【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社バスクリンは2026年１月１日付けで、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※  中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度 (2025年12月31日)			当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
受取手形	17	百万円	－	百万円
電子記録債権	46	百万円	－	百万円
支払手形	23	百万円	－	百万円
電子記録債務	1,074	百万円	－	百万円
流動負債の「その他」 (設備関係電子記録債務)	8	百万円	－	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※  売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）及び当中間連結会計期間

（自  2026年１月１日  至  2026年６月30日）

当社グループは夏季に集中して需要が発生する虫ケア用品の売上構成比が高いため、３月～７月に売上が偏る一方、商慣習に伴う秋口以降の返品により10月～12月の売上高は著しく少なくなります。このため、通常、中間連結会計期間の売上高は、中間連結会計期間以降の売上高と比べ著しく増加する傾向にあります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自  2025年１月１日   至  2025年６月30日)			当中間連結会計期間 (自  2026年１月１日   至  2026年６月30日)
現金及び預金	18,203	百万円	20,542	百万円
預入期間が６か月を超える定期預金	△577	百万円	－	百万円
現金及び現金同等物	17,626	百万円	20,542	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月13日 取締役会	普通株式	2,613	120.00	2024年12月31日	2025年３月13日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年２月13日 取締役会	普通株式	2,730	125.00	2025年12月31日	2026年３月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	家庭用品事業	総合環境 衛生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,884	16,784	102,669	－	102,669
セグメント間の内部   売上高又は振替高 (注)１	6,420	104	6,525	△6,525	－
計	92,305	16,889	109,194	△6,525	102,669
セグメント利益	12,480	887	13,368	186	13,554

(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額186百万円は、セグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間より、株式会社プロトリーフの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「家庭用品事業」セグメントにおけるのれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては349百万円であります。また、連結子会社でありますEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.の株式取得対価を追加支出したことにより、当中間連結会計期間にのれんが289百万円発生しましたが、全額を減損損失に計上しております。

  当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	家庭用品事業	総合環境 衛生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	90,995	18,059	109,055	－	109,055
セグメント間の内部   売上高又は振替高 (注)１	6,679	130	6,809	△6,809	－
計	97,675	18,189	115,865	△6,809	109,055
セグメント利益	12,257	968	13,225	△6	13,219

(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

　　（固定資産の減損損失に関する情報）

当中間連結会計期間において、連結子会社である安速日用化学(蘇州)有限公司の清算に伴い、「家庭用品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識しております。なお、当該事象による減損損失の計上額は、85百万円であります。

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2025年３月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バスクリンを吸収合併することを決議し、2026年１月１日を効力発生日として、吸収合併を行いました。

１．企業結合の概要

(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
　企業の名称　　　アース製薬株式会社
　事業の内容　　　医薬品、医薬部外品、医療用具、家庭用品などの製造・販売並びに輸出入
（消滅会社）
　企業の名称　　　株式会社バスクリン
  事業の内容　　　医薬部外品（入浴剤・育毛剤他）、化粧品、雑貨品等の製造販売

 
 (２) 企業結合日

2026年１月１日

 
 (３) 企業結合の法的形式

  当社を存続会社とし、株式会社バスクリンを消滅会社とする吸収合併

 
 (４) 結合後企業の名称

  アース製薬株式会社

 
 (５) 企業結合の目的

グループ経営力の強化の観点から、グループ経営資源の最適分配の実現に向けた事業の効率化を目指すとともに、昨今の外部環境の著しい変化に対応し、当社グループとしての市場プレゼンスの更なる向上を図るためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                                                     　　　　　　　 (単位：百万円)

項目	前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日   至 2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日   至 2026年６月30日)
家庭用品事業     虫ケア用品     口腔衛生用品     入浴剤     その他日用品     園芸用品     その他	43,656 3,940                   10,400                  17,147                   5,011 5,729	47,159 4,248 10,304 17,434 6,255 5,591
総合環境衛生事業	16,784	18,059
計	102,669	109,055

  (注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2026年１月１日 至  2026年６月30日)
１株当たり中間純利益	430円03銭	402円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	9,376	8,795
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     中間純利益(百万円)	9,376	8,795
普通株式の期中平均株式数(千株)	21,804	21,874

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　 　　　　　　　　2,730百万円

　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　     125円

　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2026年３月11日