の決算において減損損失を計上したことにより、現在債務超過の状況であります。そこで今回、当初目的(感光性材料の需要増に対応するための増産対応)の達成のため、再度DAITO-KISCO Corporationへ資金を投入し、財務体質を強化することで売上の増加、損益の改善を目指します。

(2) 対象会社の概要(増資前)

① 商号:DAITO-KISCO Corporation

② 所在地:韓国益山市

③ 事業内容:感光性材料の製造販売

④ 資本金:100億ウォン

⑤ 決算日:12月31日

⑥ 大株主及び持株比率:ダイトーケミックス株式会社50%、株式会社京仁洋行50%

(3) 増資の内容

① 増資金額:110億ウォン(当社は出資比率相当の55億ウォンを払込みしております。)

② 払込日:2025年4月28日

③ 増資払込後の持分:50%

 

2.株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2025年5月26日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更を行う旨の決議をいたしました。

(1) 株式分割について

① 株式分割の目的

 投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

② 株式分割の概要

イ.分割の方法

 2025年9月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。

ロ.分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

 11,200,000株

今回の分割により増加する株式数

 22,400,000株

株式分割後の発行済株式総数

 33,600,000株

株式分割後の発行可能株式総数

134,400,000株

ハ.日程

 2025年9月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。

基準日公告日   2025年9月12日(予定)

基準日      2025年9月30日

効力発生日    2025年10月1日

ニ.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1株当たり純資産額

451.35円

461.25円

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△31.23円

25.47円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

ホ.その他

 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(2) 株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

② 定款変更の内容

 変更内容は次のとおりです。

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、4,790万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、1億3,440万株とする。

③ 定款変更の日程

取締役会決議日2025年5月26日

効力発生日2025年10月1日

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

  年月日

 

 

 

 

  年月日

ダイトーケミックス㈱

第10回適格機関投資家譲渡限定私募

2017.6.30

40

(40)

 

0.24

なし

2024.6.28

ダイトーケミックス㈱

第11回適格機関投資家譲渡限定私募

2018.7.31

69

(42)

27

(27)

0.26

なし

2025.7.31

ダイトーケミックス㈱

第12回適格機関投資家譲渡限定私募

2022.12.28

800

(200)

600

(200)

0.45

なし

2027.12.28

合計

909

(282)

627

(227)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

227

200

200

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,425

1,525

1.24

1年以内に返済予定の長期借入金

1,285

1,125

1.05

1年以内に返済予定のリース債務

12

15

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,690

2,125

1.05

2026年から

2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

28

31

2026年から

 2030年

合計

5,440

4,821

 (注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務の連結決算日後5年間の返済予定額(1年以内に返済予定のものを除く)は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

990

670

385

80

リース債務

13

11

3

2

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

4,551

9,296

14,100

18,644

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

146

353

668

853

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

74

218

447

820

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

6.93

20.38

41.69

76.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

6.93

13.44

21.31

34.72

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

 

② 決算日後の状況

  特記事項はありません。