#### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
………移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
……決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産
商品、製品、原材料、貯蔵品
………移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
………総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法によっております。また、商標権については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によって

おります。

３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①　退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給

付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ

る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用

処理しております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産は、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過しており、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

当社では、虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品については仕入販売を行っております。

このような製商品販売については、製商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製商品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製商品に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

また、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品の仕入販売については、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当するため、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

これらにおける対価は、顧客への製商品を引き渡した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

ただし、金額に重要性がない場合は、発生した期の損益として処理することとしております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこ

れらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式評価損 | 150 | 10,965
関係会社株式 | 30,428 | 19,259

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式になります。関係会社株式の評価において、１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等が見込めなくなり、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に減損処理を行っており、取得時の事業計画と実績を比較し、当該事業計画の達成可能性を総合的に勘案して、超過収益力等の減少により実質価額が大幅に低下していないか判断しております。
以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に株式会社バスクリンの株式について減損処理を行い、10,965百万円の関係会社株式評価損を計上しております。

将来の不確実な経済状況及び関係会社の経営状況の変化により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．BARTH事業の取得に伴う取得原価の配分

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

のれん 1,137百万円 　商標権 1,357百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．BARTH事業の取得に伴う取得原価の配分」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

#### (表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当事業年度において、区分掲記しております。

なお、前事業年度の「無形固定資産」の「その他」に含まれる「商標権」は25百万円であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 601 | 百万円 | 425 | 百万円
長期金銭債権 | 238 | 百万円 | － | 百万円
短期金銭債務 | 787 | 百万円 | 288 | 百万円

２ 保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
白元アース㈱ | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円
㈱プロトリーフ | 300 | 百万円 | 300 | 百万円

※３ 満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 0 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 38 | 百万円 | 16 | 百万円
電子記録債務 | 283 | 百万円 | 72 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
売上高 | 1,624 | 百万円 | 1,448 | 百万円
仕入高 | 8,324 | 百万円 | 6,470 | 百万円
営業取引以外の取引 | 157 | 百万円 | 186 | 百万円

※２ 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

関係会社株式評価損は、EARTH HOME PRODUCTS（MALAYSIA）SDN.BHD.の株式に係る評価損であります。

当事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

関係会社株式評価損は、株式会社バスクリンの株式に係る評価損であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し

ておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
子会社株式 | 29,837 | 19,165
関連会社株式 | 590 | 94
計 | 30,428 | 19,259

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 2,556 | 百万円 |  | 6,020 | 百万円
販売促進費 | 494 | 百万円 |  | 830 | 百万円
資産調整勘定 | － | 百万円 |  | 828 | 百万円
棚卸資産評価損 | 426 | 百万円 |  | 470 | 百万円
無形固定資産 | － | 百万円 |  | 188 | 百万円
返金負債 | 108 | 百万円 |  | 181 | 百万円
その他 | 607 | 百万円 |  | 559 | 百万円
繰延税金資産小計 | 4,194 | 百万円 |  | 9,079 | 百万円
評価性引当額 | △2,782 | 百万円 |  | △6,190 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,411 | 百万円 |  | 2,888 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
前払年金費用 | △1,009 | 百万円 |  | △1,177 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △443 | 百万円 |  | △530 | 百万円
商標権 | － | 百万円 |  | △409 | 百万円
その他 | △8 | 百万円 |  | △7 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,461 | 百万円 |  | △2,124 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △49 | 百万円 |  | 764 | 百万円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
法人税額の特別控除 | △6.2 | ％ |  | 3.8 | ％
評価性引当額の増加 | 2.3 | ％ |  | △46.9 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2 | ％ |  | △1.9 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.2 | ％ |  | 1.5 | ％
住民税均等割額 | 1.0 | ％ |  | △0.5 | ％
その他 | 0.2 | ％ |  | △0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.9 | ％ |  | △13.8 | ％

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

自己株式の取得

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。