当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）において、国内では実質賃金がプラス基調で推移し個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、物価高が続く中で消費マインドの改善は力強さを欠く状況が続きました。国外においては、2026年２月の米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機に急騰した原油価格はピーク時からは低下したものの不安定な推移が続いており、ロシア、ウクライナ情勢の長期化や米国トランプ政権の通商政策を巡る警戒感が継続しています。国内外の経済状況は改善の兆しもみられる一方、依然として不透明な状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」に沿って経営を進めています。本計画では、利益、キャッシュの創出（収益力の向上）を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、現地法人を通じたアジア市場での展開及び中東などへの輸出事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大に取り組んできました。
当中間連結会計期間における当社グループの業績について、家庭用品事業では、虫ケア用品の売上が好調に推移したことに加え、総合環境衛生事業では、契約件数や契約金額が引き続き伸長した結果、売上高は1,090億55百万円（前年同期比6.2％増）となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加はありましたが、物流費や広告宣伝費を中心に販売費及び一般管理費が増加し、営業利益132億19百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益134億84百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益87億95百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益ベース
（家庭用品事業）
家庭用品事業においては、中期経営計画に基づいた収益構造改革を行うべく、収益性と将来性を軸にしたブランド・SKUの選択と集中など、ブランド強化と市場拡大を目指した取り組みを進めています。また、海外においては、ASEAN・中国での積極展開と輸出事業の拡大等に取り組んでいます。
当中間連結会計期間における当事業の業績について、虫ケア用品においては、シーズン序盤の出荷が好調に推移しました。また、口腔衛生用品では、昨年に大幅リニューアルを実施した『モンダミン』シリーズの売上が伸長した結果、売上高は976億75百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面では、売上原価や物流費・広告宣伝費などの販売費及び一般管理費の増加があり、セグメント利益（営業利益）は122億57百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前中間連結会計期間では6,420百万円、当中間連結会計期間では6,679百万円です。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、６月中旬に気温が低い日が続きましたが、シーズン序盤の売上が好調だったこともあり、全体を通して売上は順調に推移しました。今春発売の『アース OH!ノーマット』などのハエ蚊用製品をはじめ、ゴキブリ用製品、不快害虫用製品の売上が好調でした。
海外においては、タイにおいて売上は前年を下回ったものの、市場でのシェアは拡大しています。また、マレーシアやフィリピンで売上が好調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は517億21百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、市場は年初から前年を上回り、昨年に大幅リニューアルをした『モンダミン』シリーズの売上が好調に推移し、売上高は42億60百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
入浴剤分野においては、基幹商品である『温泡』や中性重炭酸入浴剤『ＢＡＲＴＨ』などは好調に推移したものの、『バスロマン』や『バスクリン』などの粉末タイプの売上が減少したことに加え、株式会社バスクリンの吸収合併に伴う内部売上高の消失などが影響し、売上高は105億48百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
その他日用品分野においては、消臭芳香剤や防カビ剤などの住居関連商品の売上が伸長した結果、売上高は185億９百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
以上の結果、当部門の売上高は333億19百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
園芸用品部門
園芸用品分野においては、前連結会計年度より新規連結した株式会社プロトリーフの売上高が寄与したことに加え、園芸用虫ケア用品や除草剤を中心に売上が好調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は65億14百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、飼い主のペットに対する健康意識の高まりやペットの住環境の充実等を受け、一頭あたりにかける費用は増加傾向にあり、ペット関連市場は好調さを維持しています。こうした状況下、猫砂などのケア用品や機能性フードの売上が伸長しました。
その他分野においては、MA-Tに関する売上が計画に沿って進捗しているものの、前年を下回りました。
以上の結果、売上高は61億19百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
（総合環境衛生事業）
総合環境衛生事業においては、製造業における設備投資の回復に加え、国内で続く異物混入問題を背景として衛生管理の充実が強く求められる中、食品関連工場や医薬品関連工場などで当社グループの専門知識や技術をもって提供する高品質な衛生管理の支援サービスへのニーズは依然として高い状況です。
このような状況の中、「人、専門性、技術力、教育、労働安全、事業基盤、事業創出」の７つの重点テーマに取り組み、衛生管理に関する最先端の知見とハイレベルな技術力でお客様の高い品質環境を実現し、長期的な企業価値の向上を目指すとともに、かけがえのない地球環境を維持・保全し、社会の健全な発展に持続的に貢献するという使命の達成に努めます。
具体的には、彩都総合研究所を中核拠点とした人財育成と研究・技術開発を継続し、IoT・AIなどのデジタル技術を活用した次世代サービスや食品安全に関する監査業務、ライフサイエンス業界に向けた衛生管理の支援業務を強化します。これらの効率的で付加価値の高いサービスの提供を通じ、年間契約を着実に積み上げ、安定的かつ持続的な収益拡大を目指します。
当中間連結会計期間における当事業の業績については、年間契約件数の増加により売上が伸長した結果、売上高は181億89百万円（前年同期比7.7％増）となりました。利益面では、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加がありましたが、増収に伴う売上総利益の増加が寄与し、セグメント利益(営業利益)は９億68百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前中間連結会計期間では104百万円、当中間連結会計期間では130百万円です。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて173億78百万円増加し、1,017億18百万円となりました。これは主に、季節要因により売上債権が201億53百万円、その他流動資産が９億52百万円増加した一方、現金及び預金が27億85百万円、棚卸資産が９億４百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて４億89百万円減少し、645億53百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が１億80百万円、ソフトウエアが４億76百万円、投資有価証券が３億80百万円、退職給付に係る資産が３億53百万円増加した一方、建物及び構築物が３億８百万円、機械装置及び運搬具が２億52百万円、その他無形固定資産が３億22百万円、投資その他の資産の『その他』が６億82百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて118億６百万円増加し、747億60百万円となりました。これは主に、仕入債務が３億35百万円、短期借入金が40億円、未払法人税等が40億89百万円、未払消費税等が９億73百万円、賞与引当金が11億31百万円、返金負債が３億42百万円、その他流動負債が19億68百万円増加した一方、未払金が10億15百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10億44百万円減少し、40億93百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が９億96百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて61億27百万円増加し、874億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより60億64百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して23億88百万円減少し、205億42百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、減少した資金は５億31百万円（前年同期は32億72百万円の増加）となりました。この主な内容は、税金等調整前中間純利益130億57百万円（同 137億40百万円）、減価償却費24億３百万円（同 21億83百万円）、売上債権の増加201億41百万円（同 167億20百万円の増加）、その他の負債の増加30億26百万円（同 10億91百万円の増加）、賞与引当金の増加11億29百万円（同 11億52百万円の増加）棚卸資産の減少10億６百万円（同 12億45百万円 の増加）であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は30億45百万円（前年同期は９億74百万円の減少）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出18億44百万円（同 14億91百万円）、関係会社株式の取得による支出８億39百万円（同 ０百万円）、無形固定資産の取得による支出５億29百万円（同 ５億78百万円）であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は９億15百万円（前年同期は８億82百万円の減少）となりました。この主な内容は、短期借入金の純増額40億円（同 20億30百万円の増加）、配当金の支払額27億30百万円（同 26億13百万円）、非支配株主への配当金の支払額１億72百万円（同 １億73百万円）であります。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費は16億85百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。
今後に向けては、構造改革を断行する資金を投じつつ、中長期に持続的な成長を図るための投資として、IT・DX投資を含む設備投資を積極的に推進するとともに、国内外を問わず事業規模・領域の拡大、適切な収益の確保及びキャッシュ・フローの創出に貢献するM&Aの実施を検討します。これら投資の際には、資本コストや投資採算性を十分に考慮するものといたします。
Haleonジャパン株式会社との日本における独占的流通・販売契約の解消
当社は、Haleonジャパン株式会社（以下、Haleon）との間で締結していた日本における独占的流通・販売契約について解消することといたしました。
(1) 契約解消の理由と内容
当社は、1996年7月より現Haleonとの間で同社が有する義歯関連商品、歯磨き関連商品について、日本における独占的な流通・販売代理店契約を締結し、業容の拡大を図ってまいりました。
1996年には義歯関連商品『ポリデント』・『ポリグリップ』や歯磨き関連商品『シュミテクト』、また2002年以降は同じく歯磨き関連商品『アクアフレッシュ』を取り扱い、当社代理店への販売、品物の運搬、代金の回収を行ってまいりましたが、今般、両社のさらなる発展を見据えて協議を重ねた結果、これらの業務のすべてをHaleonに戻し、現行の契約の有効期限である2026年12月31日をもって契約を終了することについて合意しました。
(2) 契約解消日
2026年12月31日