株式会社プロトリーフは、当中間連結会計期間において株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)及び当中間連結会計期間
(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当社グループは夏季に集中して需要が発生する虫ケア用品の売上構成比が高いため、3月~7月に売上が偏る一方、商慣習に伴う秋口以降の返品により10月~12月の売上高は著しく少なくなります。このため、通常、中間連結会計期間の売上高は、中間連結会計期間以降の売上高と比べ著しく増加する傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額に著しい変動
当社は、2024年3月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式238,700株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による変動なども含め、当中間連結会計期間において自己株式が1,120百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,200百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△155百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額186百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間より、株式会社プロトリーフの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「家庭用品事業」セグメントにおけるのれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては349百万円であります。また、連結子会社でありますEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.の株式取得対価を追加支出したことにより、当中間連結会計期間にのれんが289百万円発生しましたが、全額を減損損失に計上しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プロトリーフ
事業の内容 園芸資材の製造・卸・小売及び造園の設計、施工、管理
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「お客様目線」を原点にお客様が感じる不満や不便の解消を徹底的に追求し、虫ケア用品、入浴剤、口腔衛生用品、園芸用品、総合環境衛生管理サービスなど多岐にわたる独創的で高品質な製品・サービスを提供しております。一方、株式会社プロトリーフは、園芸資材の製造・卸・小売並びに造園事業を展開し、家庭菜園向けの「土」のオリジナル製品を多数手掛けるなど、各種ミネラル、有機成分を混合した高品質の培養土を商品化しており、園芸用培養土では高い市場シェアを有しております。
当社グループ及び株式会社プロトリーフは、資本業務提携契約を締結し、園芸用品市場において営業・マーケティング活動や製品開発を協働してきましたが、両社が有する経営資源をよりフレキシブルに活用することが今後の更なる発展に資するものと判断したためであります。
(3)企業結合日
2025年2月28日(株式取得日)
2025年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 34.15%
企業結合日に追加取得した議決権比率 16.07%
取得後の議決権比率 50.22%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 366百万円
企業結合日に追加取得した株式の対価(現金) 172百万円
取得原価 539百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 349百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
349百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
(注) 1. 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
(注) 2. 当中間連結会計期間より販売区分の表示方法について、「虫ケア用品部門」に含めておりました「園芸用品部門」の売上を区分して表記しております。なお、「虫ケア用品部門」の前中間連結会計期間の売上高は「園芸用品部門」を区分した数値に遡及して表示しています。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年2月13日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,613百万円
② 1株当たりの金額 120円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年3月13日