第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、オリエント監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

    

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,775

2,743

受取手形

1

－

売掛金

4,812

4,729

商品及び製品

1,177

1,378

仕掛品

2,984

2,944

原材料及び貯蔵品

1,659

1,803

未収入金

61

25

その他

57

76

流動資産合計

13,530

13,702

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,576

2,473

機械装置及び運搬具（純額）

2,625

2,351

土地

2,820

3,030

建設仮勘定

51

14

その他（純額）

308

397

有形固定資産合計

8,381

8,267

無形固定資産

107

104

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,100

2,824

その他

210

213

投資その他の資産合計

2,311

3,038

固定資産合計

10,800

11,409

資産合計

24,330

25,112

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,680

1,770

短期借入金

1,525

1,500

１年内償還予定の社債

227

200

１年内返済予定の長期借入金

1,125

1,235

未払法人税等

188

339

未払消費税等

273

52

賞与引当金

362

378

役員賞与引当金

31

20

未払金

693

738

契約負債

7

26

その他

182

177

流動負債合計

6,298

6,439

固定負債

 

 

社債

400

300

長期借入金

2,125

2,380

退職給付に係る負債

191

229

債務保証損失引当金

52

－

繰延税金負債

74

256

持分法適用に伴う負債

224

－

その他

110

108

固定負債合計

3,177

3,274

負債合計

9,475

9,713

 

 

 

 

（単位：百万円）

    

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,901

2,901

資本剰余金

4,421

4,421

利益剰余金

6,600

6,692

自己株式

△249

△249

株主資本合計

13,674

13,766

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,060

1,458

繰延ヘッジ損益

△12

－

為替換算調整勘定

132

174

その他の包括利益累計額合計

1,181

1,632

純資産合計

14,855

15,398

負債純資産合計

24,330

25,112

 

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

9,296

9,562

売上原価

8,305

8,470

売上総利益

991

1,091

販売費及び一般管理費

※ 610

※ 657

営業利益

380

434

営業外収益

 

 

受取利息

0

2

受取配当金

29

33

雑収入

12

11

営業外収益合計

43

47

営業外費用

 

 

支払利息

23

30

為替差損

25

13

持分法による投資損失

13

4

固定資産除却損

2

6

雑損失

5

6

営業外費用合計

71

62

経常利益

353

419

特別利益

 

 

債務保証損失引当金戻入額

0

52

補助金収入

－

50

特別利益合計

0

102

特別損失

 

 

和解金

－

8

特別損失合計

－

8

税金等調整前中間純利益

353

513

法人税等

135

303

中間純利益

218

210

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

218

210

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△181

398

持分法適用会社に対する持分相当額

△28

41

繰延ヘッジ損益

0

12

その他の包括利益合計

△209

451

中間包括利益

8

662

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

8

662

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

353

513

減価償却費

717

640

補助金収入

－

△50

賞与引当金の増減額（△は減少）

26

16

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

0

△11

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

31

38

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

△0

△52

受取利息及び受取配当金

△30

△35

支払利息

23

30

為替差損益（△は益）

11

9

持分法による投資損益（△は益）

13

4

固定資産除却損

2

6

売上債権の増減額（△は増加）

153

83

棚卸資産の増減額（△は増加）

237

△304

未収入金の増減額（△は増加）

△77

34

仕入債務の増減額（△は減少）

644

90

未払金の増減額（△は減少）

△63

△1

未払消費税等の増減額（△は減少）

30

△220

その他

△42

19

小計

2,033

812

利息及び配当金の受取額

29

36

利息の支払額

△24

△32

法人税等の支払額

△113

△156

補助金の受取額

－

50

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,926

710

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△585

△453

無形固定資産の取得による支出

△5

△13

関係会社株式の取得による支出

－

△589

関係会社貸付けによる支出

△284

－

関係会社貸付金の回収による収入

－

244

その他

△8

△15

投資活動によるキャッシュ・フロー

△883

△828

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

150

△25

長期借入れによる収入

200

990

長期借入金の返済による支出

△780

△625

社債の償還による支出

△161

△127

リース債務の返済による支出

△6

△8

自己株式の取得による支出

－

△0

配当金の支払額

△53

△118

財務活動によるキャッシュ・フロー

△651

86

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

390

△32

現金及び現金同等物の期首残高

2,252

2,775

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,642

※ 2,743

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。なお、前連結会計年度のDAITO-KISCO Corporationに対する保証債務に対しては、債務保証損失引当金52百万円および持分法適用に伴う負債224百万円を計上しており、下記の金額は当該引当金を控除後の金額を記載しております。

 

前連結会計年度

　（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

DAITO-KISCO Corporation

413百万円

742百万円

 

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

従業員給与

151百万円

142百万円

賞与引当金繰入額

48

49

退職給付費用

12

12

役員賞与引当金繰入額

14

22

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金勘定

2,642百万円

2,743百万円

現金及び現金同等物

2,642

2,743

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　１．配当金支払額

 

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月25日
定時株主総会

普通株式

53

5

 2024年３月31日

 2024年６月26日

利益剰余金

 

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月29日
取締役会

普通株式

53

5

 2024年９月30日

 2024年12月６日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　１．配当金支払額

 

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月25日
定時株主総会

普通株式

118

11

 2025年３月31日

 2025年６月26日

利益剰余金

（注）2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

化成品事業

環境関連事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

8,552

744

9,296

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

6

6

計

8,552

750

9,303

セグメント利益

269

104

374

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

374

セグメント間取引消去

6

中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益

380

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

化成品事業

環境関連事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

8,714

847

9,562

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

5

6

計

8,715

852

9,568

セグメント利益

320

107

428

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

428

セグメント間取引消去

5

中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益

434

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

 

化成品事業

環境関連事業

計

　電子材料

5,407

－

5,407

　イメージング材料

2,525

－

2,525

　医薬中間体

410

－

410

　その他化成品

209

－

209

　産業廃棄物処理

－

486

486

　化学品リサイクル

－

257

257

　顧客との契約から生じる収益

8,552

744

9,296

　外部顧客への売上高

8,552

744

9,296

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

 

化成品事業

環境関連事業

計

　電子材料

5,708

－

5,708

　イメージング材料

2,757

－

2,757

　医薬中間体

52

－

52

　その他化成品

196

－

196

　産業廃棄物処理

－

571

571

　化学品リサイクル

－

275

275

　顧客との契約から生じる収益

8,714

847

9,562

　外部顧客への売上高

8,714

847

9,562

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益

6円79銭

6円53銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

218

210

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

218

210

普通株式の期中平均株式数（千株）

32,206

32,206

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　　　株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2025年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

(1)　株式分割について

①　株式分割の目的

　投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

②　株式分割の概要

イ．分割の方法

　2025年９月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

ロ．分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

 11,200,000株

今回の分割により増加する株式数

 22,400,000株

株式分割後の発行済株式総数

 33,600,000株

株式分割後の発行可能株式総数

134,400,000株

ハ．日程

　2025年９月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

基準日公告日　　　2025年９月12日

基準日　　　　　　2025年９月30日

効力発生日　　　　2025年10月１日

ニ．１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

ホ．その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(2)　株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

②　定款変更の内容

　変更内容は次のとおりです。

現行定款

変更後

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、4,790万株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、1億3,440万株とする。

③　定款変更の日程

取締役会決議日　　2025年５月26日

効力発生日　　　　2025年10月１日

 

２【その他】

該当事項はありません。