２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,211	34,452
売掛金	※１ 45,203	※１ 45,787
商品及び製品	9,461	10,813
仕掛品	10,752	11,220
原材料及び貯蔵品	22,786	23,990
前渡金	※１ 19,239	※１ 17,102
前払費用	785	944
その他	※１ 10,397	※１ 8,457
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	148,833	152,764
固定資産
有形固定資産
建物	50,033	54,980
減価償却累計額	△28,472	△28,118
建物（純額）	21,561	26,861
構築物	3,830	3,967
減価償却累計額	△2,869	△2,911
構築物（純額）	961	1,055
機械及び装置	40,716	49,967
減価償却累計額	△30,619	△33,572
機械及び装置（純額）	10,096	16,394
車両運搬具	60	57
減価償却累計額	△58	△56
車両運搬具（純額）	2	1
工具、器具及び備品	9,985	10,991
減価償却累計額	△8,181	△8,579
工具、器具及び備品（純額）	1,803	2,411
土地	8,716	8,716
建設仮勘定	18,017	2,399
その他	325	355
減価償却累計額	△158	△154
その他（純額）	166	201
有形固定資産合計	61,326	58,041
無形固定資産
ソフトウエア	1,145	1,054
その他	29	29
無形固定資産合計	1,175	1,084

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	10,750	11,445
関係会社株式	1,957	1,957
出資金	46	46
関係会社出資金	41,735	41,810
関係会社長期貸付金	3,000	12,500
長期前払費用	183	206
前払年金費用	2,541	2,808
敷金	882	862
繰延税金資産	5	－
その他	246	379
貸倒引当金	△0	△1
投資その他の資産合計	61,349	72,016
固定資産合計	123,851	131,142
資産合計	272,684	283,906
負債の部
流動負債
電子記録債務	2,591	2,265
買掛金	※１ 1,286	※１ 1,364
短期借入金	10,314	10,314
１年内返済予定の長期借入金	－	9,376
未払金	5,954	5,241
未払費用	3,653	4,126
未払消費税等	1,216	－
未払法人税等	3,498	3,949
預り金	166	190
返品調整引当金	10	12
その他	352	1,839
流動負債合計	29,044	38,679
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	9,376	－
繰延税金負債	－	401
再評価に係る繰延税金負債	1,179	1,179
退職給付引当金	5	－
その他	4,949	5,074
固定負債合計	45,510	36,655
負債合計	74,555	75,335

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	30,142	30,142
資本剰余金
資本準備金	12,595	12,595
その他資本剰余金	1,446	1,446
資本剰余金合計	14,041	14,041
利益剰余金
利益準備金	2,931	2,931
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	146,164	155,048
利益剰余金合計	149,095	157,979
自己株式	△678	△679
株主資本合計	192,601	201,484
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,767	3,180
繰延ヘッジ損益	87	1,233
土地再評価差額金	2,673	2,673
評価・換算差額等合計	5,527	7,086
純資産合計	198,129	208,571
負債純資産合計	272,684	283,906

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	121,588	123,473
売上原価
製品期首たな卸高	10,279	9,461
当期製品製造原価	※６ 52,121	※６ 54,880
合計	62,401	64,342
他勘定振替高	※１ △101	※１ △122
製品期末たな卸高	9,461	10,813
売上原価合計	53,040	53,651
売上総利益	68,548	69,821
返品調整引当金繰入額	－	2
返品調整引当金戻入額	0	－
差引売上総利益	68,548	69,819
販売費及び一般管理費	※２,※６ 50,685	※２,※６ 50,592
営業利益	17,863	19,227
営業外収益
受取利息	※７ 118	※７ 130
受取配当金	※７ 364	250
為替差益	－	62
受取保険金	91	－
保険配当金	72	72
補助金収入	0	115
その他	72	84
営業外収益合計	720	716
営業外費用
支払利息	156	156
為替差損	161	－
その他	131	11
営業外費用合計	449	167
経常利益	18,134	19,775
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 0
投資有価証券売却益	339	4
特別利益合計	341	4
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	－
固定資産除却損	※５ 20	※５ 377
投資有価証券売却損	19	－
投資有価証券評価損	267	－
特別損失合計	307	377
税引前当期純利益	18,168	19,403
法人税、住民税及び事業税	5,299	6,011
法人税等調整額	△73	△387
法人税等合計	5,225	5,623
当期純利益	12,943	13,780

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　原材料費			37,234	68.9		36,766	66.3
Ⅱ　労務費			7,564	14.0		8,036	14.5
Ⅲ　経費
外注加工費		81			88
減価償却費		4,194			5,496
電力料・動力料		1,444			1,426
その他の経費		3,511	9,232	17.1	3,652	10,663	19.2
当期総製造費用			54,031	100.0		55,465	100.0
仕掛品期首たな卸高			8,938			10,752
他勘定振替高	※１		0			77
合計			62,970			66,296
仕掛品期末たな卸高			10,752			11,220
他勘定振替高	※２		96			194
当期製品製造原価			52,121			54,880

（注）※１　製品及び貯蔵品の生産への再投入に係る受入高であります。

※２　このうち主なものは試供品の販売促進費への振替高、試験研究費への振替高及び仕掛品の廃棄額等であります。

３　原価計算方式は組別工程別実際総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価及び製品等のたな卸資産にて調整を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	30,142	12,595	1,432	2,931	4	138,111	141,047
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△4	4	－
剰余金の配当						△4,894	△4,894
当期純利益						12,943	12,943
自己株式の取得
自己株式の処分			13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13	－	△4	8,052	8,048
当期末残高	30,142	12,595	1,446	2,931	－	146,164	149,095

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△815	184,402	5,697	740	2,673	9,110	193,513
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－					－
剰余金の配当		△4,894					△4,894
当期純利益		12,943					12,943
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	138	152					152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,930	△652	－	△3,582	△3,582
当期変動額合計	137	8,199	△2,930	△652	－	△3,582	4,616
当期末残高	△678	192,601	2,767	87	2,673	5,527	198,129

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	30,142	12,595	1,446	2,931	146,164	149,095
当期変動額
剰余金の配当					△4,896	△4,896
当期純利益					13,780	13,780
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	8,883	8,883
当期末残高	30,142	12,595	1,446	2,931	155,048	157,979

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△678	192,601	2,767	87	2,673	5,527	198,129
当期変動額
剰余金の配当		△4,896					△4,896
当期純利益		13,780					13,780
自己株式の取得	△1	△1					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			412	1,146	－	1,559	1,559
当期変動額合計	△1	8,882	412	1,146	－	1,559	10,441
当期末残高	△679	201,484	3,180	1,233	2,673	7,086	208,571

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

４　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～65年
機械装置及び運搬具	３～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。

②　返品調整引当金

　期末日後の返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約

・ヘッジ対象

外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　全て振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

①　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

③　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　前渡金の計上基準

　原材料購入のため、所有権移転前に支出した一部の原材料代金及びその付帯費用を計上しております。

（追加情報）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」及び「補助金収入」については、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」に表示していた144百万円は、「保険配当金」72百万円、「補助金収入」0百万円及び「その他」72百万円として組替えております。

　また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「たな卸資産廃棄損」94百万円、「その他」36百万円は、「その他」131百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
（資産）
売掛金	0百万円	0百万円
前渡金	17,964百万円	15,769百万円
流動資産その他（短期貸付金）	8,692百万円	4,734百万円
（負債）
買掛金	73百万円	284百万円

２　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
平安津村有限公司（注）	11,304百万円	－百万円
平安津村薬業有限公司	1,920百万円	1,920百万円
盛実百草薬業有限公司	1,080百万円	1,080百万円
合計	14,304百万円	3,000百万円

（注）平安津村薬業有限公司の持分買取資金としての借入に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　製品への再投入等であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売促進費	4,702百万円	4,766百万円
販売感謝金	10,584百万円	11,393百万円
給料諸手当	17,273百万円	16,989百万円
研究開発費	6,110百万円	6,227百万円
減価償却費	137百万円	151百万円
退職給付費用	980百万円	1,240百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	0百万円

販売費に属する費用のおおよその割合	59％	59％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	41％	41％

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	0百万円	－百万円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	365百万円
機械装置及び運搬具	12百万円	7百万円
工具、器具及び備品	2百万円	4百万円

※６　関係会社に対する営業費用の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
仕入高	21,062百万円	29,348百万円

※７　関係会社に対する営業外収益の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
受取利息	117百万円	129百万円
受取配当金	110百万円	－百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	1,957百万円	1,957百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	1百万円	－百万円
未払賞与	729百万円	741百万円
未払事業税	224百万円	265百万円
委託研究費	533百万円	814百万円
棚卸資産評価損	50百万円	51百万円
その他	398百万円	455百万円
繰延税金資産合計	1,936百万円	2,329百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△1,114百万円	△1,326百万円
前払年金費用	△778百万円	△859百万円
繰延ヘッジ損益	△38百万円	△544百万円
繰延税金負債合計	△1,930百万円	△2,731百万円
繰延税金資産（負債）の純額	5百万円	△401百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
住民税均等割等	0.5％	0.4％
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3％	0.1％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1％	△0.1％
研究開発費等の税額控除	△2.3％	△1.9％
その他	△0.2％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.8％	29.0％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	50,033	7,406	2,460	54,980	28,118	1,747	26,861
構築物	3,830	227	90	3,967	2,911	126	1,055
機械及び装置	40,716	9,681	430	49,967	33,572	3,376	16,394
車両運搬具	60	－	3	57	56	0	1
工具、器具及び備品	9,985	1,393	387	10,991	8,579	781	2,411
土地	8,716 (3,852)	－	－	8,716 (3,852)	－	－	8,716
建設仮勘定	18,017	5,236	20,855	2,399	－	－	2,399
その他	325	83	52	355	154	49	201
有形固定資産計	131,686	24,028	24,280	131,435	73,394	6,081	58,041
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	1,572	517	253	1,054
その他	－	－	－	29	－	－	29
無形固定資産計	－	－	－	1,602	517	253	1,084
長期前払費用	267	104	63	308	101	18	206

（注）１　土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	茨城工場	5,512百万円
	静岡工場	1,842百万円
機械及び装置	茨城工場	9,472百万円
	静岡工場	183百万円

３　無形固定資産については、資産総額の１％以下のため、「当期首帳簿価額」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金　　　　　　※１	5	6	－	5	6
返品調整引当金　　　　※２	10	12	－	10	12

（注）※１　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

※２　返品調整引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。