１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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|
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機械装置及び運搬具 |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
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返品調整引当金 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
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社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
子会社出資金の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称
LAO TSUMURA CO., LTD. 他１社
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
四川川村中薬材有限公司
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
LAO TSUMURA CO., LTD. 他１社
(3）持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち深セン津村薬業有限公司、上海津村製薬有限公司、津村（中国）有限公司、平安津村有限公司、平村（深セン）医薬有限公司、津村盛実製薬有限公司、平安津村薬業有限公司及びその子会社５社、並びにTSUMURA USA, INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、同決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～65年 |
|
機械装置及び運搬具 |
３～８年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。
② 返品調整引当金
連結決算日後の返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
全て振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（のれん）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 7,881百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
2020年３月30日に行われた平安津村薬業有限公司及びその子会社５社の買収によって生じたのれんを計上しております。のれんの償却はその効果の発現する期間を個別に見積もり、20年で均等償却を行っております。
当該のれんの減損判定にあたり、のれんを含むより大きな単位で資産のグルーピングを行い、当該資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか等の判定により減損の兆候を識別しております。
減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は、当該資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値で算定しております。
② 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー、割引率等については一定の仮定を用いております。
将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画と成長率等を基礎に、過去の実績及び外部からの情報等を考慮し見積っております。
また、割引率は資産グループごとに設定した加重平均資本コスト等によっております。
なお、当連結会計年度において減損の兆候がないため、減損損失は計上しておりません。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
のれんの減損は、子会社の業績及び事業計画等をもとに検討し測定しておりますが、将来において経営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合は、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高への影響はありません。なお、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用を売上高の減額として計上することとなります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」3,741百万円、「その他」8,329百万円は、「その他」12,071百万円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」については、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた401百万円は、「補助金収入」97百万円及び「その他」303百万円として組替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「たな卸資産廃棄損」94百万円、「その他」61百万円は、「その他」155百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前渡金の増減額（△は増加）」△213百万円、「その他」1,446百万円は、「その他」1,233百万円として組替えております。
※１ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として「純資産の部」に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同法令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△2,565百万円 |
△2,286百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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（投資その他の資産） |
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その他（出資金） |
8,166百万円 |
2,089百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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建物及び構築物 |
1,875百万円 |
1,781百万円 |
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投資その他の資産その他（土地使用権） |
296百万円 |
221百万円 |
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合計 |
2,172百万円 |
2,003百万円 |
（注）投資その他の資産その他は、中国における土地使用権であります。
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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短期借入金 |
1,256百万円 |
158百万円 |
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合計 |
1,256百万円 |
158百万円 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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建物及び構築物 |
134百万円 |
134百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
89百万円 |
89百万円 |
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工具、器具及び備品 |
1百万円 |
1百万円 |
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合計 |
225百万円 |
225百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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販売促進費 |
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販売感謝金 |
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給料諸手当 |
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研究開発費 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
3百万円 |
0百万円 |
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工具、器具及び備品 |
2百万円 |
0百万円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
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工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
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土地 |
0百万円 |
－百万円 |
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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建物及び構築物 |
27百万円 |
365百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
16百万円 |
31百万円 |
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工具、器具及び備品 |
6百万円 |
16百万円 |
※７ 関係会社出資金評価損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
持分法非適用関連会社である上海上薬津村製薬有限公司の清算を決定したことに伴い、出資金評価損として431百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 |
△4,156百万円 |
706百万円 |
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組替調整額 |
△52百万円 |
△4百万円 |
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税効果調整前 |
△4,209百万円 |
702百万円 |
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税効果額 |
1,279百万円 |
△289百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△2,930百万円 |
412百万円 |
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繰延ヘッジ損益 |
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当期発生額 |
△941百万円 |
1,652百万円 |
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税効果額 |
288百万円 |
△505百万円 |
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繰延ヘッジ損益 |
△652百万円 |
1,146百万円 |
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為替換算調整勘定 |
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当期発生額 |
△1,078百万円 |
541百万円 |
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為替換算調整勘定 |
△1,078百万円 |
541百万円 |
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退職給付に係る調整額 |
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当期発生額 |
△1,191百万円 |
643百万円 |
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組替調整額 |
△66百万円 |
130百万円 |
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税効果調整前 |
△1,257百万円 |
773百万円 |
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税効果額 |
385百万円 |
△236百万円 |
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退職給付に係る調整額 |
△872百万円 |
536百万円 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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当期発生額 |
△7百万円 |
2百万円 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△7百万円 |
2百万円 |
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その他の包括利益合計 |
△5,541百万円 |
2,640百万円 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
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普通株式（千株） |
76,758 |
－ |
－ |
76,758 |
２ 自己株式の種類及び株式数
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
300 |
0 |
50 |
250 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少 50千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,446 |
32.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
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2019年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
2,448 |
32.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,448 |
32.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
76,758 |
－ |
－ |
76,758 |
２ 自己株式の種類及び株式数
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
250 |
0 |
－ |
250 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,448 |
32.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
|
2020年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
2,448 |
32.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,448 |
32.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
61,957百万円 |
61,310百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△4,265百万円 |
△1,641百万円 |
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現金及び現金同等物 |
57,692百万円 |
59,668百万円 |
※２ 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
持分の取得により新たに天津盛実百草中薬科技有限公司（2020年８月より平安津村薬業有限公司に社名変更）及びその子会社５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
28,977 |
百万円 |
|
固定資産 |
7,850 |
百万円 |
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のれん |
8,222 |
百万円 |
|
流動負債 |
△19,029 |
百万円 |
|
固定負債 |
△3,788 |
百万円 |
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非支配株主持分 |
△3,333 |
百万円 |
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為替換算調整勘定 |
△58 |
百万円 |
|
取得価額 |
18,840 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△948 |
百万円 |
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差引：連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 |
17,891 |
百万円 |
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度より、津村盛実製薬有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
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流動資産 |
5,342 |
百万円 |
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固定資産 |
3,880 |
百万円 |
|
資産合計 |
9,222 |
百万円 |
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流動負債 |
△8 |
百万円 |
|
固定負債 |
△3,019 |
百万円 |
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負債合計 |
△3,028 |
百万円 |
なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工場におけるフォークリフト等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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１年以内 |
112百万円 |
132百万円 |
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１年超 |
77百万円 |
78百万円 |
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合計 |
189百万円 |
211百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、漢方事業の持続的拡大のための設備投資計画や中国における成長投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引については、後述のリスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先別に期日、残高を管理するとともに、信用状況等を勘案のうえ、取引先から保証金を預かっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価を経理担当執行役員へ報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。なお、原料等の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用しております。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利による金利の変動リスクに晒されております。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、主として固定金利により金利の変動リスクを軽減しております。
未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に則って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
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連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
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(1）現金及び預金 |
61,957 |
61,957 |
－ |
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(2）受取手形及び売掛金 |
47,161 |
47,161 |
－ |
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(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,620 |
10,620 |
－ |
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資産合計 |
119,738 |
119,738 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
10,128 |
10,128 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
22,874 |
22,874 |
－ |
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(3）未払金 |
5,874 |
5,874 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
3,607 |
3,607 |
－ |
|
(5）社債 |
30,000 |
29,971 |
△28 |
|
(6）長期借入金 |
12,394 |
12,386 |
△8 |
|
負債合計 |
84,878 |
84,841 |
△36 |
|
デリバティブ取引（※１） |
125 |
125 |
－ |
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
61,310 |
61,310 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
48,623 |
48,623 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
11,314 |
11,314 |
－ |
|
資産合計 |
121,249 |
121,249 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
8,593 |
8,593 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
10,472 |
10,472 |
－ |
|
(3）１年内返済予定の長期借入金 |
12,380 |
12,382 |
1 |
|
(4）未払金 |
5,607 |
5,607 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
4,057 |
4,057 |
－ |
|
(6）社債 |
30,000 |
29,982 |
△18 |
|
負債合計 |
71,111 |
71,095 |
△16 |
|
デリバティブ取引（※１） |
1,777 |
1,777 |
－ |
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金、並びに(5）未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）１年内返済予定の長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6）社債
時価については、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
130 |
130 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
61,953 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
47,161 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
109,114 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
61,307 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
48,623 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
109,931 |
－ |
－ |
－ |
（注）４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
22,874 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,000 |
15,000 |
|
長期借入金 |
－ |
12,394 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
51 |
45 |
41 |
33 |
19 |
10 |
|
合計 |
22,925 |
12,439 |
41 |
33 |
15,019 |
15,010 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
10,472 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
15,000 |
－ |
15,000 |
|
長期借入金 |
12,380 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
58 |
55 |
47 |
33 |
22 |
22 |
|
合計 |
22,912 |
55 |
47 |
15,033 |
22 |
15,022 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
9,694 |
5,642 |
4,052 |
|
小計 |
9,694 |
5,642 |
4,052 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
925 |
1,095 |
△170 |
|
小計 |
925 |
1,095 |
△170 |
|
合計 |
10,620 |
6,738 |
3,881 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 130百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
10,992 |
6,333 |
4,658 |
|
小計 |
10,992 |
6,333 |
4,658 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
322 |
396 |
△74 |
|
小計 |
322 |
396 |
△74 |
|
合計 |
11,314 |
6,730 |
4,583 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 130百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
746 |
339 |
19 |
|
合計 |
746 |
339 |
19 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
22 |
4 |
－ |
|
合計 |
22 |
4 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について267百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
1,302 |
－ |
97 |
|
|
人民元 |
外貨建予定取引 |
32,026 |
14,124 |
28 |
|
合計 |
33,329 |
14,124 |
125 |
||
（注） 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
156 |
－ |
18 |
|
|
人民元 |
外貨建予定取引 |
20,455 |
5,217 |
1,759 |
|
合計 |
20,611 |
5,217 |
1,777 |
||
（注） 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等によっております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を組み合わせた退職給付制度を設けております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、規約型企業年金であるキャッシュバランスプランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、市場金利の動向に基づく利息額と、勤続年数及び職能等級毎に定められたポイントにポイント単価を乗じた額を累積しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を設けております。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入している企業年金基金は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首における退職給付債務 |
16,882百万円 |
16,802百万円 |
|
勤務費用 |
869百万円 |
860百万円 |
|
利息費用 |
66百万円 |
66百万円 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
72百万円 |
495百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,106百万円 |
△1,754百万円 |
|
その他 |
18百万円 |
△8百万円 |
|
期末における退職給付債務 |
16,802百万円 |
16,461百万円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首における年金資産 |
18,741百万円 |
17,943百万円 |
|
期待運用収益 |
649百万円 |
621百万円 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
△1,118百万円 |
1,138百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
753百万円 |
700百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,100百万円 |
△1,746百万円 |
|
その他 |
17百万円 |
△4百万円 |
|
期末における年金資産 |
17,943百万円 |
18,652百万円 |
(3）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
16,768百万円 |
16,433百万円 |
|
年金資産 |
△17,943百万円 |
△18,652百万円 |
|
|
△1,174百万円 |
△2,218百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
33百万円 |
27百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,140百万円 |
△2,191百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
72百万円 |
61百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,213百万円 |
△2,252百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,140百万円 |
△2,191百万円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
869百万円 |
860百万円 |
|
利息費用 |
66百万円 |
66百万円 |
|
期待運用収益 |
△649百万円 |
△621百万円 |
|
数理計算上の差異の当期の費用処理額 |
△66百万円 |
130百万円 |
|
その他 |
17百万円 |
26百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
236百万円 |
463百万円 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△1,257百万円 |
773百万円 |
|
合計 |
△1,257百万円 |
773百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,345百万円 |
571百万円 |
|
合計 |
1,345百万円 |
571百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
債券 |
32％ |
35％ |
|
株式 |
28％ |
26％ |
|
一般勘定 |
36％ |
31％ |
|
その他 |
4％ |
8％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.4％ |
0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.5％ |
3.5％ |
（注） 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
(9）簡便法を適用した制度に関する事項
簡便法を適用した制度につきましては、重要性が乏しいため、原則法の注記に含めて記載しております。
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度750百万円、当連結会計年度747百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
年金資産の額 |
157,063百万円 |
151,134百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
151,840百万円 |
150,361百万円 |
|
差引額 |
5,223百万円 |
773百万円 |
（注） 上記については、入手可能な直近時点（前連結会計年度は2019年３月31日現在、当連結会計年度は2020年３月31日現在）の情報に基づき作成しています。
なお、2018年４月１日付で厚生労働大臣より代行返上（過去期間分）の認可を受け、同日付で制度を移行したため、前連結会計年度より制度移行後の積立状況であります。
(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 4.59％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 4.57％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△13,593百万円、当連結会計年度△11,040百万円）と不足金（前連結会計年度△136,643百万円、当連結会計年度△7,003百万円）、別途積立金（前連結会計年度155,460百万円、当連結会計年度18,816百万円）の合計額であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7％、償却残余期間は2020年３月31日現在で４年５ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
22百万円 |
18百万円 |
|
未払賞与 |
769百万円 |
780百万円 |
|
未払事業税 |
224百万円 |
266百万円 |
|
委託研究費 |
533百万円 |
814百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
55百万円 |
51百万円 |
|
その他 |
698百万円 |
907百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,303百万円 |
2,840百万円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,114百万円 |
△1,326百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△38百万円 |
△544百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△387百万円 |
△693百万円 |
|
その他 |
△7百万円 |
△6百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,547百万円 |
△2,571百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
755百万円 |
268百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割等 |
0.5％ |
0.4％ |
|
交際費等永久に損金に 算入されない項目 |
0.3％ |
0.1％ |
|
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 |
△0.1％ |
△0.1％ |
|
研究開発費等の税額控除 |
△2.2％ |
△1.8％ |
|
その他 |
△1.7％ |
△1.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 |
27.4％ |
27.9％ |
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年３月30日に行われた平安津村薬業有限公司及びその子会社５社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、製品に586百万円、原材料及び貯蔵品に1,910百万円、流動資産その他に188百万円、無形固定資産その他（顧客関連資産）に423百万円、無形固定資産その他（技術資産）に1,632百万円、非支配株主持分に948百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額12,016百万円は、3,793百万円減少し、8,222百万円と
なっております。
重要性がないため記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
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（単位：百万円） |
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日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
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64,101 |
13,106 |
0 |
77,207 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アルフレッサ ホールディングス㈱ |
31,386 |
医薬品事業 |
|
㈱メディパルホールディングス |
26,480 |
医薬品事業 |
|
㈱スズケン |
21,077 |
医薬品事業 |
|
東邦ホールディングス㈱ |
14,681 |
医薬品事業 |
（注） 顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
60,692 |
23,482 |
1 |
84,176 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アルフレッサ ホールディングス㈱ |
31,426 |
医薬品事業 |
|
㈱メディパルホールディングス |
28,732 |
医薬品事業 |
|
㈱スズケン |
20,361 |
医薬品事業 |
|
東邦ホールディングス㈱ |
14,516 |
医薬品事業 |
（注） 顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万人民元） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 |
|
非連結 子会社 |
津村盛実製薬有限公司 |
中国 天津市 |
400 |
医薬品事業 |
（所有） 間接 100.0 |
資金取引 |
出資の 引受 （注） |
3,580 |
－ |
－ |
（注） 当社の連結子会社である津村（中国）有限公司が出資の引受を行ったものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万人民元） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社 |
平安銀行股份有限公司 |
中国 広東省 |
19,406 |
銀行業 |
－ |
資金の運用 |
資金の 運用 （注）１ |
39,815 |
－ |
－ |
|
受取利息 （注）２ |
216 |
－ |
－ |
（注）１ 資金の運用の取引金額については、取引高の総額を記載しております。
２ 受取利息の利率は、市場金利に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万人民元） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社 |
平安銀行股份有限公司 |
中国 広東省 |
19,406 |
銀行業 |
－ |
資金の運用 |
資金の 運用 （注）１ |
24,442 |
－ |
－ |
|
受取利息 （注）２ |
96 |
－ |
－ |
（注）１ 資金の運用の取引金額については、取引高の総額を記載しております。
２ 受取利息の利率は、市場金利に基づいて決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,684.38円 |
2,846.58円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
179.96円 |
200.40円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 前連結会計年度の１株当たり純資産額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
３ 算定上の基礎
(1）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
213,997 |
233,169 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
8,619 |
15,382 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(8,619) |
(15,382) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
205,377 |
217,786 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
76,508 |
76,507 |
(2）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
13,765 |
15,332 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
13,765 |
15,332 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
76,488 |
76,508 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱ツムラ |
第１回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） |
2017年 ６月２日 |
15,000 |
15,000 |
0.2 |
無担保社債 |
2024年 ５月31日 |
|
㈱ツムラ |
第２回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） |
2017年 ６月２日 |
15,000 |
15,000 |
0.3 |
無担保社債 |
2027年 ６月２日 |
|
合計 |
－ |
－ |
30,000 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
15,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
22,874 |
10,472 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
12,380 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
51 |
58 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
12,394 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
151 |
184 |
－ |
2022年４月 ～ 2028年１月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
35,471 |
23,096 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期預り保証金は金利相当額を計上しておりますが、上記には含まれておりません。
３ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
55 |
47 |
33 |
22 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
31,768 |
63,994 |
99,482 |
130,883 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
5,665 |
10,900 |
17,782 |
20,456 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
4,016 |
8,002 |
13,226 |
15,332 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
52.50 |
104.59 |
172.88 |
200.40 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期 純利益金額（円） |
52.50 |
52.09 |
68.28 |
27.53 |
（注） 第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。