第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	250,000,000
合計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （2018年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年６月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,758,362	76,758,362	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
合計	76,758,362	76,758,362	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2017年10月13日（注）	5,986,700	76,758,362	10,654	30,142	10,654	12,595

（注）　有償第三者割当

発行価格　　　3,559.5円

資本組入額　　1,779.75円

割当先　　　　中国平安人寿保険股份有限公司

（５）【所有者別状況】

2018年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	―	55	34	166	274	6	11,331	11,866	―
所有株式数 （単元）	―	271,466	6,639	69,921	325,407	22	93,759	767,214	36,962
所有株式数 の割合（％）	―	35.38	0.87	9.11	42.41	0.00	12.23	100.00	―

（注）　自己株式302,382株は「個人その他」に3,023単元及び「単元未満株式の状況」に82株含めております。なお、自己株式302,382株は、株主名簿記載上の株式数であり、2018年３月31日現在の実質保有株式数は、300,382株であります。

（６）【大株主の状況】

		2018年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
BANK OF CHINA （HONG KONG）LIMITED－PING AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA，LIMITED （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	14/F, BANK OF CHINA TOWER, １ GARDEN ROAD, CENTRAL, HONG KONG （東京都新宿区新宿６－27－30）	7,675	10.04
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱信託口	東京都中央区晴海１－８－11	5,038	6.59
日本マスタートラスト 信託銀行㈱信託口	東京都港区浜松町２－11－３	4,732	6.19
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱信託口９	東京都中央区晴海１－８－11	3,169	4.15
㈱三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	2,197	2.87
THE BANK OF NEW YORK 133524 (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営 業部)	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	1,892	2.47
ツムラグループ従業員持株会	東京都港区赤坂２－17－11	1,769	2.31
BRIGHT RIDE LIMITED (常任代理人　OASIS INVESTMENT㈱)	18F EDINBURGH TOWER THE LANDMARK 15QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都新宿区新宿３－17－５　カワセビル９Ｆ）	1,692	2.21
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営 業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	1,423	1.86
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱信託口５	東京都中央区晴海１－８－11	1,366	1.79
合計	―	30,957	40.49

（注）１　前事業年度末において主要株主でなかったBANK OF CHINA （HONG KONG）LIMITED－PING AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA，LIMITEDは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

なお、資本業務提携先である中国平安保険（集団）股份有限公司より、第三者割当により中国平安人寿保険股份有限公司が所有する株式7,675,900株について、BANK OF CHINA （HONG KONG）LIMITED－PING AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA，LIMITEDに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は中国平安人寿保険股份有限公司が留保している旨の報告を受けております。

２　㈱三菱東京UFJ銀行は、2018年４月１日に㈱三菱UFJ銀行に商号変更しております。

３　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループより2017年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である2017年６月26日現在で、5,031千株を所有している旨が記載されております。

なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である㈱三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀
行㈱、三菱UFJ国際投信㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱の2018年３月31日現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
㈱三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	2,197	3.11
三菱UFJ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－５	2,472	3.49
三菱UFJ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町１－12－１	229	0.32
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区丸の内２－５－２	132	0.19
合計	―	5,031	7.11

４　Franklin Templeton Investments Corp.より2017年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である2017年６月30日現在で、3,075千株を所有している旨が記載されております。

なお、Franklin Templeton Investments Corp.及びその共同保有者であるTempleton Asset Management Ltd.、Templeton Investment Counsel, LLCの2018年３月31日現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
Franklin Templeton Investments Corp.	5000 Yonge Street, Suite 1200, Toronto, Ontario, Canada M２N OA７	922	1.30
Templeton Asset Management Ltd.	７ Temasek Blvd., Suntec Tower １, #38－03, Singapore, 038987	161	0.23
Templeton Investment Counsel, LLC	300 Southeast ２nd Street, Fort Lauderdale, FL 33301	1,992	2.81
合計	―	3,075	4.35

５　三井住友信託銀行㈱より2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である2017年11月15日現在で、3,272千株を所有している旨が記載されております。

なお、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱の2018年３月31日現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－１	1,655	2.16
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９－７－１	1,616	2.11
合計	―	3,272	4.26

６　損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱より2018年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である2018年２月28日現在で、4,931千株を所有している旨が記載されております。

なお、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱の2018年３月31日現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱	東京都中央区日本橋２－２－16	4,931	6.42
合計	―	4,931	6.42

７　インベスコ・アセット・マネジメント㈱より2018年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である2018年３月15日現在で、6,414千株を所有している旨が記載されております。

なお、インベスコ・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者であるInvesco Hong Kong Limitedの2018年３月31日現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。

大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
インベスコ・アセット・マネジメント㈱	東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒルズ森タワー14階	6,134	7.99
Invesco Hong Kong Limited	41/F, Campion Tower, ３ Garden Road, Central, Hong Kong	279	0.36
合計	―	6,414	8.36

８　上記（大株主の状況）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口	5,038千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口	4,732千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口９	3,169千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口５	1,366千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　300,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　76,421,100	764,211	―
単元未満株式	普通株式　　　36,962	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	76,758,362	―	―
総株主の議決権	―	764,211	―

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ツムラ	東京都港区赤坂２－17－11	300,300	―	300,300	0.39
合計	―	300,300	―	300,300	0.39

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、中期経営計画に基づく中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）として導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、取締役等向けの自社株式によるインセンティブ・プランであり、当社の取締役等に対して、役割・職務・職位に基づき、会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度であります。取締役等への当社普通株式の交付は、下記③記載の対象期間終了後に行う予定です。

②　本制度の仕組み

本制度は、具体的には、以下の手続に従って実施します。なお、本制度は公表している中期経営計画にある会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付することから、現時点では、株式を交付するか否か並びに株式を交付することになる取締役等及び交付する株式数は確定しておりません。当社は、下記③記載のとおり３事業年度を対象期間とし、取締役等の役割・職務・職位に基づき、その最終年度の会社業績の数値目標の達成度に応じて、当社普通株式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行または自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する取締役等及び交付する株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定します。この場合、当社から取締役等に対して金銭報酬債権を付与し、取締役等は、当該株式発行または自己株式の処分に際して、当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。当該金銭報酬債権の金額については、当該金銭報酬債権の合計額を３億円以内（2017年６月29日開催の第81回定時株主総会決議による。）とし、当社普通株式を引き受ける取締役等に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。

③　本制度の対象期間

本制度の対象期間は３事業年度とし、中期経営計画における2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とします。なお、上記の当初の対象期間終了後も第82回定時株主総会で承認を受けた範囲内で、2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度の期間につき、本制度の継続を当社取締役会において承認する場合があります。

④　本制度に基づき取締役等に対して交付される当社株式数

当社は、中期経営計画で公表しております数値目標で掲げる、連結売上高、連結営業利益及び連結ROEの各目標達成率を、各数値目標の配分割合に応じて、基準交付株式数（各取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。）に乗じて、交付する株式数を算出します。また、算出した交付株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものとします。

［算式］

◎基準交付株式数

＝取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める金額

／基準株価（※）×３（事業年度分）

（※）基準株価＝2016年３月31日の当社普通株式の普通取引の終値

◎取締役等個々に対する交付株式数

＝基準交付株式数×（（各数値目標達成率×当該数値目標の配分割合）の全数値目標に係る合計）

※数値目標達成率は、数値目標に対応する水準を100％として、達成度合いに応じて０％から120％の範囲で定めます。

※2019年３月31日で終了する事業年度の数値目標

売上高	1,200億円
営業利益	140億円
ROE	6%

当社が取締役等に交付する普通株式の総数は、対象期間において６万株相当（2017年６月29日開催の第81回定時株主総会決議による。）を上限とします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上限及び取締役等に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整します。

⑤　本制度の株式交付要件

本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、取締役等に対して当社普通株式を交付します。

・対象期間中に取締役等として在任したこと

・一定の非違行為がなかったこと

・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件

（※１）対象期間中に取締役等が退任する場合においては、退任時までの在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。

（※２）対象期間中に新たに就任した取締役等についても、在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。

（※３）取締役等が対象期間中に死亡による退任の場合は、数値目標達成率にかかわらず、在任年数に応じて按分した基準交付株式数に、退任時点の当社普通株式の時価を乗じて得られた額の金銭を当該取締役等の承継者に交付します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	300	1,183
当期間における取得自己株式	―	―

（注）　当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数 （株）	処分価額の総額 （千円）	株式数 （株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	1,689,200	6,012,707	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（―）	―	―	―	―
保有自己株式数	300,382	―	300,382	―

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

２　当事業年度における引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、2017年９月22日の取締役会決議により実施した中国平安人寿保険股份有限公司を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社では、株主様に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、漢方・生薬事業の持続的な発展を目指し、企業価値の向上を図るとともに、中長期の利益水準やキャッシュ・フローの状況等を勘案し、安定配当を実施していく方針としております。また、市場動向等を総合的に勘案したうえで、最適資本構成の検討・見直しを踏まえた株主還元に努めてまいります。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金は、上記基本方針に基づき１株当たり32円とし、中間配当金１株当たり32円を含めました年間の配当金は１株当たり64円となります。

内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する設備投資や研究開発などの投資に充当してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
2017年11月８日 取締役会決議	2,201	32
2018年６月28日 定時株主総会決議	2,446	32

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月	2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
最高（円）	3,455	3,125	3,630	3,635	4,745
最低（円）	2,410	2,224	2,491	2,410	3,310

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	2017年 10月	11月	12月	2018年 １月	２月	３月
最高（円）	4,340	4,615	3,900	3,845	3,815	3,815
最低（円）	4,030	3,790	3,625	3,665	3,310	3,400

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	社長執行役員	加藤　照和	1963年８月26日生	1986年４月	当社入社	(注)４	16.9
				2001年８月	TSUMURA USA,INC.取締役社長
				2006年１月	当社広報部長
				2007年４月	当社理事コーポレート・コミュニケーション室長
				2011年６月	当社取締役執行役員コーポレート・コミュニケーション室長
				2012年６月	当社代表取締役社長
				2015年６月	当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）
取締役	常務執行役員	安達　晋	1963年２月３日生	1987年４月	当社入社	(注)４	5.1
				2013年４月	当社経営企画室長
				2015年４月	当社理事経営企画室長
				2016年４月	当社執行役員経営企画室長
				2018年４月	当社常務執行役員経営企画室長
				2018年６月	当社取締役常務執行役員経営企画室長（現任）
取締役	上席執行役員	藤　康範	1957年１月８日生	1979年４月	株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行	(注)４	22.1
				2008年11月	当社顧問
				2009年４月	当社執行役員CSR推進室長
				2011年６月	当社取締役執行役員CSR推進室長
				2013年４月	当社取締役執行役員内部統制室長
				2015年６月	当社取締役上席執行役員コンプライアンス統括部長（現任）
取締役		杉本　茂	1958年10月12日生	1982年４月	住宅・都市整備公団（現 独立行政法人都市再生機構）入社	(注)４	4.5
				1985年10月	太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所
				1987年６月	不動産鑑定士登録
				1988年７月	株式会社さくら綜合事務所代表取締役（現任）
				1989年２月	公認会計士登録
				1992年３月	税理士登録
				1995年12月	監査法人さくら綜合事務所（現 さくら萌和有限責任監査法人）代表社員（現任）
				2012年６月	当社取締役（現任）
				2013年11月	ヒューリックリート投資法人監督役員（現任）
取締役		松井　憲一	1949年７月５日生	1972年４月	出光興産株式会社入社	(注)４	1.9
				2001年６月	同社 経理部長
				2003年４月	同社 執行役員経理部長
				2004年６月	同社 常務執行役員経理部長
				2005年６月	同社 常務取締役
				2010年６月	同社 代表取締役副社長
				2014年６月	株式会社三重銀行社外取締役
				2015年６月	当社取締役（現任）
				2018年４月	株式会社三重銀行社外取締役（監査等委員）（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役		三宅　博	1949年８月４日生	1973年４月	三菱商事株式会社入社	(注)４	―
				2000年10月	同社　紙・包装資材部長
				2001年４月	同社　資材本部副本部長
				2003年４月	同社　関西支社副支社長
				2005年４月	同社　理事、独国三菱商事社長　兼　欧州ブロック統括補佐
				2009年５月	東海パルプ株式会社　顧問
				2009年６月	特種東海ホールディングス株式会社常務執行役員
				2010年６月	特種東海製紙株式会社専務取締役
				2014年６月	同社　取締役副社長執行役員
				2015年６月	同社　代表取締役副社長
				2016年６月	同社　顧問
				2016年10月	日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社　顧問
				2018年６月	当社取締役（現任）
取締役 常勤監査等委員		大河内　公一	1958年10月８日生	1981年４月 2010年４月 2014年４月 2017年４月 2017年６月	当社入社 当社経理部長 当社理事経理部長 当社理事監査役会事務局 当社取締役常勤監査等委員（現任）	(注)５	5.0
取締役 監査等委員		羽石　清美	1963年２月22日生	1993年12月	太田昭和アーンスト・アンド・ヤング株式会社（現　EY税理士法人）入社	(注)５	1.0
				1997年１月	株式会社さくら綜合事務所入社 監査法人さくら綜合事務所（現　さくら萌和有限責任監査法人）入所
				2000年４月 2000年11月	公認会計士登録 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監 査法人）入所
				2005年10月 2009年10月 2012年３月 2013年９月	農林水産省（任期付国家公務員）入省 有限責任あずさ監査法人入所 消費者庁（任期付国家公務員）入庁 羽石清美公認会計士事務所（現 羽石清美公認会計士・税理士事務所）所長（現任）
				2013年11月	税理士登録
				2015年６月	当社監査役
				2016年５月	マックスバリュ中部株式会社社外取締役
				2017年６月	当社取締役監査等委員（現任）
取締役 監査等委員		松下　満俊	1970年10月３日生	1997年４月	弁護士登録	(注)５	0.2
					梶谷綜合法律事務所入所（現任）
				2016年６月	パシフィックシステム株式会社社外監査役（現任）
				2017年６月	当社取締役監査等委員（現任）
計							56.7

（注）所有株式数は、2018年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。

（注）１　2017年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって

監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役杉本茂、松井憲一、三宅博は、社外取締役であります。

３　取締役羽石清美、松下満俊は、監査等委員である社外取締役であります。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　法令に定める監査等委員である取締役（社外取締役）の員数を欠くことになる場合に備えるため、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）として野田聖子氏を選任しております。

７　当社は、業務執行権限の委譲を促進し、権限と責任を明確にし、迅速な意思決定を図り、一層透明性の高い経営を志向するため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は10名で構成されており、以下のとおりであります。※印は取締役を兼務する執行役員であります。

※	社長執行役員	加藤　照和	渉外調査室、監査室担当
※	常務執行役員	安達　晋	経営企画室長　兼　コーポレート・コミュニケーション室、経理部、製品戦略本部担当
	常務執行役員	髙崎　隆次	国際開発本部長　兼　国際研究部長、漢方研究開発本部担当
	常務執行役員	戸田　光胤	中国総代表　兼　中国統括室、生薬本部担当
※	上席執行役員	藤　康範	コンプライアンス統括部長　兼　法務部、情報技術部担当
	執行役員	村田　亮市	秘書室長　兼　総務部、ヘルスケア部担当
	執行役員	碓井　公利	生産本部長
	執行役員	関根　隆志	信頼性保証本部長
	執行役員	菅原　秀治	人事部長
	執行役員	空田　幸徳	医薬営業本部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、「自然と健康を科学する」という経営理念、「漢方医学と西洋医学の融合により、世界で類のない最高の医療提供に貢献します」という企業使命、これら基本理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としております。

当社は、この基本方針のもと、経営の監督と執行の分離、取締役会構成員の過半数に社外取締役を選任すること等、経営監督機能の強化、経営体制の革新に努め、今後も「経営の透明性の確保」「経営の効率性の向上」「経営の健全性の維持」が実行できる体制の整備を継続して進めてまいります。

当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。

ａ　取締役会

社外取締役が過半数の取締役会は、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、ならびに重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務の執行を監督します。

ｂ　監査等委員会

社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、社内の内部統制システムを活用する要として社内情報に精通した常勤の監査等委員を１名置いております。監査等委員である取締役は、経営会議等の重要な会議に出席することができ、経営執行状況の適切な監視に努めます。監査等委員会は、業務・財産の状況調査、内部統制システムの整備、運用の状況等の監視、検証を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査します。

ｃ　指名・報酬諮問委員会

取締役会の任意の諮問機関であり、取締役会から諮問を受けた取締役・執行役員等の指名及び報酬に関する事項について、構成の過半数である独立社外取締役（監査等委員である社外取締役１名を含む。）が助言等を行い、取締役会へ答申を行います。また、必要に応じて取締役会に対して提言を行います。

ｄ　社外取締役会議

社外取締役をもって構成し、経営に必要な情報の円滑な提供及び社外取締役による意見交換・認識の共有を行います。

ｅ　経営会議

業務執行取締役、常務執行役員以上の執行役員、経理部及び人事部担当執行役員をもって構成し、経営全般の業務執行に関する重要事項の審議・決裁や取締役会決議事項の事前審議を行います。

f　執行役員

取締役会の決議によって委任を受け、主管業務の統制・執行にあたります。

g　執行役員会

執行役員をもって構成し、経営全般の業務執行に関する情報共有及び重要事項の協議を行います。

また、当社では、情報開示に関わる内部統制の強化により、各種関連法令に基づく適切な情報開示を検討するとともに開示情報に関わる関係者の責任の明確化を図り、開示情報の質及び透明性の向上を目的として、「情報開示委員会」を設置しております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスが十分に機能し、企業の社会的信頼に応える体制とするために、監査等委員会設置会社を選択しております。取締役会の構成を社外取締役が過半数とすることにより取締役会の監督機能を強化して、経営の健全性及び透明性を一層向上させるとともに、取締役会から業務執行の機能をさらに分離して業務上の意思決定のさらなる迅速化を図ることで、当社を取り巻く経営環境において必要となる迅速かつ果断な意思決定が可能となると考えております。

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

イ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　「ツムラ　コンプライアンス・プログラム」（ツムラ行動憲章、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進体制、ツムラグループホットライン等）に基づき、コンプライアンス推進体制を構築し、教育を含む継続的な取り組みを実施する。

ｂ　コンプライアンスに関する相談・連絡窓口として国内では「ツムラグループホットライン」を社内外に設置し、また、海外では個別の相談窓口を設置し、相談・連絡者が相談・連絡したことを理由として不利な取扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。

ｃ　企業活動において常に高い倫理性と透明性を確保し、社会の信頼に応えていくため「ツムラ　コード・オブ・プラクティス」（以下「ツムラコード」という。）を制定し、これに基づき設置されている「ツムラコード委員会」が、「ツムラコード」の管理、運営、周知徹底を行う。

ｄ　業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、ツムラグループすべてを対象として、社長直轄の内部監査部門（監査室）が内部監査を実施する。

ｅ　金融庁企業会計審議会公表の実施基準に準じ基本方針及び計画を定め、財務報告の適正性を確保するための内部統制を整備し運用する。

ｆ　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ　取締役の職務の執行に係る文書、その他の情報は法令及び「情報管理基本規程」等に従い、文書または電磁媒体に記録し保存する。

ｂ　文書その他の情報の保存、管理、廃棄は「情報管理基本規程」に従い、情報管理主管部門（総務部）を置き、社内体制の整備及び教育等の取り組み状況を把握し、取締役会に定期的に報告する。

ｃ　当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、常時これらの文書等を「情報管理基本規程」に従い閲覧できるものとする。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　社内の総合的なリスク管理を推進するため、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に必要な体制、及び「リスク管理規程」等の社内規則類やマニュアルを整備する。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、その対策にあたる。

ｂ　「情報管理基本規程」に基づき、「情報セキュリティ管理規程」、「特定個人情報取扱規程」を制定し、機密情報の管理徹底と個人情報の適切な保護を行う。また、その重要性及び取扱い方法の浸透・徹底を図るため研修及び啓発を実施する。

ニ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　取締役会は定款及び取締役会規則に基づき運営し、定時開催の他、必要に応じて臨時に開催する。また、取締役会の監督機能の維持・向上及び業務執行の責任と権限を明確にするため、執行役員制度を採用する。

ｂ　社外取締役への経営に必要な情報の円滑な提供及び社外取締役による意見交換・認識の共有を促進することを主な目的に社外取締役会議を開催する。

ｃ　経営上及び業務執行上の重要事項について、執行役員会、経営会議を設け、協議及び審議、意思決定を行う。

ホ　当社及びそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」を定め、当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する。また、「グループ内取引管理規程」を定め、グループ内の取引に関する公正性を維持するとともに、取引の適正性を確保する。

へ　グループ会社における取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告の体制

ａ　各グループ会社は経営上の重要な事項の決裁、当社への報告事項を定めた「関係会社管理規程」等に従い、適時適切な履行に努める。

ｂ　各グループ会社役員から当社役員に対する事業報告の機会として、「関係会社事業報告会」を開催する。

ト　当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会の求めがあった場合は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として取締役会室に必要な人員を配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

チ　前項の当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従って職務を遂行するものとし、人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得て行う。

リ　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者は監査等委員会に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度（ツムラグループホットライン）による通報状況及びその内容、監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかに報告する。

ヌ　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。

ル　当社の監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務執行に必要でない場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

ヲ　その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査等委員会と代表取締役が定期的に意見交換を行う機会を確保する。

ｂ　監査等委員である取締役が社内の重要な会議に出席する機会、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び重要な使用人からヒアリングする機会を確保する。

ｃ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会による監査活動が、実効的に行われることに協力する。

ｄ　監査等委員会が、会計監査人、監査室及び子会社の監査役と緊密な連携が図れるような体制を構築する。

②　内部監査及び監査等委員会監査

・内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社は、内部監査部門（監査室）が、内部監査計画書に基づく監査を実施するとともに、取締役会等が特に必要と認めた場合には、臨時監査を実施します。

監査等委員会は、独立社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。このうち１名は、社内の内部統制システムを活用する要として社内情報に精通した常勤の監査等委員です。

監査等委員である取締役は、経営会議等の重要な会議に出席し、経営執行状況の適切な監視に努めます。監査等委員会は、監査室との連携等による組織的監査、監査等委員自らが行う取締役・使用人等からの業務執行状況の聴取、当社及び子会社の業務・財産の状況調査等による遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査します。

・監査等委員会、内部監査部門、会計監査人の連携状況

監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要及び監査方針の説明を受け、四半期毎に監査またはレビューの実施内容とその結果を聴取し、意見交換を行う他、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う等、相互に緊密な連携を図ります。

監査等委員会は、監査室から内部監査計画及び内部統制評価計画の概要の説明を受け、内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を定期的に受けるとともに、意見交換を行います。また、必要に応じて内部監査に立ち会う等、緊密な連携を図ります。

会計監査人と監査室も、内部監査計画の概要を説明し、その結果を報告する等定期的に情報交換を行っております。

また、監査等委員会、会計監査人、監査室は、定期的に三様監査の推進を目的として意見交換を行っております。

③　社外取締役

イ　社外取締役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は５名（監査等委員である取締役２名を含む。）であり、いずれも当社とは特定の関係にありません。

ロ　社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方及び当社からの独立性に関する基準の内容

杉本茂氏は、公認会計士、不動産鑑定士、税理士としての豊富な経験と見識を有していることから、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。

松井憲一氏は、長年にわたり企業経営者としての豊富な経験と見識を有していることから、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。

三宅博氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と見識や国内外の取引経験を有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。

羽石清美氏は、公認会計士、税理士として財務及び会計に精通し、豊富な経験と高い見識を有しており、会社の経営に関与し経営を統治する十分な見識を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として、当社経営の意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上のために、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

松下満俊氏は、会社法務に精通した弁護士として、豊富な経験と高い見識を有しており、会社の経営に関与し経営を統治する十分な見識を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として、当社経営の意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上のために、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

また、杉本茂氏、松井憲一氏、三宅博氏、羽石清美氏及び松下満俊氏は、独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員であることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

なお、社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、東京証券取引所が定める独立性の基準を踏まえ、当社では、以下のとおり定めております。

〔社外取締役の独立性判断基準〕

当社における社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有する者と判断されるものとします。

(１)現在及び過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、理事、従業員等（以下「業務執行者」という。）であった者

(２)当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者

(３)当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※１)またはその業務執行者

※１　当該取引先が直近事業年度における年間取引高（単体）の２％以上の支払いを当社または当社連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の２％以上の金銭の融資を当社または当社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者とする。

(４)当社または当社連結子会社の主要な取引先(※２)またはその業務執行者

※２　当社または当社連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の２％以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が当社または当社連結子会社に対し当社の連結総資産の２％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または当社連結子会社の主要な取引先とする。

(５)当社もしくは当社連結子会社の会計監査人またはその社員等

(６)当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(７)直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者

(８)過去３年間において(２)から(７)に該当する者

(９)現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者の配偶者もしくは二親等以内の親族（以下「近親者」という。）

(10)現在または最近において(２)から(７)のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款に基づき、非業務執行取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）		対象となる 役員の員数（名）
		基本報酬	株式報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く） （社外取締役を除く）	179	160	19	3
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く）	18	18	―	1
監査役 （社外監査役を除く）	11	11	―	2
社外役員	48	48	―	6

（注）１　当社は、2017年６月29日開催の第81回定時株主総会決議に基づき監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）には、監査等委員会設置会社への移行前における取締役（社外取締役を除く。）を含んでおります。

３　監査役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行前に係るものであり、取締役（監査等委員）に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行後に係るものであります。

４　株式報酬に係る費用計上額は、当事業年度に費用計上した額（19百万円）であります。

ロ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

総額（百万円）	対象となる役員の員数（名）	内容
15	1	使用人分給与

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業績向上による持続的成長と企業価値の増大に資することを基本方針とし、役割・職務・職位に見合う報酬基準及び報酬構成となるよう設計しております。報酬基準の設定にあたっては、外部専門会社の調査データに基づく同業他社における報酬水準や当社従業員の給与水準などを鑑みて、客観性を高めております。なお、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、報酬等の決定に関する透明性及び公正性をより向上させるために、「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成は以下のとおりであります。

ⅰ）金銭報酬である基本報酬は、年額600百万円以内（2017年６月29日開催の第81回定時株主総会決議による。社外取締役分含む。ただし、使用人分給与は含まない。）において個別に決定しております。代表取締役を含めた業務執行取締役については、役割・職務・職位の報酬基準に基づいて、各事業年度の会社業績や個々が設定する業務目標の達成度を一定割合反映しております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は当社従業員の給与水準を勘案して決定しております。また、社外取締役を含めた非業務執行取締役につきましては、業務執行の監督という役割を鑑みまして、固定の基本報酬のみとしております。

ⅱ）株式報酬は、公表しております当社の中期経営計画に基づく中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、業績連動型株式報酬制度として導入しております。なお、本制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２）監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬については、その役割・職務の内容を勘案し、固定の基本報酬のみとしており、年額72百万円以内（2017年６月29日開催の第81回定時株主総会決議による。）において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は４名以上とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためであります。

ロ　中間配当

当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な配当を行うためであります。

ハ　取締役の責任免除

当社は、「会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を執行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、意思決定が速やかに行われることを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

29銘柄　　14,179百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
第一三共㈱	2,227,290	5,583	当社事業分野における協力関係強化のため
アルフレッサ ホールディングス㈱	1,157,896	2,233	当社事業分野における協力関係強化のため
東邦ホールディングス㈱	934,060	2,176	当社事業分野における協力関係強化のため
㈱メディパルホールディングス （含む取引先持株会）	1,140,395	1,991	当社事業分野における協力関係強化のため
㈱スズケン	443,042	1,617	当社事業分野における協力関係強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,547,000	1,082	財務活動の円滑化のため
クオール㈱	272,800	448	当社事業分野における協力関係強化のため
四国化成工業㈱	372,150	446	当社製品に係る業務のより円滑な推進のため
大木ヘルスケアホールディングス㈱ （含む取引先持株会）	542,273	435	当社事業分野における協力関係強化のため
旭硝子㈱	291,000	262	財務活動の円滑化のため
大日本印刷㈱	181,000	217	当社製品に係る業務のより円滑な推進のため
㈱滋賀銀行	277,200	158	財務活動の円滑化のため
㈱岡村製作所	128,000	126	当社製品に係る業務のより円滑な推進のため
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス	119,610	123	当社事業分野における協力関係強化のため
㈱八十二銀行	188,958	118	財務活動の円滑化のため
㈱静岡銀行	130,050	117	財務活動の円滑化のため
CBグループマネジメント㈱ (含む取引先持株会)	91,288	64	財務活動の円滑化のため
凸版印刷㈱	54,000	61	当社製品に係る業務のより円滑な推進のため
㈱トーモク	136,850	45	当社製品に係る業務のより円滑な推進のため
日本農薬㈱	60,752	42	当社事業分野における協力関係強化のため
丸全昭和運輸㈱ （取引先持株会）	59,915	26	当社製品に係る業務のより円滑な推進のため
高砂熱学工業㈱	16,500	25	当社製品に係る業務のより円滑な推進のため
㈱ほくやく・竹山ホールディングス	19,368	13	当社事業分野における協力関係強化のため
大成建設㈱	4,000	3	当社製品に係る業務のより円滑な推進のため

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
アルフレッサ ホールディングス㈱	1,157,896	2,741	当社事業分野における協力関係強化のため
㈱メディパルホールディングス （含む取引先持株会）	1,143,015	2,491	当社事業分野における協力関係強化のため
東邦ホールディングス㈱	934,060	2,340	当社事業分野における協力関係強化のため
㈱スズケン	443,042	1,947	当社事業分野における協力関係強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,547,000	1,078	財務活動の円滑化のため
大木ヘルスケアホールディングス㈱ （含む取引先持株会）	544,230	920	当社事業分野における協力関係強化のため
四国化成工業㈱	372,150	584	当社製品に係る業務のより円滑な推進のため
クオール㈱	272,800	569	当社事業分野における協力関係強化のため
旭硝子㈱	58,200	256	財務活動の円滑化のため
大日本印刷㈱	90,500	198	当社製品に係る業務のより円滑な推進のため
㈱岡村製作所	128,000	185	当社製品に係る業務のより円滑な推進のため
㈱滋賀銀行	277,200	148	財務活動の円滑化のため
㈱静岡銀行	130,050	130	財務活動の円滑化のため
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス	119,610	125	当社事業分野における協力関係強化のため
㈱八十二銀行	188,958	107	財務活動の円滑化のため
CBグループマネジメント㈱ (含む取引先持株会)	18,736	64	財務活動の円滑化のため
㈱トーモク	27,370	58	当社製品に係る業務のより円滑な推進のため
凸版印刷㈱	54,000	47	当社製品に係る業務のより円滑な推進のため
丸全昭和運輸㈱ （取引先持株会）	63,531	32	当社製品に係る業務のより円滑な推進のため
高砂熱学工業㈱	16,500	32	当社製品に係る業務のより円滑な推進のため
㈱ほくやく・竹山ホールディングス	19,368	16	当社事業分野における協力関係強化のため
大成建設㈱	800	4	当社製品に係る業務のより円滑な推進のため

（注）　㈱岡村製作所は2018年４月１日付で㈱オカムラへと社名変更しております。

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑪　会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
業務執行社員	田所　健	ＰｗＣあらた有限責任監査法人
	塩谷　岳志

※継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

※当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名の計14名であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 （百万円）	非監査業務に 基づく報酬 （百万円）	監査証明業務に 基づく報酬 （百万円）	非監査業務に 基づく報酬 （百万円）
提出会社	45	─	46	2
連結子会社	─	─	―	―
合計	45	─	46	2

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。