２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,173	72,388
受取手形	372	372
売掛金	※１ 40,108	※１ 42,058
有価証券	－	3,500
商品及び製品	8,829	8,734
仕掛品	11,788	10,719
原材料及び貯蔵品	21,682	22,125
前渡金	※１ 9,824	※１ 7,979
前払費用	404	387
繰延税金資産	1,097	1,279
その他	※１ 6,087	※１ 4,688
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	123,364	174,229
固定資産
有形固定資産
建物	49,313	49,205
減価償却累計額	△25,063	△25,933
建物（純額）	24,250	23,271
構築物	3,376	3,511
減価償却累計額	△2,630	△2,679
構築物（純額）	746	831
機械及び装置	38,712	40,896
減価償却累計額	△26,491	△28,606
機械及び装置（純額）	12,220	12,290
車両運搬具	72	69
減価償却累計額	△65	△64
車両運搬具（純額）	7	4
工具、器具及び備品	9,100	9,368
減価償却累計額	△7,199	△7,621
工具、器具及び備品（純額）	1,901	1,747
土地	8,717	8,717
建設仮勘定	3,436	10,354
その他	238	264
減価償却累計額	△128	△95
その他（純額）	109	168
有形固定資産合計	51,388	57,385
無形固定資産
ソフトウエア	128	390
その他	29	29
無形固定資産合計	158	420

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	17,520	14,179
関係会社株式	1,967	1,957
出資金	49	46
関係会社出資金	8,913	13,830
関係会社長期貸付金	2,643	3,477
長期前払費用	47	95
前払年金費用	1,213	1,636
敷金	948	912
その他	755	10,027
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	34,058	46,163
固定資産合計	85,606	103,970
資産合計	208,970	278,199
負債の部
流動負債
電子記録債務	2,629	2,395
買掛金	※１ 1,451	※１ 1,512
短期借入金	12,581	10,314
1年内返済予定の長期借入金	－	15,000
未払金	5,980	7,687
未払費用	3,124	3,626
未払消費税等	－	1,362
未払法人税等	1,804	3,423
預り金	168	182
返品調整引当金	13	10
その他	890	807
流動負債合計	28,642	46,323
固定負債
社債	－	30,000
長期借入金	24,376	9,376
繰延税金負債	1,588	1,898
再評価に係る繰延税金負債	1,179	1,179
退職給付引当金	74	16
その他	5,114	5,351
固定負債合計	32,332	47,822
負債合計	60,975	94,145

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,487	30,142
資本剰余金
資本準備金	1,940	12,595
その他資本剰余金	－	1,432
資本剰余金合計	1,940	14,027
利益剰余金
利益準備金	2,931	2,931
その他利益剰余金
特別償却準備金	12	8
繰越利益剰余金	121,573	130,013
利益剰余金合計	124,516	132,953
自己株式	△5,393	△814
株主資本合計	140,551	176,309
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,845	4,748
繰延ヘッジ損益	925	323
土地再評価差額金	2,673	2,673
評価・換算差額等合計	7,443	7,744
純資産合計	147,995	184,054
負債純資産合計	208,970	278,199

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	113,318	116,230
売上原価
製品期首たな卸高	9,081	8,829
当期製品製造原価	※７ 51,254	※７ 52,203
合計	60,336	61,033
他勘定振替高	※１ △91	※１ △180
製品期末たな卸高	8,829	8,734
売上原価合計	51,597	52,479
売上総利益	61,720	63,751
返品調整引当金戻入額	3	3
差引売上総利益	61,723	63,754
販売費及び一般管理費	※２,※７ 47,538	※２,※７ 48,822
営業利益	14,184	14,931
営業外収益
受取利息	※８ 74	※８ 51
受取配当金	※８ 522	※８ 644
その他	327	403
営業外収益合計	924	1,099
営業外費用
支払利息	135	188
社債発行費	－	143
株式交付費	－	108
為替差損	79	167
その他	16	12
営業外費用合計	232	620
経常利益	14,876	15,410
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 2
投資有価証券売却益	873	1,498
補助金収入	－	※４ 1,000
特別利益合計	873	2,501
特別損失
固定資産売却損	※５ 18	－
固定資産除却損	※６ 22	※６ 33
災害による損失	※９ 5	－
特別損失合計	46	33
税引前当期純利益	15,703	17,878
法人税、住民税及び事業税	3,996	5,045
法人税等調整額	136	△6
法人税等合計	4,133	5,039
当期純利益	11,570	12,838

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）			当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　原材料費			37,093	70.7		35,336	68.9
Ⅱ　労務費			7,012	13.4		7,016	13.7
Ⅲ　経費
外注加工費		83			98
減価償却費		3,562			4,023
電力料・動力料		1,285			1,369
その他の経費		3,446	8,378	15.9	3,421	8,912	17.4
当期総製造費用			52,484	100.0		51,265	100.0
仕掛品期首たな卸高			10,576			11,788
他勘定振替高	※１		77			8
合計			63,138			63,063
仕掛品期末たな卸高			11,788			10,719
他勘定振替高	※２		95			141
当期製品製造原価			51,254			52,203

（注）※１　製品及び貯蔵品の生産への再投入に係る受入高であります。

※２　このうち主なものは試供品の販売促進費への振替高、試験研究費への振替高及び仕掛品の廃棄額等であります。

３　原価計算方式は組別工程別実際総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価及び製品等のたな卸資産にて調整を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,487	1,940	2,931	16	114,474	117,422
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△4	4	－
剰余金の配当					△4,476	△4,476
当期純利益					11,570	11,570
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△4	7,098	7,094
当期末残高	19,487	1,940	2,931	12	121,573	124,516

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△392	138,459	3,835	479	2,513	6,828	145,287
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－					－
剰余金の配当		△4,476					△4,476
当期純利益		11,570					11,570
自己株式の取得	△5,001	△5,001					△5,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9	445	159	614	614
当期変動額合計	△5,001	2,092	9	445	159	614	2,707
当期末残高	△5,393	140,551	3,845	925	2,673	7,443	147,995

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,487	1,940	－	2,931	12	121,573	124,516
当期変動額
新株の発行	10,654	10,654
特別償却準備金の取崩					△4	4	－
剰余金の配当						△4,402	△4,402
当期純利益						12,838	12,838
自己株式の取得
自己株式の処分			1,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,654	10,654	1,432	－	△4	8,440	8,436
当期末残高	30,142	12,595	1,432	2,931	8	130,013	132,953

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,393	140,551	3,845	925	2,673	7,443	147,995
当期変動額
新株の発行		21,309					21,309
特別償却準備金の取崩		－					－
剰余金の配当		△4,402					△4,402
当期純利益		12,838					12,838
自己株式の取得	△1	△1					△1
自己株式の処分	4,580	6,012					6,012
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			902	△601	－	300	300
当期変動額合計	4,579	35,757	902	△601	－	300	36,058
当期末残高	△814	176,309	4,748	323	2,673	7,744	184,054

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

４　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～65年
機械装置及び運搬具	３～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　繰延資産の処理方法

　社債発行費及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。

②　返品調整引当金

　期末日後の返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

８　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約

・ヘッジ対象

外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　全て振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
（資産）
売掛金	0百万円	0百万円
前渡金	3,742百万円	1,606百万円
流動資産その他（短期貸付金）	3,881百万円	2,719百万円
（負債）
買掛金	457百万円	374百万円

２　保証債務

　連結会社以外の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
天津盛実百草中薬科技股份有限公司	1,920百万円	1,920百万円
盛実百草薬業有限公司	1,080百万円	1,080百万円
合計	3,000百万円	3,000百万円

（損益計算書関係）

※１　製品への再投入等であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
販売促進費	3,923百万円	4,078百万円
販売感謝金	9,519百万円	9,798百万円
給料諸手当	16,295百万円	16,786百万円
研究開発費	6,082百万円	6,054百万円
減価償却費	142百万円	124百万円
退職給付費用	1,222百万円	1,011百万円

販売費に属する費用のおおよその割合	57％	58％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	43％	42％

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	―百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円

※４　補助金収入

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

静岡県からの新規産業立地事業費補助金による補助金収入1,000百万円を特別利益に計上しております。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
土地	18百万円	―百万円

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	9百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	11百万円
工具、器具及び備品	3百万円	0百万円

※７　関係会社に対する営業費用の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
仕入高	21,102百万円	21,747百万円

※８　関係会社に対する営業外収益の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
受取利息	69百万円	47百万円
受取配当金	144百万円	275百万円

※９　災害による損失

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

熊本震災において発生した罹災品による損失であります。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式	1,967百万円	1,957百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	22百万円	5百万円
未払賞与	676百万円	683百万円
未払事業税	120百万円	244百万円
委託研究費	604百万円	646百万円
棚卸資産評価損	26百万円	37百万円
その他	434百万円	407百万円
繰延税金資産合計	1,886百万円	2,024百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△1,590百万円	△1,991百万円
前払年金費用	△371百万円	△501百万円
繰延ヘッジ損益	△410百万円	△146百万円
その他	△5百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△2,377百万円	△2,642百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△491百万円	△618百万円

（注）　当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,097百万円	1,279百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,588百万円	△1,898百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
住民税均等割等	0.5％	0.5％
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4％	0.4％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2％	△0.3％
研究開発費等の税額控除	△3.1％	△2.8％
生産設備投資促進税制の税額控除	△0.4％	―％
評価性引当額の増減	△1.2％	―％
その他	△0.6％	△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.3％	28.2％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	49,313	461	569	49,205	25,933	1,421	23,271
構築物	3,376	197	62	3,511	2,679	96	831
機械及び装置	38,712	2,651	467	40,896	28,606	2,570	12,290
車両運搬具	72	―	3	69	64	2	4
工具、器具及び備品	9,100	517	249	9,368	7,621	671	1,747
土地	8,717 (3,852)	―	―	8,717 (3,852)	―	―	8,717
建設仮勘定	3,436	10,993	4,074	10,354	―	―	10,354
その他	238	98	72	264	95	39	168
有形固定資産計	112,967	14,920	5,500	122,387	65,002	4,801	57,385
無形固定資産
ソフトウエア	―	―	―	477	87	47	390
その他	―	―	―	29	―	―	29
無形固定資産計	―	―	―	507	87	47	420
長期前払費用	79	69	24	125	29	15	95

（注）１　土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	静岡工場	1,662百万円
	茨城工場	912百万円
建設仮勘定	茨城工場	8,398百万円
	静岡工場	1,989百万円

３　無形固定資産については、資産総額の１％以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金　　　　　　※１	4	4	―	4	4
返品調整引当金　　　　※２	13	10	―	13	10

（注）※１　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

※２　返品調整引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。