２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,200	30,211
売掛金	※１ 44,311	※１ 45,203
商品及び製品	10,279	9,461
仕掛品	8,938	10,752
原材料及び貯蔵品	22,664	22,786
前渡金	※１ 18,404	※１ 19,239
前払費用	490	785
その他	※１ 6,506	※１ 10,397
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	155,792	148,833
固定資産
有形固定資産
建物	49,274	50,033
減価償却累計額	△27,095	△28,472
建物（純額）	22,179	21,561
構築物	3,607	3,830
減価償却累計額	△2,757	△2,869
構築物（純額）	850	961
機械及び装置	39,850	40,716
減価償却累計額	△28,292	△30,619
機械及び装置（純額）	11,557	10,096
車両運搬具	60	60
減価償却累計額	△57	△58
車両運搬具（純額）	3	2
工具、器具及び備品	9,681	9,985
減価償却累計額	△7,981	△8,181
工具、器具及び備品（純額）	1,700	1,803
土地	8,717	8,716
建設仮勘定	15,140	18,017
その他	322	325
減価償却累計額	△121	△158
その他（純額）	201	166
有形固定資産合計	60,349	61,326
無形固定資産
ソフトウエア	739	1,145
その他	29	29
無形固定資産合計	768	1,175

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	15,642	10,750
関係会社株式	1,957	1,957
出資金	46	46
関係会社出資金	28,221	41,735
関係会社長期貸付金	4,858	3,000
長期前払費用	137	183
前払年金費用	2,003	2,541
敷金	899	882
繰延税金資産	－	5
その他	439	246
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	54,205	61,349
固定資産合計	115,323	123,851
資産合計	271,115	272,684
負債の部
流動負債
電子記録債務	2,586	2,591
買掛金	※１ 1,299	※１ 1,286
短期借入金	10,314	10,314
未払金	8,007	5,954
未払費用	3,587	3,653
未払消費税等	539	1,216
未払法人税等	2,001	3,498
預り金	180	166
返品調整引当金	10	10
その他	1,728	352
流動負債合計	30,255	29,044
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	9,376	9,376
繰延税金負債	1,635	－
再評価に係る繰延税金負債	1,179	1,179
退職給付引当金	6	5
その他	5,148	4,949
固定負債合計	47,346	45,510
負債合計	77,601	74,555

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	30,142	30,142
資本剰余金
資本準備金	12,595	12,595
その他資本剰余金	1,432	1,446
資本剰余金合計	14,027	14,041
利益剰余金
利益準備金	2,931	2,931
その他利益剰余金
特別償却準備金	4	－
繰越利益剰余金	138,111	146,164
利益剰余金合計	141,047	149,095
自己株式	△815	△678
株主資本合計	184,402	192,601
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,697	2,767
繰延ヘッジ損益	740	87
土地再評価差額金	2,673	2,673
評価・換算差額等合計	9,110	5,527
純資産合計	193,513	198,129
負債純資産合計	271,115	272,684

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	119,067	121,588
売上原価
製品期首たな卸高	8,734	10,279
当期製品製造原価	※６ 53,500	※６ 52,121
合計	62,234	62,401
他勘定振替高	※１ △294	※１ △101
製品期末たな卸高	10,279	9,461
売上原価合計	52,249	53,040
売上総利益	66,817	68,548
返品調整引当金繰入額	0	－
返品調整引当金戻入額	－	0
差引売上総利益	66,817	68,548
販売費及び一般管理費	※２,※６ 50,356	※２,※６ 50,685
営業利益	16,461	17,863
営業外収益
受取利息	※７ 66	※７ 118
受取配当金	※７ 713	※７ 364
為替差益	118	－
受取保険金	－	91
その他	303	144
営業外収益合計	1,202	720
営業外費用
支払利息	166	156
為替差損	－	161
たな卸資産廃棄損	－	94
その他	47	36
営業外費用合計	213	449
経常利益	17,450	18,134
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 1
投資有価証券売却益	324	339
特別利益合計	324	341
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 0
固定資産除却損	※５ 121	※５ 20
投資有価証券売却損	－	19
投資有価証券評価損	－	267
特別損失合計	121	307
税引前当期純利益	17,653	18,168
法人税、住民税及び事業税	4,234	5,299
法人税等調整額	431	△73
法人税等合計	4,665	5,225
当期純利益	12,987	12,943

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　原材料費			35,556	68.4		37,234	68.9
Ⅱ　労務費			7,193	13.9		7,564	14.0
Ⅲ　経費
外注加工費		78			81
減価償却費		4,243			4,194
電力料・動力料		1,500			1,444
その他の経費		3,372	9,195	17.7	3,511	9,232	17.1
当期総製造費用			51,945	100.0		54,031	100.0
仕掛品期首たな卸高			10,719			8,938
他勘定振替高	※１		149			0
合計			62,814			62,970
仕掛品期末たな卸高			8,938			10,752
他勘定振替高	※２		374			96
当期製品製造原価			53,500			52,121

（注）※１　製品及び貯蔵品の生産への再投入に係る受入高であります。

※２　このうち主なものは茨城工場新製造棟の試運転に係る原材料費等の振替高、試供品の販売促進費への振替高、試験研究費への振替高及び仕掛品の廃棄額等であります。

３　原価計算方式は組別工程別実際総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価及び製品等のたな卸資産にて調整を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,142	12,595	1,432	2,931	8	130,013	132,953
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△4	4	－
剰余金の配当						△4,893	△4,893
当期純利益						12,987	12,987
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	8,098	8,093
当期末残高	30,142	12,595	1,432	2,931	4	138,111	141,047

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△814	176,309	4,748	323	2,673	7,744	184,054
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－					－
剰余金の配当		△4,893					△4,893
当期純利益		12,987					12,987
自己株式の取得	△0	△0					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			949	417	－	1,366	1,366
当期変動額合計	△0	8,093	949	417	－	1,366	9,459
当期末残高	△815	184,402	5,697	740	2,673	9,110	193,513

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,142	12,595	1,432	2,931	4	138,111	141,047
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△4	4	－
剰余金の配当						△4,894	△4,894
当期純利益						12,943	12,943
自己株式の取得
自己株式の処分			13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13	－	△4	8,052	8,048
当期末残高	30,142	12,595	1,446	2,931	－	146,164	149,095

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△815	184,402	5,697	740	2,673	9,110	193,513
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－					－
剰余金の配当		△4,894					△4,894
当期純利益		12,943					12,943
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	138	152					152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,930	△652	－	△3,582	△3,582
当期変動額合計	137	8,199	△2,930	△652	－	△3,582	4,616
当期末残高	△678	192,601	2,767	87	2,673	5,527	198,129

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

４　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～65年
機械装置及び運搬具	３～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。

②　返品調整引当金

　期末日後の返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約

・ヘッジ対象

外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　全て振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

③　連結納税制度の適用

　当事業年度より、連結納税制度の適用を取りやめております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
（資産）
売掛金	0百万円	0百万円
前渡金	4,521百万円	17,964百万円
流動資産その他（短期貸付金）	3,941百万円	8,692百万円
（負債）
買掛金	222百万円	73百万円

２　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
平安津村有限公司（注）	－百万円	11,304百万円
天津盛実百草中薬科技有限公司	1,920百万円	1,920百万円
盛実百草薬業有限公司	1,080百万円	1,080百万円
合計	3,000百万円	14,304百万円

（注）天津盛実百草中薬科技有限公司の持分買取資金としての借入に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　製品への再投入等であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売促進費	4,840百万円	4,702百万円
販売感謝金	10,261百万円	10,584百万円
給料諸手当	17,131百万円	17,273百万円
研究開発費	5,906百万円	6,110百万円
減価償却費	125百万円	137百万円
退職給付費用	982百万円	980百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	0百万円

販売費に属する費用のおおよその割合	59％	59％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	41％	41％

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	－百万円	0百万円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	43百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	77百万円	12百万円
工具、器具及び備品	0百万円	2百万円

※６　関係会社に対する営業費用の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
仕入高	21,008百万円	21,062百万円

※７　関係会社に対する営業外収益の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
受取利息	50百万円	117百万円
受取配当金	477百万円	110百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	1,957百万円	1,957百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	2百万円	1百万円
未払賞与	692百万円	729百万円
未払事業税	176百万円	224百万円
委託研究費	448百万円	533百万円
棚卸資産評価損	30百万円	50百万円
その他	350百万円	398百万円
繰延税金資産合計	1,700百万円	1,936百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△2,393百万円	△1,114百万円
前払年金費用	△613百万円	△778百万円
繰延ヘッジ損益	△326百万円	△38百万円
その他	△1百万円	－百万円
繰延税金負債合計	△3,335百万円	△1,930百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△1,635百万円	5百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
住民税均等割等	0.5％	0.5％
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3％	0.3％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3％	△0.1％
研究開発費等の税額控除	△4.1％	△2.3％
その他	△0.6％	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.4％	28.8％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	49,274	848	89	50,033	28,472	1,461	21,561
構築物	3,607	227	4	3,830	2,869	115	961
機械及び装置	39,850	1,137	271	40,716	30,619	2,582	10,096
車両運搬具	60	－	－	60	58	1	2
工具、器具及び備品	9,681	790	486	9,985	8,181	684	1,803
土地	8,717 (3,852)	－	0	8,716 (3,852)	－	－	8,716
建設仮勘定	15,140	6,147	3,270	18,017	－	－	18,017
その他	322	13	10	325	158	47	166
有形固定資産計	126,654	9,164	4,131	131,686	70,360	4,893	61,326
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	1,409	264	115	1,145
その他	－	－	－	29	－	－	29
無形固定資産計	－	－	－	1,439	264	115	1,175
長期前払費用	169	97	－	267	83	16	183

（注）１　土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	茨城工場	520百万円
	静岡工場	516百万円
建設仮勘定	茨城工場	3,262百万円
	静岡工場	1,833百万円

３　無形固定資産については、資産総額の１％以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金　　　　　　※１	5	5	－	5	5
返品調整引当金　　　　※２	10	10	－	10	10

（注）※１　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

※２　返品調整引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。