### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 23,173 | 72,388
受取手形 | 372 | 372
売掛金 | ※１ 40,108 | ※１ 42,058
有価証券 | － | 3,500
商品及び製品 | 8,829 | 8,734
仕掛品 | 11,788 | 10,719
原材料及び貯蔵品 | 21,682 | 22,125
前渡金 | ※１ 9,824 | ※１ 7,979
前払費用 | 404 | 387
繰延税金資産 | 1,097 | 1,279
その他 | ※１ 6,087 | ※１ 4,688
貸倒引当金 | △4 | △4
流動資産合計 | 123,364 | 174,229
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 49,313 | 49,205
減価償却累計額 | △25,063 | △25,933
建物（純額） | 24,250 | 23,271
構築物 | 3,376 | 3,511
減価償却累計額 | △2,630 | △2,679
構築物（純額） | 746 | 831
機械及び装置 | 38,712 | 40,896
減価償却累計額 | △26,491 | △28,606
機械及び装置（純額） | 12,220 | 12,290
車両運搬具 | 72 | 69
減価償却累計額 | △65 | △64
車両運搬具（純額） | 7 | 4
工具、器具及び備品 | 9,100 | 9,368
減価償却累計額 | △7,199 | △7,621
工具、器具及び備品（純額） | 1,901 | 1,747
土地 | 8,717 | 8,717
建設仮勘定 | 3,436 | 10,354
その他 | 238 | 264
減価償却累計額 | △128 | △95
その他（純額） | 109 | 168
有形固定資産合計 | 51,388 | 57,385
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 128 | 390
その他 | 29 | 29
無形固定資産合計 | 158 | 420

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 17,520 | 14,179
関係会社株式 | 1,967 | 1,957
出資金 | 49 | 46
関係会社出資金 | 8,913 | 13,830
関係会社長期貸付金 | 2,643 | 3,477
長期前払費用 | 47 | 95
前払年金費用 | 1,213 | 1,636
敷金 | 948 | 912
その他 | 755 | 10,027
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 34,058 | 46,163
固定資産合計 | 85,606 | 103,970
資産合計 | 208,970 | 278,199
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 2,629 | 2,395
買掛金 | ※１ 1,451 | ※１ 1,512
短期借入金 | 12,581 | 10,314
1年内返済予定の長期借入金 | － | 15,000
未払金 | 5,980 | 7,687
未払費用 | 3,124 | 3,626
未払消費税等 | － | 1,362
未払法人税等 | 1,804 | 3,423
預り金 | 168 | 182
返品調整引当金 | 13 | 10
その他 | 890 | 807
流動負債合計 | 28,642 | 46,323
固定負債 |  |
社債 | － | 30,000
長期借入金 | 24,376 | 9,376
繰延税金負債 | 1,588 | 1,898
再評価に係る繰延税金負債 | 1,179 | 1,179
退職給付引当金 | 74 | 16
その他 | 5,114 | 5,351
固定負債合計 | 32,332 | 47,822
負債合計 | 60,975 | 94,145

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 19,487 | 30,142
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,940 | 12,595
その他資本剰余金 | － | 1,432
資本剰余金合計 | 1,940 | 14,027
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,931 | 2,931
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 12 | 8
繰越利益剰余金 | 121,573 | 130,013
利益剰余金合計 | 124,516 | 132,953
自己株式 | △5,393 | △814
株主資本合計 | 140,551 | 176,309
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,845 | 4,748
繰延ヘッジ損益 | 925 | 323
土地再評価差額金 | 2,673 | 2,673
評価・換算差額等合計 | 7,443 | 7,744
純資産合計 | 147,995 | 184,054
負債純資産合計 | 208,970 | 278,199

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
売上高 | 113,318 | 116,230
売上原価 |  |
製品期首たな卸高 | 9,081 | 8,829
当期製品製造原価 | ※７ 51,254 | ※７ 52,203
合計 | 60,336 | 61,033
他勘定振替高 | ※１ △91 | ※１ △180
製品期末たな卸高 | 8,829 | 8,734
売上原価合計 | 51,597 | 52,479
売上総利益 | 61,720 | 63,751
返品調整引当金戻入額 | 3 | 3
差引売上総利益 | 61,723 | 63,754
販売費及び一般管理費 | ※２,※７ 47,538 | ※２,※７ 48,822
営業利益 | 14,184 | 14,931
営業外収益 |  |
受取利息 | ※８ 74 | ※８ 51
受取配当金 | ※８ 522 | ※８ 644
その他 | 327 | 403
営業外収益合計 | 924 | 1,099
営業外費用 |  |
支払利息 | 135 | 188
社債発行費 | － | 143
株式交付費 | － | 108
為替差損 | 79 | 167
その他 | 16 | 12
営業外費用合計 | 232 | 620
経常利益 | 14,876 | 15,410
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 2
投資有価証券売却益 | 873 | 1,498
補助金収入 | － | ※４ 1,000
特別利益合計 | 873 | 2,501
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 18 | －
固定資産除却損 | ※６ 22 | ※６ 33
災害による損失 | ※９ 5 | －
特別損失合計 | 46 | 33
税引前当期純利益 | 15,703 | 17,878
法人税、住民税及び事業税 | 3,996 | 5,045
法人税等調整額 | 136 | △6
法人税等合計 | 4,133 | 5,039
当期純利益 | 11,570 | 12,838

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 原材料費 |  |  | 37,093 | 70.7 |  | 35,336 | 68.9
Ⅱ 労務費 |  |  | 7,012 | 13.4 |  | 7,016 | 13.7
Ⅲ 経費 |  |  |  |  |  |  |
外注加工費 |  | 83 |  |  | 98 |  |
減価償却費 |  | 3,562 |  |  | 4,023 |  |
電力料・動力料 |  | 1,285 |  |  | 1,369 |  |
その他の経費 |  | 3,446 | 8,378 | 15.9 | 3,421 | 8,912 | 17.4
当期総製造費用 |  |  | 52,484 | 100.0 |  | 51,265 | 100.0
仕掛品期首たな卸高 |  |  | 10,576 |  |  | 11,788 |
他勘定振替高 | ※１ |  | 77 |  |  | 8 |
合計 |  |  | 63,138 |  |  | 63,063 |
仕掛品期末たな卸高 |  |  | 11,788 |  |  | 10,719 |
他勘定振替高 | ※２ |  | 95 |  |  | 141 |
当期製品製造原価 |  |  | 51,254 |  |  | 52,203 |

（注）※１　製品及び貯蔵品の生産への再投入に係る受入高であります。

※２　このうち主なものは試供品の販売促進費への振替高、試験研究費への振替高及び仕掛品の廃棄額等であります。

３　原価計算方式は組別工程別実際総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価及び製品等のたな卸資産にて調整を行っております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,487 | 1,940 | 2,931 | 16 | 114,474 | 117,422
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | △4 | 4 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,476 | △4,476
当期純利益 |  |  |  |  | 11,570 | 11,570
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △4 | 7,098 | 7,094
当期末残高 | 19,487 | 1,940 | 2,931 | 12 | 121,573 | 124,516

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △392 | 138,459 | 3,835 | 479 | 2,513 | 6,828 | 145,287
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △4,476 |  |  |  |  | △4,476
当期純利益 |  | 11,570 |  |  |  |  | 11,570
自己株式の取得 | △5,001 | △5,001 |  |  |  |  | △5,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 9 | 445 | 159 | 614 | 614
当期変動額合計 | △5,001 | 2,092 | 9 | 445 | 159 | 614 | 2,707
当期末残高 | △5,393 | 140,551 | 3,845 | 925 | 2,673 | 7,443 | 147,995

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,487 | 1,940 | － | 2,931 | 12 | 121,573 | 124,516
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 10,654 | 10,654 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △4 | 4 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △4,402 | △4,402
当期純利益 |  |  |  |  |  | 12,838 | 12,838
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1,432 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 10,654 | 10,654 | 1,432 | － | △4 | 8,440 | 8,436
当期末残高 | 30,142 | 12,595 | 1,432 | 2,931 | 8 | 130,013 | 132,953

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,393 | 140,551 | 3,845 | 925 | 2,673 | 7,443 | 147,995
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 21,309 |  |  |  |  | 21,309
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △4,402 |  |  |  |  | △4,402
当期純利益 |  | 12,838 |  |  |  |  | 12,838
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 | 4,580 | 6,012 |  |  |  |  | 6,012
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 902 | △601 | － | 300 | 300
当期変動額合計 | 4,579 | 35,757 | 902 | △601 | － | 300 | 36,058
当期末残高 | △814 | 176,309 | 4,748 | 323 | 2,673 | 7,744 | 184,054

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

４　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～65年
機械装置及び運搬具 | ３～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。

②　返品調整引当金

期末日後の返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

８　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約

・ヘッジ対象

外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

全て振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

③　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
（資産） |  |
売掛金 | 0百万円 | 0百万円
前渡金 | 3,742百万円 | 1,606百万円
流動資産その他（短期貸付金） | 3,881百万円 | 2,719百万円
（負債） |  |
買掛金 | 457百万円 | 374百万円

２　保証債務

連結会社以外の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
天津盛実百草中薬科技股份有限公司 | 1,920百万円 | 1,920百万円
盛実百草薬業有限公司 | 1,080百万円 | 1,080百万円
合計 | 3,000百万円 | 3,000百万円

###### （損益計算書関係）

※１　製品への再投入等であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
販売促進費 | 3,923 百万円 | 4,078 百万円
販売感謝金 | 9,519 百万円 | 9,798 百万円
給料諸手当 | 16,295 百万円 | 16,786 百万円
研究開発費 | 6,082 百万円 | 6,054 百万円
減価償却費 | 142 百万円 | 124 百万円
退職給付費用 | 1,222 百万円 | 1,011 百万円

販売費に属する費用のおおよその割合 | 57％ | 58％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 43％ | 42％

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物 | ―百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円

※４　補助金収入

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

静岡県からの新規産業立地事業費補助金による補助金収入1,000百万円を特別利益に計上しております。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
土地 | 18百万円 | ―百万円

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物 | 9百万円 | 21百万円
機械装置及び運搬具 | 8百万円 | 11百万円
工具、器具及び備品 | 3百万円 | 0百万円

※７　関係会社に対する営業費用の主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
仕入高 | 21,102百万円 | 21,747百万円

※８　関係会社に対する営業外収益の主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
受取利息 | 69百万円 | 47百万円
受取配当金 | 144百万円 | 275百万円

※９　災害による損失

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

熊本震災において発生した罹災品による損失であります。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式 | 1,967百万円 | 1,957百万円

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
退職給付引当金 | 22百万円 | 5百万円
未払賞与 | 676百万円 | 683百万円
未払事業税 | 120百万円 | 244百万円
委託研究費 | 604百万円 | 646百万円
棚卸資産評価損 | 26百万円 | 37百万円
その他 | 434百万円 | 407百万円
繰延税金資産合計 | 1,886百万円 | 2,024百万円
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,590百万円 | △1,991百万円
前払年金費用 | △371百万円 | △501百万円
繰延ヘッジ損益 | △410百万円 | △146百万円
その他 | △5百万円 | △3百万円
繰延税金負債合計 | △2,377百万円 | △2,642百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △491百万円 | △618百万円

（注）　当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 1,097百万円 | 1,279百万円
固定負債－繰延税金負債 | △1,588百万円 | △1,898百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％
（調整） |  |
住民税均等割等 | 0.5％ | 0.5％
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.4％ | 0.4％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.2％ | △0.3％
研究開発費等の税額控除 | △3.1％ | △2.8％
生産設備投資促進税制の税額控除 | △0.4％ | ―％
評価性引当額の増減 | △1.2％ | ―％
その他 | △0.6％ | △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 26.3％ | 28.2％

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 49,313 | 461 | 569 | 49,205 | 25,933 | 1,421 | 23,271
構築物 | 3,376 | 197 | 62 | 3,511 | 2,679 | 96 | 831
機械及び装置 | 38,712 | 2,651 | 467 | 40,896 | 28,606 | 2,570 | 12,290
車両運搬具 | 72 | ― | 3 | 69 | 64 | 2 | 4
工具、器具及び備品 | 9,100 | 517 | 249 | 9,368 | 7,621 | 671 | 1,747
土地 | 8,717 (3,852) | ― | ― | 8,717 (3,852) | ― | ― | 8,717
建設仮勘定 | 3,436 | 10,993 | 4,074 | 10,354 | ― | ― | 10,354
その他 | 238 | 98 | 72 | 264 | 95 | 39 | 168
有形固定資産計 | 112,967 | 14,920 | 5,500 | 122,387 | 65,002 | 4,801 | 57,385
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | ― | ― | ― | 477 | 87 | 47 | 390
その他 | ― | ― | ― | 29 | ― | ― | 29
無形固定資産計 | ― | ― | ― | 507 | 87 | 47 | 420
長期前払費用 | 79 | 69 | 24 | 125 | 29 | 15 | 95

（注）１　土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 | 静岡工場 | 1,662百万円
| 茨城工場 | 912百万円
建設仮勘定 | 茨城工場 | 8,398百万円
| 静岡工場 | 1,989百万円

３　無形固定資産については、資産総額の１％以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金　　　　　　※１ | 4 | 4 | ― | 4 | 4
返品調整引当金　　　　※２ | 13 | 10 | ― | 13 | 10

（注）※１　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

※２　返品調整引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。