第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　新日本有限責任監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　また、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

（１）　異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

ＰｗＣあらた監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

（２）　異動の年月日

2016年６月29日（第80回定時株主総会開催日）

（３）　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2015年６月26日

（４）　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、ＰｗＣあらた監査法人を新たな監査公認会計士等として選任したものであります。

（６）　上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同財団及び監査法人等が行う各種研修に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,931	83,520
受取手形及び売掛金	40,347	42,906
有価証券	－	3,500
商品及び製品	8,122	8,008
仕掛品	14,547	12,797
原材料及び貯蔵品	29,467	29,188
繰延税金資産	1,325	1,512
その他	10,941	10,971
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	134,679	192,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 64,429	※４ 64,778
機械装置及び運搬具	※４ 47,920	※４ 50,559
工具、器具及び備品	※４ 10,139	※４ 10,502
土地	※１ 9,052	※１ 9,052
建設仮勘定	3,880	11,879
その他	308	334
減価償却累計額	△71,044	△75,776
有形固定資産合計	64,686	71,329
無形固定資産	266	526
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 17,530	14,179
退職給付に係る資産	1,058	1,908
繰延税金資産	43	36
その他	※２ 3,743	※２ 13,319
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	22,376	29,443
固定資産合計	87,329	101,300
資産合計	222,008	293,701

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,696	5,507
短期借入金	12,581	10,314
1年内返済予定の長期借入金	－	15,000
未払金	6,020	7,823
未払法人税等	1,901	3,538
返品調整引当金	13	10
その他	4,670	6,573
流動負債合計	31,883	48,766
固定負債
社債	－	30,000
長期借入金	24,376	9,376
繰延税金負債	1,733	2,210
再評価に係る繰延税金負債	※１ 1,179	※１ 1,179
退職給付に係る負債	84	88
その他	5,353	5,547
固定負債合計	32,727	48,402
負債合計	64,611	97,168
純資産の部
株主資本
資本金	19,487	30,142
資本剰余金	1,940	14,027
利益剰余金	129,937	140,040
自己株式	△5,393	△814
株主資本合計	145,972	183,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,845	4,748
繰延ヘッジ損益	925	323
土地再評価差額金	※１ 2,673	※１ 2,673
為替換算調整勘定	1,470	2,301
退職給付に係る調整累計額	△102	157
その他の包括利益累計額合計	8,811	10,203
非支配株主持分	2,613	2,933
純資産合計	157,397	196,533
負債純資産合計	222,008	293,701

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	114,954	117,879
売上原価	※１ 49,457	※１ 49,607
売上総利益	65,496	68,272
返品調整引当金戻入額	3	3
差引売上総利益	65,499	68,275
販売費及び一般管理費	※２,※３ 49,516	※２,※３ 51,224
営業利益	15,983	17,050
営業外収益
受取利息	64	166
受取配当金	385	382
持分法による投資利益	31	324
その他	481	498
営業外収益合計	962	1,371
営業外費用
支払利息	144	190
社債発行費	－	143
株式交付費	－	108
為替差損	381	25
その他	20	39
営業外費用合計	546	507
経常利益	16,399	17,914
特別利益
固定資産売却益	※４ 3	※４ 10
投資有価証券売却益	873	1,498
補助金収入	－	※５ 1,000
特別利益合計	876	2,509
特別損失
固定資産売却損	※６ 43	※６ 13
固定資産除却損	※７ 40	※７ 60
災害による損失	※８ 7	－
環境対策費	－	※９ 66
特別損失合計	92	140
税金等調整前当期純利益	17,184	20,284
法人税、住民税及び事業税	4,342	5,440
法人税等調整額	103	49
法人税等合計	4,446	5,489
当期純利益	12,738	14,794
非支配株主に帰属する当期純利益	249	289
親会社株主に帰属する当期純利益	12,488	14,504

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
当期純利益	12,738	14,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	902
繰延ヘッジ損益	445	△601
土地再評価差額金	159	－
為替換算調整勘定	△2,342	902
退職給付に係る調整額	383	260
持分法適用会社に対する持分相当額	△49	13
その他の包括利益合計	※１ △1,393	※１ 1,477
包括利益	11,344	16,271
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,408	15,896
非支配株主に係る包括利益	△64	374

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,487	1,940	122,047	△392	143,084
当期変動額
剰余金の配当			△4,476		△4,476
親会社株主に帰属する当期純利益			12,488		12,488
連結範囲の変動			△150		△150
合併による増加			27		27
自己株式の取得				△5,001	△5,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,889	△5,001	2,888
当期末残高	19,487	1,940	129,937	△5,393	145,972

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	3,835	479	2,513	3,549	△485	9,891	2,726	155,702
当期変動額
剰余金の配当								△4,476
親会社株主に帰属する当期純利益								12,488
連結範囲の変動								△150
合併による増加								27
自己株式の取得								△5,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9	445	159	△2,078	383	△1,080	△113	△1,193
当期変動額合計	9	445	159	△2,078	383	△1,080	△113	1,694
当期末残高	3,845	925	2,673	1,470	△102	8,811	2,613	157,397

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,487	1,940	129,937	△5,393	145,972
当期変動額
新株の発行	10,654	10,654			21,309
剰余金の配当			△4,402		△4,402
親会社株主に帰属する当期純利益			14,504		14,504
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		1,432		4,580	6,012
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,654	12,087	10,102	4,579	37,423
当期末残高	30,142	14,027	140,040	△814	183,396

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	3,845	925	2,673	1,470	△102	8,811	2,613	157,397
当期変動額
新株の発行								21,309
剰余金の配当								△4,402
親会社株主に帰属する当期純利益								14,504
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								6,012
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	902	△601	－	830	260	1,392	319	1,712
当期変動額合計	902	△601	－	830	260	1,392	319	39,135
当期末残高	4,748	323	2,673	2,301	157	10,203	2,933	196,533

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,184	20,284
減価償却費	5,629	6,157
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	0
受取利息及び受取配当金	△449	△548
支払利息	144	190
社債発行費	－	143
株式交付費	－	108
持分法による投資損益（△は益）	△31	△324
有形固定資産除売却損益（△は益）	82	74
売上債権の増減額（△は増加）	1,465	△2,529
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,123	2,566
仕入債務の増減額（△は減少）	1,255	△1,304
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△873	△1,498
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△281	△422
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△89	△47
その他	3,272	1,715
小計	26,182	24,565
利息及び配当金の受取額	470	537
利息の支払額	△142	△161
法人税等の支払額	△5,444	△3,875
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,065	21,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,211	△10,463
有形固定資産の売却による収入	29	19
無形固定資産の取得による支出	△88	△318
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△18	△13,510
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,874	16,154
関係会社出資金の払込による支出	△238	－
貸付けによる支出	△3	△4
貸付金の回収による収入	4	4
定期預金の預入による支出	△34	△21,569
定期預金の払戻による収入	36	6,383
その他	197	△49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,451	△23,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△2,267
社債の発行による収入	－	29,856
株式の発行による収入	－	21,201
自己株式の取得による支出	△5,001	△1
自己株式の売却による収入	－	6,012
配当金の支払額	△4,478	△4,404
非支配株主への配当金の支払額	△49	△49
その他	△43	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,572	50,305
現金及び現金同等物に係る換算差額	△588	394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,453	48,412
現金及び現金同等物の期首残高	25,128	29,901
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	290	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	28	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 29,901	※１ 78,313

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社（うち4社は在外法人）

　連結子会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度より、非連結子会社であった津村（中国）有限公司は出資が完了したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称

LAO TSUMURA CO., LTD.　　他１社

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　1社

四川川村中薬材有限公司

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

LAO TSUMURA CO., LTD.　　他２社

(3）持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち深セン津村薬業有限公司、上海津村製薬有限公司、津村（中国）有限公司及びTSUMURA USA, INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、同決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～65年
機械装置及び運搬具	３～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。

②　返品調整引当金

　連結決算日後の返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約

・ヘッジ対象

外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　全て振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として「純資産の部」に計上しております。

・再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同法令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,537百万円	△2,542百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
（投資その他の資産）
投資有価証券（株式）	10百万円	―百万円
その他（出資金）	1,217百万円	1,485百万円

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
天津盛実百草中薬科技股份有限公司	1,920百万円	1,920百万円
盛実百草薬業有限公司	1,080百万円	1,080百万円
合計	3,000百万円	3,000百万円

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
建物及び構築物	134百万円	134百万円
機械装置及び運搬具	89百万円	89百万円
工具、器具及び備品	1百万円	1百万円
合計	225百万円	225百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
127百万円	137百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
販売促進費	3,920百万円	4,075百万円
販売感謝金	9,519百万円	9,798百万円
給料諸手当	17,280百万円	17,994百万円
研究開発費	6,087百万円	6,048百万円
退職給付費用	1,246百万円	1,037百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	0百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
6,087百万円	6,048百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	―百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	6百万円
工具、器具及び備品	0百万円	2百万円

※５　補助金収入

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

静岡県からの新規産業立地事業費補助金による補助金収入1,000百万円を特別利益に計上しております。

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
機械装置及び運搬具	25百万円	13百万円
土地	18百万円	―百万円

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	16百万円	35百万円
機械装置及び運搬具	19百万円	21百万円
工具、器具及び備品	4百万円	4百万円

※８　災害による損失

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

熊本震災において発生した罹災品による損失５百万円及び、北海道において発生した台風災害による損失２百万円であります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

※９　環境対策費

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式会社夕張ツムラが所有する滝川農場において重油流出事故が発生したため、重油流出拡大防止措置及び土壌浄化対策費用として、合理的な見積額を含めて環境対策費66百万円を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	877百万円	2,802百万円
組替調整額	△873百万円	△1,498百万円
税効果調整前	4百万円	1,304百万円
税効果額	5百万円	△401百万円
その他有価証券評価差額金	9百万円	902百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	641百万円	△869百万円
税効果額	△196百万円	267百万円
繰延ヘッジ損益	445百万円	△601百万円
土地再評価差額金
税効果額	159百万円	―百万円
土地再評価差額金	159百万円	―百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△2,342百万円	902百万円
為替換算調整勘定	△2,342百万円	902百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	256百万円	103百万円
組替調整額	295百万円	271百万円
税効果調整前	552百万円	375百万円
税効果額	△169百万円	△114百万円
退職給付に係る調整額	383百万円	260百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△49百万円	13百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△49百万円	13百万円
その他の包括利益合計	△1,393百万円	1,477百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	70,771	―	―	70,771

２　自己株式の種類及び株式数

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	247	1,741	―	1,989

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　 1,741千株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　 0千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,256	32.00	2016年３月31日	2016年６月30日
2016年11月９日 取締役会	普通株式	2,219	32.00	2016年９月30日	2016年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,201	32.00	2017年３月31日	2017年６月30日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	70,771	5,986	―	76,758

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　第三者割当増資による増加　　　 5,986千株

２　自己株式の種類及び株式数

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	1,989	0	1,689	300

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 0千株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　第三者割当による処分による減少　　　 1,689千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,201	32.00	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月８日 取締役会	普通株式	2,201	32.00	2017年９月30日	2017年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,446	32.00	2018年３月31日	2018年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金及び預金勘定	29,931百万円	83,520百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30百万円	△5,207百万円
現金及び現金同等物	29,901百万円	78,313百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

工場におけるフォークリフト等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年以内	57百万円	51百万円
１年超	47百万円	30百万円
合計	105百万円	81百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。

　デリバティブ取引については、後述のリスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先別に期日、残高を管理するとともに、信用状況等を勘案のうえ、取引先から保証金を預かっております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価を経理担当執行役員へ報告しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。なお、原料等の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用しております。

　短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利による金利の変動リスクに晒されております。

　社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、主として固定金利により金利の変動リスクを軽減しております。

　未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び直物為替先渡取引（NDF）であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に則って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照ください。）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	29,931	29,931	―
(2）受取手形及び売掛金	40,347	40,347	―
(3）投資有価証券
その他有価証券	17,423	17,423	―
資産合計	87,701	87,701	―
(1）支払手形及び買掛金	6,696	6,696	―
(2）短期借入金	12,581	12,581	―
(3）未払金	6,020	6,020	―
(4）未払法人税等	1,901	1,901	―
(5）長期借入金	24,376	24,326	△49
負債合計	51,575	51,526	△49
デリバティブ取引（※１）	1,335	1,335	―

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	83,520	83,520	―
(2）受取手形及び売掛金	42,906	42,906	―
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	17,582	17,582	―
資産合計	144,008	144,008	―
(1）支払手形及び買掛金	5,507	5,507	―
(2）短期借入金	10,314	10,314	―
(3）1年内返済予定の長期借入金	15,000	15,000	―
(4）未払金	7,823	7,823	―
(5）未払法人税等	3,538	3,538	―
(6）社債	30,000	29,968	△32
(7）長期借入金	9,376	9,330	△45
負債合計	81,558	81,481	△77
デリバティブ取引（※１）	465	465	―

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）1年内返済予定の長期借入金、(4）未払金、並びに(5）未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

　時価については、市場価格に基づき算定しております。

(7）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非上場株式	107	97

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	29,910	―	―	―
受取手形及び売掛金	40,347	―	―	―
合計	70,258	―	―	―

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	83,501	―	―	―
受取手形及び売掛金	42,906	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（合同運用指定金銭信託）	3,500	―	―	―
合計	129,907	―	―	―

（注）４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	12,581	―	―	―	―	―
長期借入金	―	15,000	―	―	9,376	―
リース債務	34	25	23	19	13	14
合計	12,615	15,025	23	19	9,389	14

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,314	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	30,000
長期借入金	15,000	―	―	9,376	―	―
リース債務	40	38	34	27	24	20
合計	25,354	38	34	9,403	24	30,020

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	17,264	11,817	5,446
小計	17,264	11,817	5,446
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	158	169	△11
小計	158	169	△11
合計	17,423	11,987	5,435

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　97百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	13,825	7,062	6,763
小計	13,825	7,062	6,763
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	256	280	△23
合同運用指定金銭信託	3,500	3,500	―
小計	3,756	3,780	△23
合計	17,582	10,842	6,739

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　97百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,874	873	―
合計	1,874	873	―

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	6,154	1,498	―
合計	6,154	1,498	―

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	17,270	5,104	1,402
	人民元	外貨建予定取引	12,219	4,843	△12
	直物為替先渡取引(NDF)
	買建
	人民元	外貨建予定取引	4,917	―	△54
合計			34,407	9,947	1,335

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	14,743	2,049	△20
	人民元	外貨建予定取引	11,233	2,717	725
	直物為替先渡取引(NDF)
	買建
	人民元	外貨建予定取引	8,673	―	△239
合計			34,650	4,767	465

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度並びに複数事業主制度の厚生年金基金制度を組み合わせた退職給付制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、規約型企業年金であるキャッシュバランスプランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、市場金利の動向に基づく利息額と、勤続年数及び職能等級毎に定められたポイントにポイント単価を乗じた額を累積しております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。連結子会社の確定給付企業年金制度につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び連結子会社が加入している厚生年金基金は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期首における退職給付債務	15,653百万円	15,942百万円
勤務費用	873百万円	855百万円
利息費用	61百万円	62百万円
数理計算上の差異の当期発生額	△70百万円	43百万円
退職給付の支払額	△586百万円	△372百万円
その他	10百万円	9百万円
期末における退職給付債務	15,942百万円	16,541百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期首における年金資産	15,709百万円	16,917百万円
期待運用収益	543百万円	585百万円
数理計算上の差異の当期発生額	186百万円	146百万円
事業主からの拠出額	1,056百万円	1,072百万円
退職給付の支払額	△583百万円	△360百万円
その他	4百万円	△0百万円
期末における年金資産	16,917百万円	18,360百万円

(3）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	15,892百万円	16,494百万円
年金資産	△16,917百万円	△18,360百万円
	△1,024百万円	△1,866百万円
非積立型制度の退職給付債務	50百万円	46百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△974百万円	△1,819百万円
退職給付に係る負債	84百万円	88百万円
退職給付に係る資産	△1,058百万円	△1,908百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△974百万円	△1,819百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
勤務費用	873百万円	855百万円
利息費用	61百万円	62百万円
期待運用収益	△543百万円	△585百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	289百万円	265百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額	6百万円	6百万円
その他	22百万円	29百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	708百万円	633百万円

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
過去勤務費用	6百万円	6百万円
数理計算上の差異	546百万円	368百万円
合計	552百万円	375百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未認識過去勤務費用	6百万円	―百万円
未認識数理計算上の差異	118百万円	△250百万円
合計	125百万円	△250百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
債券	29％	31％
株式	33％	30％
一般勘定	35％	35％
その他	3％	4％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	3.5％	3.5％

（注）　退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

(9）簡便法を適用した制度に関する事項

　簡便法を適用した制度につきましては、重要性が乏しいため、原則法の注記に含めて記載しております。

３　確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度932百万円、当連結会計年度644百万円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
年金資産の額	531,916百万円	549,912百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	538,160百万円	547,838百万円
差引額	△6,243百万円	2,074百万円

（注）　上記については、入手可能な直近時点（前連結会計年度は2016年３月31日現在、当連結会計年度は2017年３月31日現在）の情報に基づき作成しています。

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　　3.90％（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度　　4.03％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△34,540百万円、当連結会計年度△28,872百万円）と剰余金（当連結会計年度2,650百万円）、不足金（前連結会計年度△21,454百万円）、別途積立金（前連結会計年度49,751百万円、当連結会計年度28,296百万円）の合計額であります。

　また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は2017年３月31日現在で５年０ヵ月であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	24百万円	27百万円
未払賞与	697百万円	731百万円
未払事業税	124百万円	247百万円
委託研究費	604百万円	646百万円
棚卸資産評価損	96百万円	59百万円
その他	611百万円	598百万円
繰延税金資産合計	2,159百万円	2,311百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△1,590百万円	△1,991百万円
繰延ヘッジ損益	△410百万円	△146百万円
退職給付に係る資産	△324百万円	△584百万円
その他	△199百万円	△250百万円
繰延税金負債合計	△2,524百万円	△2,972百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△365百万円	△661百万円

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,325百万円	1,512百万円
固定資産－繰延税金資産	43百万円	36百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,733百万円	△2,210百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
住民税均等割等	0.5％	0.4％
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3％	0.4％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2％	△0.3％
研究開発費等の税額控除	△2.8％	△2.5％
生産設備投資促進税制の税額控除	△0.3％	―％
評価性引当額の増減	△1.1％	―％
その他	△1.4％	△1.8％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.9％	27.1％

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
54,540	10,145	0	64,686

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス㈱	28,065	医薬品事業
㈱メディパルホールディングス	25,050	医薬品事業
㈱スズケン	19,642	医薬品事業
東邦ホールディングス㈱	14,478	医薬品事業

（注）　顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
60,371	10,957	0	71,329

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス㈱	29,852	医薬品事業
㈱メディパルホールディングス	25,806	医薬品事業
㈱スズケン	20,016	医薬品事業
東邦ホールディングス㈱	13,899	医薬品事業

（注）　顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万人民元）	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要 株主	中国平安人寿保険股份有限公司	中国 広東省	33,800	生命保険	（被所有） 直接 10.04	資本業務提携 （注）２	新株式 の発行 （注）１	21,309	―	―
							自己株式の処分 （注）１	6,012	―	―

（注）１　当社が行った第三者割当増資による新株式の発行及び自己株式の処分を、中国平安人寿保険股份有限公司が１株3,559.5円で引き受けたものであります。発行価格は市場価格を考慮して交渉の上決定しております。

２　2017年９月22日に資本業務提携契約を締結しております。