１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）において、国内では実質賃金がプラス基調で推移し個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、物価高が続く中で消費マインドの改善は力強さを欠く状況が続きました。国外においては、2026年２月の米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機に急騰した原油価格はピーク時からは低下したものの不安定な推移が続いており、ロシア、ウクライナ情勢の長期化や米国トランプ政権の通商政策を巡る警戒感が継続しています。国内外の経済状況は改善の兆しもみられる一方、依然として不透明な状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」に沿って経営を進めています。本計画では、利益、キャッシュの創出（収益力の向上）を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、現地法人を通じたアジア市場での展開及び中東などへの輸出事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大に取り組んできました。
当中間連結会計期間における当社グループの業績について、家庭用品事業では、虫ケア用品の売上が好調に推移したことに加え、総合環境衛生事業では、契約件数や契約金額が引き続き伸長した結果、売上高は1,090億55百万円（前年同期比6.2％増）となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加はありましたが、物流費や広告宣伝費を中心に販売費及び一般管理費が増加し、営業利益132億19百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益134億84百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益87億95百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
［家庭用品事業］
家庭用品事業においては、中期経営計画に基づいた収益構造改革を行うべく、収益性と将来性を軸にしたブランド・SKUの選択と集中など、ブランド強化と市場拡大を目指した取り組みを進めています。また、海外においては、ASEAN・中国での積極展開と輸出事業の拡大等に取り組んでいます。
当中間連結会計期間における当事業の業績について、虫ケア用品においては、シーズン序盤の出荷が好調に推移しました。また、口腔衛生用品では、昨年に大幅リニューアルを実施した『モンダミン』シリーズの売上が伸長した結果、売上高は976億75百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面では、売上原価や物流費・広告宣伝費などの販売費及び一般管理費の増加があり、セグメント利益（営業利益）は122億57百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前中間連結会計期間では6,420百万円、当中間連結会計期間では6,679百万円です。
部門別の主な状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、6月中旬に気温が低い日が続きましたが、シーズン序盤の売上が好調だったこともあり、全体を通して売上は順調に推移しました。今春発売の『アース OH!ノーマット』などのハエ蚊用製品をはじめ、ゴキブリ用製品、不快害虫用製品の売上が好調でした。
海外においては、タイにおいて売上は前年を下回ったものの、市場でのシェアは拡大しています。また、マレーシアやフィリピンで売上が好調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は517億21百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、市場は年初から前年を上回り、昨年に大幅リニューアルをした『モンダミン』シリーズの売上が好調に推移し、売上高は42億60百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
入浴剤分野においては、基幹商品である『温泡』や中性重炭酸入浴剤『ＢＡＲＴＨ』などは好調に推移したものの、『バスロマン』や『バスクリン』などの粉末タイプの売上が減少したことに加え、株式会社バスクリンの吸収合併に伴う内部売上高の消失などが影響し、売上高は105億48百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
その他日用品分野においては、消臭芳香剤や防カビ剤などの住居関連商品の売上が伸長した結果、売上高は185億９百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
以上の結果、当部門の売上高は333億19百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
園芸用品部門
園芸用品分野においては、前連結会計年度より新規連結した株式会社プロトリーフの売上高が寄与したことに加え、園芸用虫ケア用品や除草剤を中心に売上が好調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は65億14百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、飼い主のペットに対する健康意識の高まりやペットの住環境の充実等を受け、一頭あたりにかける費用は増加傾向にあり、ペット関連市場は好調さを維持しています。こうした状況下、猫砂などのケア用品や機能性フードの売上が伸長しました。
その他分野においては、MA-Tに関する売上が計画に沿って進捗しているものの、前年を下回りました。
以上の結果、売上高は61億19百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
［総合環境衛生事業］
総合環境衛生事業においては、製造業における設備投資の回復に加え、国内で続く異物混入問題を背景として衛生管理の充実が強く求められる中、食品関連工場や医薬品関連工場などで当社グループの専門知識や技術をもって提供する高品質な衛生管理の支援サービスへのニーズは依然として高い状況です。
このような状況の中、「人、専門性、技術力、教育、労働安全、事業基盤、事業創出」の７つの重点テーマに取り組み、衛生管理に関する最先端の知見とハイレベルな技術力でお客様の高い品質環境を実現し、長期的な企業価値の向上を目指すとともに、かけがえのない地球環境を維持・保全し、社会の健全な発展に持続的に貢献するという使命の達成に努めます。
具体的には、彩都総合研究所を中核拠点とした人財育成と研究・技術開発を継続し、IoT・AIなどのデジタル技術を活用した次世代サービスや食品安全に関する監査業務、ライフサイエンス業界に向けた衛生管理の支援業務を強化します。これらの効率的で付加価値の高いサービスの提供を通じ、年間契約を着実に積み上げ、安定的かつ持続的な収益拡大を目指します。
当中間連結会計期間における当事業の業績については、年間契約件数の増加により売上が伸長した結果、売上高は181億89百万円（前年同期比7.7％増）となりました。利益面では、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加がありましたが、増収に伴う売上総利益の増加が寄与し、セグメント利益(営業利益)は９億68百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前中間連結会計期間では104百万円、当中間連結会計期間では130百万円です。
(1) 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて168億89百万円増加し、1,662億72百万円となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産は減少したものの、売上債権が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて107億61百万円増加し、788億54百万円となりました。これは主に、未払金、繰延税金負債は減少したものの、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等、賞与引当金、その他流動負債が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて61億27百万円増加し、874億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.4ポイント低下し、48.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して23億88百万円減少し、205億42百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりであります。
営業活動の結果、減少した資金は５億31百万円（前年同期は32億72百万円の増加）となりました。この主な内容は、税金等調整前中間純利益130億57百万円（同 137億40百万円）、減価償却費24億３百万円（同 21億83百万円）、売上債権の増加201億41百万円（同 167億20百万円の増加）、その他の負債の増加30億26百万円（同 10億91百万円の増加）、賞与引当金の増加11億29百万円（同 11億52百万円の増加）、棚卸資産の減少10億６百万円（同 12億45百万円の増加）であります。
投資活動の結果、減少した資金は30億45百万円（前年同期は９億74百万円の減少）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出18億44百万円（同 14億91百万円）、関係会社株式の取得による支出８億39百万円（同 ０百万円）、無形固定資産の取得による支出５億29百万円（同 ５億78百万円）であります。
財務活動の結果、増加した資金は９億15百万円（前年同期は８億82百万円の減少）となりました。この主な内容は、短期借入金の純増額40億円（同 20億30百万円の増加）、配当金の支払額27億30百万円（同 26億13百万円）、非支配株主への配当金の支払額１億72百万円（同 １億73百万円）であります。
2026年２月13日に公表した通期の業績予想に変更はありません。
なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは大きく異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額186百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間より、株式会社プロトリーフの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「家庭用品事業」セグメントにおけるのれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては349百万円であります。また、連結子会社でありますEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.の株式取得対価を追加支出したことにより、当中間連結会計期間にのれんが289百万円発生しましたが、全額を減損損失に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産の減損損失に関する情報）
当中間連結会計期間において、連結子会社である安速日用化学(蘇州)有限公司の清算に伴い、「家庭用品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識しております。なお、当該事象による減損損失の計上額は、85百万円であります。
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年３月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バスクリンを吸収合併することを決議し、2026年１月１日を効力発生日として、吸収合併を行いました。
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
企業の名称 アース製薬株式会社
事業の内容 医薬品、医薬部外品、医療用具、家庭用品などの製造・販売並びに輸出入
（消滅会社）
企業の名称 株式会社バスクリン
事業の内容 医薬部外品（入浴剤・育毛剤他）、化粧品、雑貨品等の製造販売
（２）企業結合日
2026年１月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社バスクリンを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
アース製薬株式会社
（５）企業結合の目的
グループ経営力の強化の観点から、グループ経営資源の最適分配の実現に向けた事業の効率化を目指すとともに、昨今の外部環境の著しい変化に対応し、当社グループとしての市場プレゼンスの更なる向上を図るためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しています。