【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 12社

連結子会社の名称

㈱バスクリン

白元アース㈱

アース・ペット㈱

ペットフード工房㈱

Earth(Thailand)Co.,Ltd.

安斯(上海)投資有限公司

天津阿斯化学有限公司

安速日用化学(蘇州)有限公司

Earth Corporation Vietnam

EARTH HOME PRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.

EARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.

アース環境サービス㈱

(2) 非連結子会社の名称

リアルソリューション㈱

白元日用品制造(深圳)有限公司

上海安瞬環境工程有限公司

Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.

EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称

該当する会社はございません。

（持分法適用の範囲の変更）

関連会社であったアースヘルスケア㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めておりましたが、2023年12月に全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社については下記の通りであります。

リアルソリューション㈱

白元日用品制造(深圳)有限公司

上海安瞬環境工程有限公司

Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.

EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.

関連会社については下記の通りであります。

PT EARTH KINGKONG INDONESIA

㈱プロトリーフ

大連三利消毒有限公司

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

主として商品・製品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

主として仕掛品は総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。また、商標権及び顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（商標権10～16年、顧客関連資産12～14年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 家庭用品事業

家庭用品事業では、虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品については仕入販売を行っております。

このような製商品販売については、製商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製商品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製商品に係る販売方法や価格の決定権を有することになるため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

また、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品の仕入販売については、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当するため、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

家庭用品事業における対価は、顧客への製商品を引き渡した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

② 総合環境衛生事業

総合環境衛生事業では、食品・医薬品関連工場の総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にも病院、レストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。

このようなサービスについては、顧客との契約において約束された各作業の完了時点又はサービスに係る報告書の提出時点において顧客が当該サービスによる便益を享受することから、履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの完了時点又は報告書の提出時点で収益を認識しております。

また、総合環境衛生事業では、環境衛生管理に係る有料コンテンツやWebラーニングサービスの提供を行っております。当該サービスについては、顧客は当該有料コンテンツやWebラーニングサービスに、顧客との契約において約束された契約期間を通じてアクセス可能であるため、当該契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

ただし、金額に重要性がない場合は、発生した期の損益として処理することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から６ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ

り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。

(8) 重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(重要な会計上の見積り)

１. 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | － | －
有形固定資産 | 29,483 | 31,383
無形固定資産 | 5,355 | 8,774

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産について報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候は、資産又は資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字、回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落などの事象の有無により判断しております。また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度において、家庭用品事業に帰属する一部の資産グループの有形固定資産及び無形固定資産1,134百万円について、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

減損の兆候の把握は、経営環境の悪化の程度の判断等において経営者の判断が必要となります。また、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、減損損失の認識の判定に重要な影響を及ぼします。

将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．BARTH事業の取得に伴う取得原価の配分

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん 1,261百万円　商標権 2,411百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、BARTH事業（薬用BARTH中性重炭酸入浴剤、その他中性重炭酸を配合した商品、及びその他「BARTH」ブランドの製品の開発、製造及び販売事業並びにこれらに関連する事業）を2023年３月１日付で取得しました。BARTH事業の取得原価については、外部の専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しております。

BARTH事業の取得にあたっては、外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別した無形固定資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値（インカム・アプローチ）で測定した結果、当連結会計年度の連結貸借対照表には、のれん1,137百万円及び商標権1,337百万円が計上されております。

取得原価の配分にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高の成長率及びインカム・アプローチにおける割引率を主要な仮定としております。

また、配分額の算定方法は複雑で、高度な専門的知識を必要とするだけでなく、事業計画における売上高の成長率は、主として国内入浴剤市場の動向といった外部要因による影響を受けるため、見積りに不確実性と経営者の判断を伴います。

将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,001 | 753

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来のグループ各社の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。

将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

#### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資有価証券(株式) | 1,090 | 百万円 | 595 | 百万円

２ 保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
㈱プロトリーフ | 300 | 百万円 | 300 | 百万円

※３ 満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 20 | 百万円 | 8 | 百万円
電子記録債権 | 59 | 百万円 | 40 | 百万円
支払手形 | 84 | 百万円 | 57 | 百万円
電子記録債務 | 915 | 百万円 | 907 | 百万円
流動負債の「その他」 (設備関係電子記録債務) | 2 | 百万円 | 49 | 百万円
流動負債の「その他」 (設備関係支払手形) | 5 | 百万円 | － | 百万円

※４　「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３. 顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
売上原価 | 186 | 百万円 | 276 | 百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
| 3,217 | 百万円 | 3,301 | 百万円 |

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具 | 9 | 百万円 | 3 | 百万円
土地 | 20 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 29 | 百万円 | 3 | 百万円

※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具 | 8 | 百万円 | 6 | 百万円
有形固定資産の「その他」 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 8 | 百万円 | 7 | 百万円

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 | 27 | 百万円 | 5 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 10 | 百万円 | 14 | 百万円
解体費等 | 20 | 百万円 | 198 | 百万円
有形固定資産の「その他」 | 17 | 百万円 | 6 | 百万円
ソフトウエア | 29 | 百万円 | 0 | 百万円
その他 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 107 | 百万円 | 226 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |  |
当期発生額 | △259 | 百万円 |  | 396 | 百万円 |
組替調整額 | △10 | 百万円 |  | 2 | 百万円 |
税効果調整前 | △269 | 百万円 |  | 398 | 百万円 |
税効果額 | 84 | 百万円 |  | △110 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △184 | 百万円 |  | 287 | 百万円 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |  |  |
当期発生額 | 716 | 百万円 |  | 673 | 百万円 |
組替調整額 | － | 百万円 |  | － | 百万円 |
税効果調整前 | 716 | 百万円 |  | 673 | 百万円 |
税効果額 | － | 百万円 |  | － | 百万円 |
為替換算調整勘定 | 716 | 百万円 |  | 673 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |  |
当期発生額 | 841 | 百万円 |  | 1,984 | 百万円 |
組替調整額 | △425 | 百万円 |  | △309 | 百万円 |
税効果調整前 | 415 | 百万円 |  | 1,675 | 百万円 |
税効果額 | △130 | 百万円 |  | △514 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 | 285 | 百万円 |  | 1,160 | 百万円 |
その他の包括利益合計 | 817 | 百万円 |  | 2,121 | 百万円 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

#### １. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 22,077,500 | － | － | 22,077,500

#### ２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 36,939 | 18,043 | 41,200 | 13,782

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　18,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　43株

減少数の内訳は、次の通りであります。

取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　41,200株

#### ３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４. 配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 2,600 | 118.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月９日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2023年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,603 | 118.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月10日 |

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

#### １. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 22,077,500 | 63,600 | － | 22,141,100

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式の発行による増加　　　　　　63,600株

#### ２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,782 | 514 | － | 14,296

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式解除による無償取得による増加　 400株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　 114株

#### ３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４. 配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 2,603 | 118.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月10日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2024年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,610 | 118.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月8日 |

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金 | 14,772 | 百万円 | 17,505 | 百万円
現金及び現金同等物 | 14,772 | 百万円 | 17,505 | 百万円

※２　事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

株式会社ＴＷＯからの事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 470百万円
固定資産 | 2,453百万円
のれん | 1,241百万円
流動負債 | －百万円
固定負債 | △446百万円
事業譲受の取得価額 | 3,718百万円
現金及び現金同等物 | －百万円
差引：事業譲受による支出 | 3,718百万円

※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

株式の取得により新たにEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 529百万円
固定資産 | 1,132百万円
のれん | 115百万円
流動負債 | △187百万円
固定負債 | △271百万円
為替換算調整勘定 | △47百万円
非支配株主持分 | △400百万円
株式の取得価額 | 869百万円
現金及び現金同等物 | △146百万円
差引：取得のための支出 | 722百万円

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要な資金を、資金計画に基づき調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金や企業買収等に係る資金調達を目的にしたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

顧客の信用リスクは、当社グループの「与信管理規定」に基づき、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体の財務状況を把握して管理しております。

また、変動金利の借入実行時に係る金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時、資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,384 | 3,384 | －
資産合計 | 3,384 | 3,384 | －
長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 1,200 | 1,199 | △0
負債合計 | 1,200 | 1,199 | △0

#### (注)１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

#### (注)２. 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,876

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,972 | 3,972 | －
資産合計 | 3,972 | 3,972 | －

(注)１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)２. 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,189

#### (注)３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

科目 | １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 14,772 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 22,321 | － | － | －
電子記録債権 | 1,842 | － | － | －
合計 | 38,936 | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

科目 | １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 17,505 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 23,573 | － | － | －
電子記録債権 | 2,066 | － | － | －
合計 | 43,145 | － | － | －

####

(注)４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

科目 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,200 | － | － | － | － | －
リース債務 | 59 | 56 | 48 | 32 | 7 | 0
合計 | 2,259 | 56 | 48 | 32 | 7 | 0

当連結会計年度（2023年12月31日）

科目 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 10,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 70 | 62 | 46 | 18 | 4 | 1
合計 | 10,070 | 62 | 46 | 18 | 4 | 1

#### ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,384 | － | － | 3,384
資産計 | 3,384 | － | － | 3,384

####

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,972 | － | － | 3,972
資産計 | 3,972 | － | － | 3,972

####

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (１年内返済予定を含む) | － | 1,199 | － | 1,199
負債計 | － | 1,199 | － | 1,199

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

現在価値を算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,685 | 877 | 1,808
小計 | 2,685 | 877 | 1,808
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 699 | 878 | △179
小計 | 699 | 878 | △179
合計 | 3,384 | 1,756 | 1,628

当連結会計年度(2023年12月31日)

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,439 | 1,125 | 2,313
小計 | 3,439 | 1,125 | 2,313
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 533 | 812 | △278
小計 | 533 | 812 | △278
合計 | 3,972 | 1,937 | 2,034

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 539 | 10 | －
合計 | 539 | 10 | －

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日

（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 224 | 8 | 7
合計 | 224 | 8 | 7

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、下落率が30%以上～50%未満の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制

度を採用しております。

一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び連結子会社２社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年

金資産の額を合理的に算定できることから、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。

また、複数事業主制度による総合設立型企業年金基金については、連結子会社１社が加入しております。

総合設立型企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、確

定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

２. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 20,540 | 18,472
勤務費用 | 998 | 854
利息費用 | 122 | 276
数理計算上の差異の発生額 | △2,401 | 88
退職給付の支払額 | △786 | △1,242
退職給付債務の期末残高 | 18,472 | 18,448

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高 | 26,359 | 25,590
期待運用収益 | 665 | 645
数理計算上の差異の発生額 | △1,560 | 2,083
事業主からの拠出金 | 913 | 938
退職給付の支払額 | △786 | △1,242
その他 | － | －
年金資産の期末残高 | 25,590 | 28,014

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 18,472 | 18,448
年金資産 | △25,590 | △28,014
| △7,118 | △9,565
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △7,118 | △9,565
退職給付に係る負債 | 217 | 273
退職給付に係る資産 | △7,336 | △9,839
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △7,118 | △9,565

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
勤務費用 | 998 | 854
利息費用 | 122 | 276
期待運用収益 | △665 | △645
数理計算上の差異の費用処理額 | △325 | △313
過去勤務費用の費用処理額 | △101 | △8
その他 | 50 | 12
確定給付制度に係る退職給付費用 | 78 | 175

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
過去勤務費用 | △101 | △8
数理計算上の差異 | 517 | 1,683
合計 | 415 | 1,675

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用 | △8 | －
未認識数理計算上の差異 | △2,153 | △3,836
合計 | △2,161 | △3,836

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券 | 35 | ％ | 33 | ％
株式 | 32 | ％ | 37 | ％
現金及び預金 | 1 | ％ | 2 | ％
一般勘定 | 8 | ％ | 6 | ％
その他 | 24 | ％ | 22 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
割引率 | 主に0.6％ | 主に1.6％
長期期待運用収益率 | 主に2.5％ | 主に2.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 87 | 96
会計方針の変更による累積的影響額 | △4 | △3
会計方針の変更を反映した期首残高 | 82 | 93
退職給付費用 | 12 | 20
退職給付の支払額 | △6 | △18
その他 | 9 | 7
退職給付に係る負債の期末残高 | 96 | 103

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 96 | 103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 96 | 103
退職給付に係る負債 | 96 | 103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 96 | 103

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度12百万円 | 当連結会計年度20百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度272百万円、当連結会計年度240百万円

であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度25百万円であります。

(1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

(百万円)

| 前連結会計年度 2022年12月31日現在 | 当連結会計年度 2023年12月31日現在
年金資産の額 | 182,141 | 178,035
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 151,351 | 153,464
差引額 | 30,789 | 24,570

(2) 複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度0.4%　（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

当連結会計年度0.4%　（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務残高（前連結会計年度6,169百万円、当連結会計年度6,167百万円）と基本金（剰余）（前連結会計年度36,959百万円、当連結会計年度18,403百万円）との差であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛率は0.3%、残余期間は５年10ヶ月（2023年３月31日現在）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
販売促進費 | 932 | 百万円 |  | 1,150 | 百万円
繰越欠損金（注）２ | 729 | 百万円 |  | 962 | 百万円
資産調整勘定 | － | 百万円 |  | 828 | 百万円
棚卸資産評価損 | 653 | 百万円 |  | 682 | 百万円
返金負債 | 225 | 百万円 |  | 297 | 百万円
無形固定資産 | － | 百万円 |  | 188 | 百万円
譲渡制限付株式報酬 | 108 | 百万円 |  | 173 | 百万円
退職給付に係る負債 | 143 | 百万円 |  | 163 | 百万円
資産除去債務 | 146 | 百万円 |  | 148 | 百万円
その他 | 919 | 百万円 |  | 801 | 百万円
繰延税金資産小計 | 3,859 | 百万円 |  | 5,396 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △687 | 百万円 |  | △962 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △274 | 百万円 |  | △231 | 百万円
評価性引当額計（注）１ | △962 | 百万円 |  | △1,193 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,896 | 百万円 |  | 4,203 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △2,325 | 百万円 |  | △3,093 | 百万円
企業結合に伴い識別された無形固定資産 | △572 | 百万円 |  | △931 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △499 | 百万円 |  | △615 | 百万円
在外子会社の留保利益 | △136 | 百万円 |  | △192 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △107 | 百万円 |  | △106 | 百万円
その他 | △70 | 百万円 |  | △60 | 百万円
繰延税金負債合計 | △3,711 | 百万円 |  | △4,999 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △814 | 百万円 |  | △796 | 百万円

(注) １．評価性引当額が231百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 42 | － | － | － | 17 | 670 | 729 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | △17 | △670 | △687 | 百万円
繰延税金資産 | 42 | － | － | － | － | － | (b)42 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金729百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産42百万円を計上しております。当該繰延税金資産42百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 8 | 307 | 646 | 962 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | △8 | △307 | △646 | △962 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | － | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
法人税額の特別控除 | － | ％ |  | △4.8 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ |  | 4.5 | ％
評価性引当額の増加 | － | ％ |  | 2.9 | ％
税率差異 | － | ％ |  | △1.1 | ％
住民税均等割額 | － | ％ |  | 1.1 | ％
その他 | － | ％ |  | △0.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ |  | 32.8 | ％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

（事業の譲受）

(1) 事業譲受の概要

① 譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称 株式会社ＴＷＯ

事業の内容　　　　　ウェルビーイング事業の企画・製造・販売等

② 事業譲受を行った主な理由

高いブランドロイヤリティを築いている「ＢＡＲＴＨ」ブランド及びブランド育成に携わってきた人財 が当社グループの一員になることで、ブランドそのものの発展に加え、マーケティングに関するノウハウの融合などによるシナジーの発揮を期待するためであります。

③ 事業譲受日

2023年３月１日

④ 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として事業を譲受けたことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2023年３月１日から2023年12月31日まで

(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金 | 3,718百万円
取得原価 | 3,718百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び内訳

アドバイザリー費用等　　108百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,241百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産 | 470百万円
固定資産 | 2,453百万円
資産合計 | 2,924百万円
流動負債 | －百万円
固定負債 | 446百万円
負債合計 | 446百万円

受け入れた資産は、棚卸資産及び無形固定資産であります。

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

商標権　　　　　　　1,459百万円

② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

商標権 10年

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
家庭用品事業 |  |
虫ケア用品 | 53,099 | 57,249
口腔衛生用品 | 8,151 | 8,214
入浴剤 | 23,660 | 23,516
その他日用品 | 31,392 | 31,475
その他 | 8,224 | 8,974
総合環境衛生事業 | 27,809 | 28,914
計 | 152,339 | 158,344

(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | 272 | 171
売掛金 | 20,938 | 22,149
電子記録債権 | 1,730 | 1,842
| 22,940 | 24,162
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 171 | 115
売掛金 | 22,149 | 23,457
電子記録債権 | 1,842 | 2,066
| 24,162 | 25,639
契約負債（期首残高） | 52 | 184
契約負債（期末残高） | 184 | 206

契約負債は、主にサービスの提供完了時点で収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、52百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債の残高に、重要な変動はありません。

なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、184百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債の残高に、重要な変動はありません。

なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、家庭用品事業、総合環境衛生事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「家庭用品事業」は、家庭用虫ケア用品、園芸用品、日用品(洗口液、義歯関連用品、歯磨き用品、入浴剤、消臭芳香剤等)、ペット用品、防疫・農林畜産薬剤及び海外向け原材料などの製造販売、仕入販売及び輸出入を行っております。

「総合環境衛生事業」は、工場、病院等の衛生管理サービスを行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
家庭用品事業 | 総合環境 衛生事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 124,529 | 27,809 | 152,339 | － | 152,339
セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）１ | 11,957 | 163 | 12,121 | △12,121 | －
計 | 136,486 | 27,973 | 164,460 | △12,121 | 152,339
セグメント利益 | 5,909 | 1,430 | 7,339 | 94 | 7,434
セグメント資産 | 130,579 | 17,748 | 148,328 | △23,838 | 124,489
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 3,430 | 421 | 3,852 | － | 3,852
のれんの償却額 | 429 | － | 429 | － | 429
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ | 5,737 | 259 | 5,997 | － | 5,997

(注)１. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２. 調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額94百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△23,838百万円は、セグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
家庭用品事業 | 総合環境 衛生事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 129,429 | 28,914 | 158,344 | － | 158,344
セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）１ | 9,577 | 158 | 9,736 | △9,736 | －
計 | 139,007 | 29,073 | 168,081 | △9,736 | 158,344
セグメント利益 | 4,420 | 1,451 | 5,871 | 498 | 6,370
セグメント資産 | 137,610 | 19,078 | 156,688 | △24,281 | 132,407
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 3,702 | 415 | 4,118 | － | 4,118
のれんの償却額 | 119 | － | 119 | － | 119
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ | 6,461 | 239 | 6,700 | － | 6,700

(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２. 調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額498百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△24,281百万円は、セグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 虫ケア用品 | 日用品 | ペット用品・その他 | 総合環境衛生 | 合計
外部顧客への売上高 | 53,099 | 63,205 | 8,224 | 27,809 | 152,339

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | タイ | その他 | 合計
26,844 | 964 | 1,513 | 161 | 29,483

３. 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱ＰＡＬＴＡＣ | 39,209 | 家庭用品事業
㈱あらた | 37,414 | 家庭用品事業
アルフレッサ ヘルスケア㈱ | 19,422 | 家庭用品事業

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 虫ケア用品 | 日用品 | ペット用品・その他 | 総合環境衛生 | 合計
外部顧客への売上高 | 57,249 | 63,206 | 8,974 | 28,914 | 158,344

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | タイ | その他 | 合計
28,809 | 877 | 1,535 | 160 | 31,383

３. 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱あらた | 39,890 | 家庭用品事業
㈱ＰＡＬＴＡＣ | 37,831 | 家庭用品事業
アルフレッサ ヘルスケア㈱ | 20,608 | 家庭用品事業
㈱大木 | 16,471 | 家庭用品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
家庭用品事業 | 総合環境 衛生事業 | 計
当期償却額 | 429 | － | 429 | － | 429
当期末残高 | 105 | － | 105 | － | 105

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
家庭用品事業 | 総合環境 衛生事業 | 計
当期償却額 | 119 | － | 119 | － | 119
当期末残高 | 1,261 | － | 1,261 | － | 1,261

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

#### 関連当事者との取引

#### (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

#### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱新旭 (注２) | 東京都 千代田区 | 9 | 広告に関する企画及び製作 | なし | 広告代理 | 広告宣伝 費用の支払 | 240 | ― | ―

(注) １．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

２．当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱新旭 (注２) | 東京都 千代田区 | 9 | 広告に関する企画及び製作 | なし | 広告代理 | 広告宣伝 費用の支払 | 288 | 前払費用 | 110

(注) １．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

２．当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

#### (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

#### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱新旭 (注２) | 東京都 千代田区 | 9 | 広告に関する企画及び製作 | なし | 広告代理 | 広告宣伝 費用の支払 | 25 | 未払金 | 4

(注) １．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

２．当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱新旭 (注２) | 東京都 千代田区 | 9 | 広告に関する企画及び製作 | なし | 広告代理 | 広告宣伝 費用の支払 | 25 | 未払金 | 4

(注) １．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

２．当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 2,846.07 | 円 | 3,007.52 | 円
１株当たり当期純利益 | 240.47 | 円 | 185.57 | 円

(注) １. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 5,303 | 4,102
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 5,303 | 4,102
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 22,055 | 22,107

#### (重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2024年３月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式を取得することを決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため実施するものです。

２.自己株式取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　　　500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合2.26％）

（3）株式の取得価額の総額　　　2,000百万円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　2024年３月11日～2024年７月31日

（5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付