第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,931

62,542

受取手形及び売掛金

40,347

40,346

商品及び製品

8,122

8,262

仕掛品

14,547

14,206

原材料及び貯蔵品

29,467

27,843

その他

12,266

12,893

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

134,679

166,090

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

64,429

64,178

その他

71,301

73,492

減価償却累計額

71,044

72,161

有形固定資産合計

64,686

65,508

無形固定資産

266

317

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,530

18,633

退職給付に係る資産

1,058

1,246

その他

3,786

3,588

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

22,376

23,468

固定資産合計

87,329

89,295

資産合計

222,008

255,385

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,696

6,453

短期借入金

12,581

25,314

未払法人税等

1,901

1,775

返品調整引当金

13

4

その他

10,691

15,651

流動負債合計

31,883

49,198

固定負債

 

 

社債

30,000

長期借入金

24,376

9,376

退職給付に係る負債

84

86

その他

8,267

8,216

固定負債合計

32,727

47,678

負債合計

64,611

96,877

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,487

19,487

資本剰余金

1,940

1,940

利益剰余金

129,937

130,931

自己株式

5,393

5,393

株主資本合計

145,972

146,966

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,845

4,613

繰延ヘッジ損益

925

948

土地再評価差額金

2,673

2,673

為替換算調整勘定

1,470

764

退職給付に係る調整累計額

102

55

その他の包括利益累計額合計

8,811

8,944

非支配株主持分

2,613

2,597

純資産合計

157,397

158,508

負債純資産合計

222,008

255,385

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

28,692

29,068

売上原価

12,272

12,366

売上総利益

16,419

16,701

販売費及び一般管理費

※1 11,930

※1 12,259

営業利益

4,489

4,441

営業外収益

 

 

受取利息

15

14

受取配当金

187

184

持分法による投資利益

18

為替差益

14

その他

129

95

営業外収益合計

333

326

営業外費用

 

 

支払利息

38

39

社債発行費

143

持分法による投資損失

18

為替差損

592

その他

4

5

営業外費用合計

653

188

経常利益

4,168

4,579

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

特別利益合計

2

特別損失

 

 

固定資産売却損

5

固定資産除却損

3

15

災害による損失

4

特別損失合計

7

20

税金等調整前四半期純利益

4,161

4,561

法人税等

1,135

1,288

四半期純利益

3,025

3,272

非支配株主に帰属する四半期純利益

73

77

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,952

3,194

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純利益

3,025

3,272

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

249

768

繰延ヘッジ損益

1,840

23

為替換算調整勘定

1,271

784

退職給付に係る調整額

51

47

持分法適用会社に対する持分相当額

32

14

その他の包括利益合計

3,342

39

四半期包括利益

316

3,312

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

189

3,328

非支配株主に係る四半期包括利益

127

16

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

4,161

4,561

減価償却費

1,284

1,503

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

0

受取利息及び受取配当金

203

198

支払利息

38

39

社債発行費

143

持分法による投資損益(△は益)

18

18

有形固定資産除売却損益(△は益)

3

18

売上債権の増減額(△は増加)

607

31

たな卸資産の増減額(△は増加)

378

1,379

仕入債務の増減額(△は減少)

420

120

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

71

93

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

20

24

その他

2,982

2,915

小計

7,998

10,074

利息及び配当金の受取額

222

197

利息の支払額

37

32

法人税等の支払額

2,662

1,607

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,520

8,631

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,103

1,134

有形固定資産の売却による収入

3

無形固定資産の取得による支出

8

64

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

2

2

貸付けによる支出

0

1

貸付金の回収による収入

1

0

定期預金の預入による支出

9

8

定期預金の払戻による収入

12

その他

11

11

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,122

1,219

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

2,267

社債の発行による収入

29,856

配当金の支払額

2,187

2,143

その他

8

10

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,195

25,436

現金及び現金同等物に係る換算差額

151

245

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

948

32,603

現金及び現金同等物の期首残高

25,128

29,901

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

290

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 24,470

※1 62,504

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

(連結の範囲に関する事項の変更)

当第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった津村(中国)有限公司は、出資が完了したため連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

原価差異の繰延処理

 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

天津盛実百草中薬科技股份有限公司

1,920百万円

1,920百万円

盛実百草薬業有限公司

1,080百万円

1,080百万円

合計

3,000百万円

3,000百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年6月30日)

給料諸手当

4,299百万円

4,419百万円

退職給付費用

271百万円

226百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

 

(平成28年6月30日現在)

(平成29年6月30日現在)

現金及び預金勘定

24,489百万円

62,542百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△19百万円

△38百万円

現金及び現金同等物

24,470百万円

62,504百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,256

32.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,201

32.00

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

 当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

 当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

41円87銭

46円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

2,952

3,194

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

2,952

3,194

普通株式の期中平均株式数(千株)

70,524

68,782

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。