当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（中国における合弁会社設立の合弁契約の締結）
当社は、平成29年11月30日開催の当社取締役会において、連結子会社である津村（中国）有限公司（以下、津村中国）と、天津盛実百草中薬科技股份有限公司（以下、盛実百草）の２社による合弁会社設立に関する契約及び、津村中国と中国平安保険（集団）股份有限公司（本社：中国広東省、以下、中国平安保険）の子会社である上海平浦投資有限公司（本社：中国上海市、以下、上海平浦）の２社の出資による合弁会社設立に関する契約の締結について決議し、締結いたしました。
1. 津村盛実製薬有限公司
(1) 合弁会社設立の目的
盛実百草は、当社漢方製剤用原料生薬の中国における主要調達先として、平成23年の開業当初から当社グループと取引をしております。同社とは平成28年５月11日に包括的な業務提携契約を締結し、原料生薬の供給・調達、生薬栽培・加工に関する研究、生薬品質管理、生薬産地の統括管理及び中国刻み生薬（飲片）事業を協力して推進してまいりました。
日本国内における当社漢方製剤の使用量増加に対応するため、今後の増産体制を検討する中で、原料生薬の調達等の機能を有し、当社との取引実績及び信頼関係のある盛実百草と連携することが合理的であると判断し、このたび、盛実百草と漢方製剤の中間体である漢方エキス粉末の製造を担当する合弁会社を中国天津市に設立することについて、合意いたしました。
なお、合弁契約は平成29年12月20日に締結いたしました。
(2) 合弁会社の概要
|
（1） |
名称 |
津村盛実製薬有限公司 （英文社名：TSUMURA SHENGSHI PHARMACEUTICALS CO., LTD.） |
|
（2） |
所在地 |
中国天津市 |
|
（3） |
代表者の役職・氏名 |
董事長 李剛 |
|
（4） |
事業内容 |
漢方製剤の中間体である漢方エキス粉末、中成薬、中薬エキス粉末の製造 |
|
（5） |
資本金 |
400百万RMB |
|
（6） |
決算期 |
毎年12月31日 |
|
（7） |
出資比率 |
津村中国70％ 盛実百草30％ |
2. 平安津村有限公司
(1) 合弁会社設立の目的
当社と中国平安保険は、生薬調達体制の強化に関する事業、中薬(*)を主とした分析研究に関する事業、
中薬、健康食品、ヘルスケア関連日用品及びその他業務分野に関する事業の展開を目的とした合弁会社の設立について合意し、津村中国が56％、中国平安保険の子会社である上海平浦が44％出資することによって、投資性公司（持株会社）である平安津村有限公司を設立することについて、合意いたしました。
なお、合弁契約は平成29年12月22日に締結いたしました。
(*)中薬：中医学（中国の伝統医学）で用いる薬剤
(2) 合弁会社の概要
|
（1） |
名称 |
平安津村有限公司（英文社名：Ping An Tsumura Inc.） |
|
（2） |
所在地 |
中国広東省深セン市 |
|
（3） |
代表者の役職・氏名 |
董事長 トン・ホイ（Tung Hoi） |
|
（4） |
事業内容 |
生薬調達体制の強化に関する事業、中薬を主とした分析研究に関する事業、中薬、健康食品、ヘルスケア関連日用品及びその他業務分野に関する事業 |
|
（5） |
資本金 |
1,000百万RMB |
|
（6） |
決算期 |
毎年12月31日 |
|
（7） |
出資比率 |
津村中国56％ 上海平浦44％ |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日）の売上高は、前年同期に比べ、3.4％増の909億１千１百万円となりました。
営業利益は前年同期比8.2％増の151億３千５百万円、経常利益は前年同期比7.2％増の156億８千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比10.2％増の123億２百万円となりました。なお、投資有価証券売却益14億９千８百万円を特別利益に計上しております。売上原価率は前年同期に比べ1.0ポイント低下し、一方、販管費率は0.2ポイント上昇した結果、営業利益率は16.6％（前年同期比0.7ポイント上昇）となりました。
医療用漢方製剤全体の売上高は、前年同期に比べ3.4％伸長しました。漢方医学に対する医療関係者のニーズが多様化する状況において、医師への面談、医療機関説明会、漢方医学セミナーを基本とし、基礎・臨床エビデンス、漢方掲載の診療ガイドラインおよび漢方医学的な処方の使い分け等に関する適切な情報提供活動を実施しております。
引き続き、漢方医学および漢方製剤に関する情報提供の拡充を図り、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」「女性関連領域」の重点３領域を中心に、潜在市場の大きい漢方市場の拡大を進めてまいります。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、現預金の増加等により前連結会計年度末に比べて661億３千４百万円増加し、2,881億４千２百万円となりました。
負債は、社債発行等により前連結会計年度末に比べて280億６千５百万円増加し、926億７千７百万円となりました。
純資産は、第三者割当による新株発行及び自己株式処分等により、前連結会計年度末に比べて380億６千８百万円増加し、1,954億６千５百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は2.9ポイント低下して、66.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、146億５千５百万円の収入となりました。前年同期との比較では、売上債権の増加等により６億７千７百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、184億３千３百万円の支出となりました。前年同期との比較では、133億５千６百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、504億１千６百万円の収入となりました。前年同期との比較では、第三者割当による新株発行及び自己株式処分、社債の発行による収入があったこと等により599億１千２百万円収入が増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて466億７千２百万円増加し、765億７千３百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、44億６千８百万円であります。