第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同財団及び監査法人等が行う各種研修に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,520	72,240
受取手形及び売掛金	42,906	44,524
有価証券	3,500	－
商品及び製品	8,008	9,382
仕掛品	12,797	11,125
原材料及び貯蔵品	29,188	31,299
前渡金	6,710	16,514
その他	4,261	4,945
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	190,888	190,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 64,778	※４ 64,800
機械装置及び運搬具	※４ 50,559	※４ 50,214
工具、器具及び備品	※４ 10,502	※４ 10,815
土地	※１ 9,052	※１ 9,052
建設仮勘定	11,879	15,199
その他	334	392
減価償却累計額	△75,776	△76,769
有形固定資産合計	71,329	73,703
無形固定資産	526	872
投資その他の資産
投資有価証券	14,179	15,642
退職給付に係る資産	1,908	1,934
繰延税金資産	227	366
その他	※２ 13,319	※２ 4,777
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	29,634	22,719
固定資産合計	101,491	97,295
資産合計	292,379	287,322

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,507	6,267
短期借入金	10,314	10,314
1年内返済予定の長期借入金	15,000	－
未払金	7,823	8,032
未払法人税等	3,538	2,101
返品調整引当金	10	10
その他	6,573	6,594
流動負債合計	48,766	33,320
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	9,376	9,376
繰延税金負債	889	1,905
再評価に係る繰延税金負債	※１ 1,179	※１ 1,179
退職給付に係る負債	88	74
その他	5,547	5,324
固定負債合計	47,080	47,861
負債合計	95,846	81,181
純資産の部
株主資本
資本金	30,142	30,142
資本剰余金	14,027	14,027
利益剰余金	140,040	149,740
自己株式	△814	△815
株主資本合計	183,396	193,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,748	5,697
繰延ヘッジ損益	323	740
土地再評価差額金	※１ 2,673	※１ 2,673
為替換算調整勘定	2,301	△313
退職給付に係る調整累計額	157	△76
その他の包括利益累計額合計	10,203	8,721
非支配株主持分	2,933	4,324
純資産合計	196,533	206,141
負債純資産合計	292,379	287,322

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	117,879	120,906
売上原価	※１ 49,607	※１ 49,450
売上総利益	68,272	71,456
返品調整引当金繰入額	－	0
返品調整引当金戻入額	3	－
差引売上総利益	68,275	71,455
販売費及び一般管理費	※２,※３ 51,224	※２,※３ 52,935
営業利益	17,050	18,520
営業外収益
受取利息	166	507
受取配当金	382	235
持分法による投資利益	324	112
為替差益	－	164
その他	498	400
営業外収益合計	1,371	1,420
営業外費用
支払利息	190	162
社債発行費	143	－
株式交付費	108	－
為替差損	25	－
その他	39	76
営業外費用合計	507	238
経常利益	17,914	19,702
特別利益
固定資産売却益	※４ 10	※４ 1
投資有価証券売却益	1,498	324
補助金収入	※５ 1,000	－
特別利益合計	2,509	325
特別損失
固定資産売却損	※６ 13	※６ 0
固定資産除却損	※７ 60	※７ 130
環境対策費	※８ 66	－
特別損失合計	140	130
税金等調整前当期純利益	20,284	19,897
法人税、住民税及び事業税	5,440	4,670
法人税等調整額	49	393
法人税等合計	5,489	5,064
当期純利益	14,794	14,833
非支配株主に帰属する当期純利益	289	239
親会社株主に帰属する当期純利益	14,504	14,593

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	14,794	14,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	902	949
繰延ヘッジ損益	△601	417
為替換算調整勘定	902	△2,826
退職給付に係る調整額	260	△234
持分法適用会社に対する持分相当額	13	△48
その他の包括利益合計	※１ 1,477	※１ △1,742
包括利益	16,271	13,090
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	15,896	13,111
非支配株主に係る包括利益	374	△20

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,487	1,940	129,937	△5,393	145,972
当期変動額
新株の発行	10,654	10,654			21,309
剰余金の配当			△4,402		△4,402
親会社株主に帰属する当期純利益			14,504		14,504
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		1,432		4,580	6,012
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,654	12,087	10,102	4,579	37,423
当期末残高	30,142	14,027	140,040	△814	183,396

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	3,845	925	2,673	1,470	△102	8,811	2,613	157,397
当期変動額
新株の発行								21,309
剰余金の配当								△4,402
親会社株主に帰属する当期純利益								14,504
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								6,012
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	902	△601	－	830	260	1,392	319	1,712
当期変動額合計	902	△601	－	830	260	1,392	319	39,135
当期末残高	4,748	323	2,673	2,301	157	10,203	2,933	196,533

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,142	14,027	140,040	△814	183,396
当期変動額
剰余金の配当			△4,893		△4,893
親会社株主に帰属する当期純利益			14,593		14,593
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,700	△0	9,699
当期末残高	30,142	14,027	149,740	△815	193,095

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	4,748	323	2,673	2,301	157	10,203	2,933	196,533
当期変動額
剰余金の配当								△4,893
親会社株主に帰属する当期純利益								14,593
自己株式の取得								△0
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減							1,468	1,468
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	949	417	－	△2,614	△234	△1,482	△77	△1,559
当期変動額合計	949	417	－	△2,614	△234	△1,482	1,391	9,608
当期末残高	5,697	740	2,673	△313	△76	8,721	4,324	206,141

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,284	19,897
減価償却費	6,157	6,362
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
受取利息及び受取配当金	△548	△742
支払利息	190	162
社債発行費	143	－
株式交付費	108	－
持分法による投資損益（△は益）	△324	△112
有形固定資産除売却損益（△は益）	74	127
売上債権の増減額（△は増加）	△2,529	△1,676
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,566	△2,651
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,304	915
前渡金の増減額（△は増加）	△79	△9,808
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△1,498	△324
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△422	△385
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△47	8
その他	1,794	△847
小計	24,565	10,926
利息及び配当金の受取額	537	696
利息の支払額	△161	△163
法人税等の支払額	△3,875	△6,009
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,066	5,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△15,186	△1,136
有形固定資産の取得による支出	△10,463	△8,514
有形固定資産の売却による収入	19	3
無形固定資産の取得による支出	△318	△427
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△13,510	△20,822
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	16,154	24,512
子会社出資金の取得による支出	－	△952
関係会社出資金の払込による支出	－	△239
貸付けによる支出	△4	△3
貸付金の回収による収入	4	3
その他	△49	△123
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,354	△7,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△2,267	－
長期借入金の返済による支出	－	△15,000
社債の発行による収入	29,856	－
株式の発行による収入	21,201	－
自己株式の売却による収入	6,012	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	1,468
配当金の支払額	△4,404	△4,893
非支配株主への配当金の支払額	△49	△54
その他	△45	△47
財務活動によるキャッシュ・フロー	50,305	△18,528
現金及び現金同等物に係る換算差額	394	△1,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	48,412	△22,069
現金及び現金同等物の期首残高	29,901	78,313
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 78,313	※１ 56,243

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

　連結子会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度より、平安津村有限公司は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称

LAO TSUMURA CO., LTD.　　他１社

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　1社

四川川村中薬材有限公司

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

LAO TSUMURA CO., LTD.　　他２社

(3）持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち深セン津村薬業有限公司、上海津村製薬有限公司、津村（中国）有限公司、平安津村有限公司及びTSUMURA USA, INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、同決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

③　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～65年
機械装置及び運搬具	３～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。

②　返品調整引当金

　連結決算日後の返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約

・ヘッジ対象

外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　全て振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」10,971百万円は、「前渡金」6,710百万円及び「その他」4,261百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」1,715百万円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△79百万円及び「その他」1,794百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、総額表示していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、預入期間が短く、かつ、回転が速いため、当連結会計年度より「定期預金の増減額（△は増加）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△21,569百万円及び「定期預金の払戻による収入」6,383百万円は、「定期預金の増減額（△は増加）」△15,186百万円としてまとめて表示しております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△１百万円及び「その他」△43百万円は、「その他」△45百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,512百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が190百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,321百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,321百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として「純資産の部」に計上しております。

・再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同法令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,542百万円	△2,551百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
（投資その他の資産）
その他（出資金）	1,485百万円	2,474百万円

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
天津盛実百草中薬科技股份有限公司	1,920百万円	1,920百万円
盛実百草薬業有限公司	1,080百万円	1,080百万円
合計	3,000百万円	3,000百万円

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	134百万円	134百万円
機械装置及び運搬具	89百万円	89百万円
工具、器具及び備品	1百万円	1百万円
合計	225百万円	225百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
137百万円	158百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売促進費	4,075百万円	4,837百万円
販売感謝金	9,798百万円	10,261百万円
給料諸手当	17,994百万円	18,424百万円
研究開発費	6,048百万円	5,926百万円
退職給付費用	1,037百万円	1,012百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	0百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
6,048百万円	5,926百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	1百万円
工具、器具及び備品	2百万円	0百万円

※５　補助金収入

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

静岡県からの新規産業立地事業費補助金による補助金収入1,000百万円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	13百万円	0百万円

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	35百万円	43百万円
機械装置及び運搬具	21百万円	82百万円
工具、器具及び備品	4百万円	5百万円

※８　環境対策費

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式会社夕張ツムラが所有する滝川農場において重油流出事故が発生したため、重油流出拡大防止措置及び土壌浄化対策費用として、合理的な見積額を含めて環境対策費66百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,802百万円	1,675百万円
組替調整額	△1,498百万円	△324百万円
税効果調整前	1,304百万円	1,351百万円
税効果額	△401百万円	△401百万円
その他有価証券評価差額金	902百万円	949百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△869百万円	601百万円
税効果額	267百万円	△184百万円
繰延ヘッジ損益	△601百万円	417百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	902百万円	△2,826百万円
為替換算調整勘定	902百万円	△2,826百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	103百万円	△432百万円
組替調整額	271百万円	95百万円
税効果調整前	375百万円	△337百万円
税効果額	△114百万円	103百万円
退職給付に係る調整額	260百万円	△234百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	13百万円	△48百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	13百万円	△48百万円
その他の包括利益合計	1,477百万円	△1,742百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	70,771	5,986	－	76,758

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　第三者割当増資による増加　　　 5,986千株

２　自己株式の種類及び株式数

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	1,989	0	1,689	300

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 0千株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　第三者割当による処分による減少　　　 1,689千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,201	32.00	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月８日 取締役会	普通株式	2,201	32.00	2017年９月30日	2017年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,446	32.00	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	76,758	－	－	76,758

２　自己株式の種類及び株式数

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	300	0	－	300

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 0千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,446	32.00	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月６日 取締役会	普通株式	2,446	32.00	2018年９月30日	2018年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,446	32.00	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	83,520百万円	72,240百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,207百万円	△15,996百万円
現金及び現金同等物	78,313百万円	56,243百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

工場におけるフォークリフト等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	51百万円	96百万円
１年超	30百万円	65百万円
合計	81百万円	161百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。

　デリバティブ取引については、後述のリスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先別に期日、残高を管理するとともに、信用状況等を勘案のうえ、取引先から保証金を預かっております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価を経理担当執行役員へ報告しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。なお、原料等の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用しております。

　短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利による金利の変動リスクに晒されております。

　社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、主として固定金利により金利の変動リスクを軽減しております。

　未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に則って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	83,520	83,520	－
(2）受取手形及び売掛金	42,906	42,906	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	17,582	17,582	－
資産合計	144,008	144,008	－
(1）支払手形及び買掛金	5,507	5,507	－
(2）短期借入金	10,314	10,314	－
(3）1年内返済予定の長期借入金	15,000	15,000	－
(4）未払金	7,823	7,823	－
(5）未払法人税等	3,538	3,538	－
(6）社債	30,000	29,968	△32
(7）長期借入金	9,376	9,330	△45
負債合計	81,558	81,481	△77
デリバティブ取引（※１）	465	465	－

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	72,240	72,240	－
(2）受取手形及び売掛金	44,524	44,524	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	15,244	15,244	－
資産合計	132,009	132,009	－
(1）支払手形及び買掛金	6,267	6,267	－
(2）短期借入金	10,314	10,314	－
(3）未払金	8,032	8,032	－
(4）未払法人税等	2,101	2,101	－
(5）社債	30,000	30,279	279
(6）長期借入金	9,376	9,364	△11
負債合計	66,091	66,358	267
デリバティブ取引（※１）	1,066	1,066	－

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、並びに(4）未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

　時価については、市場価格に基づき算定しております。

(6）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	97	397

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	83,501	－	－	－
受取手形及び売掛金	42,906	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（合同運用指定金銭信託）	3,500	－	－	－
合計	129,907	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	72,223	－	－	－
受取手形及び売掛金	44,524	－	－	－
合計	116,747	－	－	－

（注）４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,314	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	30,000
長期借入金	15,000	－	－	9,376	－	－
リース債務	40	38	34	27	24	20
合計	25,354	38	34	9,403	24	30,020

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,314	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	30,000
長期借入金	－	－	9,376	－	－	－
リース債務	50	45	39	35	27	16
合計	10,364	45	9,415	35	27	30,016

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	13,825	7,062	6,763
小計	13,825	7,062	6,763
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	256	280	△23
合同運用指定金銭信託	3,500	3,500	－
小計	3,756	3,780	△23
合計	17,582	10,842	6,739

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　97百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	14,676	6,501	8,175
小計	14,676	6,501	8,175
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	568	652	△84
小計	568	652	△84
合計	15,244	7,153	8,090

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　397百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	6,154	1,498	－
合計	6,154	1,498	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	524	324	－
合計	524	324	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	14,743	2,049	△20
	人民元	外貨建予定取引	11,233	2,717	725
	直物為替先渡取引(NDF)
	買建
	人民元	外貨建予定取引	8,673	－	△239
合計			34,650	4,767	465

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	3,588	675	230
	人民元	外貨建予定取引	32,618	14,127	836
合計			36,206	14,802	1,066

（注）　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を組み合わせた退職給付制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、規約型企業年金であるキャッシュバランスプランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、市場金利の動向に基づく利息額と、勤続年数及び職能等級毎に定められたポイントにポイント単価を乗じた額を累積しております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を設けております。連結子会社の確定給付企業年金制度につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び連結子会社が加入している企業年金基金は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首における退職給付債務	15,942百万円	16,541百万円
勤務費用	855百万円	861百万円
利息費用	62百万円	65百万円
数理計算上の差異の当期発生額	43百万円	54百万円
退職給付の支払額	△372百万円	△640百万円
その他	9百万円	1百万円
期末における退職給付債務	16,541百万円	16,882百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首における年金資産	16,917百万円	18,360百万円
期待運用収益	585百万円	636百万円
数理計算上の差異の当期発生額	146百万円	△378百万円
事業主からの拠出額	1,072百万円	747百万円
退職給付の支払額	△360百万円	△625百万円
その他	△0百万円	0百万円
期末における年金資産	18,360百万円	18,741百万円

(3）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	16,494百万円	16,846百万円
年金資産	△18,360百万円	△18,741百万円
	△1,866百万円	△1,895百万円
非積立型制度の退職給付債務	46百万円	35百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,819百万円	△1,859百万円
退職給付に係る負債	88百万円	74百万円
退職給付に係る資産	△1,908百万円	△1,934百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,819百万円	△1,859百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	855百万円	861百万円
利息費用	62百万円	65百万円
期待運用収益	△585百万円	△636百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	265百万円	95百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額	6百万円	－百万円
その他	29百万円	30百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	633百万円	415百万円

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	6百万円	－百万円
数理計算上の差異	368百万円	△337百万円
合計	375百万円	△337百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△250百万円	87百万円
合計	△250百万円	87百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	31％	31％
株式	30％	30％
一般勘定	35％	35％
その他	4％	4％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	3.5％	3.5％

（注）　退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

(9）簡便法を適用した制度に関する事項

　簡便法を適用した制度につきましては、重要性が乏しいため、原則法の注記に含めて記載しております。

３　確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度644百万円、当連結会計年度678百万円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
年金資産の額	549,912百万円	531,843百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	547,838百万円	512,770百万円
差引額	2,074百万円	19,073百万円

（注）　上記については、入手可能な直近時点（前連結会計年度は2017年３月31日現在、当連結会計年度は2018年３月31日現在）の情報に基づき作成しています。

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　　4.03％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　　3.98％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△28,872百万円、当連結会計年度△23,254百万円）と剰余金（前連結会計年度2,650百万円、当連結会計年度11,381百万円）、別途積立金（前連結会計年度28,296百万円、当連結会計年度30,947百万円）の合計額であります。

　また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は2018年３月31日現在で４年０ヵ月であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	27百万円	23百万円
未払賞与	731百万円	741百万円
未払事業税	247百万円	178百万円
委託研究費	646百万円	449百万円
棚卸資産評価損	59百万円	34百万円
その他	598百万円	651百万円
繰延税金資産合計	2,311百万円	2,079百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△1,991百万円	△2,393百万円
繰延ヘッジ損益	△146百万円	△326百万円
退職給付に係る資産	△584百万円	△889百万円
その他	△250百万円	△9百万円
繰延税金負債合計	△2,972百万円	△3,619百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△661百万円	△1,539百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
住民税均等割等	0.4％	0.5％
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4％	0.3％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3％	△0.2％
研究開発費等の税額控除	△2.5％	△3.7％
その他	△1.8％	△2.0％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.1％	25.5％

（資産除去債務関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
60,371	10,957	0	71,329

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス㈱	29,852	医薬品事業
㈱メディパルホールディングス	25,806	医薬品事業
㈱スズケン	20,016	医薬品事業
東邦ホールディングス㈱	13,899	医薬品事業

（注）　顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
63,255	10,448	0	73,703

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス㈱	30,923	医薬品事業
㈱メディパルホールディングス	25,800	医薬品事業
㈱スズケン	21,104	医薬品事業
東邦ホールディングス㈱	14,482	医薬品事業

（注）　顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万人民元）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	中国平安人寿保険股份有限公司	中国 広東省	33,800	生命 保険	（被所有） 直接 10.04	資本業務 提携 （注）２	新株式の発行 （注）１	21,309	－	－
							自己株式の処分 （注）１	6,012	－	－

（注）１　当社が行った第三者割当増資による新株式の発行及び自己株式の処分を、中国平安人寿保険股份有限公司が１株3,559.5円で引き受けたものであります。発行価格は市場価格を考慮して交渉の上決定しております。

２　2017年９月22日に資本業務提携契約を締結しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万人民元）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社	平安銀行股份有限公司	中国 広東省	17,170	銀行業	－	資金の運用	資金の 運用 （注）１	17,010	－	－
							受取利息 （注）２	118	－	－

（注）１　資金の運用の取引金額については、取引高の総額を記載しております。

２　受取利息の利率は、市場金利に基づいて決定しております。