第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,552	93,729
受取手形及び売掛金	54,879	61,856
商品及び製品	10,247	9,077
仕掛品	13,614	14,072
原材料及び貯蔵品	68,889	77,929
その他	14,360	14,453
貸倒引当金	△123	△156
流動資産合計	229,420	270,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	89,563	92,509
その他	96,621	106,669
減価償却累計額	△96,143	△104,320
有形固定資産合計	90,040	94,857
無形固定資産
のれん	8,513	9,215
その他	3,814	6,215
無形固定資産合計	12,328	15,431
投資その他の資産
投資有価証券	10,184	10,430
退職給付に係る資産	2,842	3,164
その他	6,165	6,111
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	19,192	19,706
固定資産合計	121,561	129,995
資産合計	350,981	400,958
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,676	13,452
短期借入金	10,313	10,313
未払法人税等	3,271	1,760
その他	18,614	18,170
流動負債合計	45,875	43,696
固定負債
社債	30,000	60,000
長期借入金	9,377	9,377
退職給付に係る負債	55	61
役員株式給付引当金	－	83
その他	7,563	8,058
固定負債合計	46,996	77,580
負債合計	92,871	121,276

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	30,142	30,142
資本剰余金	13,732	13,739
利益剰余金	182,929	193,617
自己株式	△682	△1,068
株主資本合計	226,121	236,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,324	2,489
繰延ヘッジ損益	2,020	△130
土地再評価差額金	2,673	2,673
為替換算調整勘定	6,911	16,587
退職給付に係る調整累計額	△280	△277
その他の包括利益累計額合計	13,648	21,342
非支配株主持分	18,339	21,909
純資産合計	258,109	279,682
負債純資産合計	350,981	400,958

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	98,382	107,076
売上原価	47,997	54,517
売上総利益	50,384	52,559
販売費及び一般管理費	※１ 31,554	※１ 34,836
営業利益	18,829	17,723
営業外収益
受取利息	331	398
受取配当金	248	264
為替差益	1,421	2,906
その他	410	439
営業外収益合計	2,411	4,009
営業外費用
支払利息	141	169
社債発行費	－	142
その他	25	10
営業外費用合計	166	323
経常利益	21,074	21,410
特別利益
固定資産売却益	24	5
関係会社有償減資払戻差益	－	※３ 463
特別利益合計	24	469
特別損失
固定資産売却損	0	3
固定資産除却損	392	35
新型コロナウイルス関連損失	－	※２ 257
特別損失合計	392	296
税金等調整前四半期純利益	20,705	21,582
法人税等	5,219	5,060
四半期純利益	15,486	16,521
非支配株主に帰属する四半期純利益	97	646
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,389	15,875

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	15,486	16,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,084	165
繰延ヘッジ損益	194	△2,150
為替換算調整勘定	6,626	12,691
退職給付に係る調整額	15	2
持分法適用会社に対する持分相当額	41	△69
その他の包括利益合計	5,793	10,639
四半期包括利益	21,280	27,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,680	23,569
非支配株主に係る四半期包括利益	1,599	3,591

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,705	21,582
減価償却費	6,496	7,578
のれん償却額	329	381
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30	17
受取利息及び受取配当金	△580	△663
支払利息	141	169
社債発行費	－	142
有形固定資産除売却損益（△は益）	368	32
関係会社有償減資払戻差益	－	△463
売上債権の増減額（△は増加）	△5,048	△5,810
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,461	△773
仕入債務の増減額（△は減少）	2,193	△1,759
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△310	△324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	12
その他	2,516	△5,542
小計	24,383	14,581
利息及び配当金の受取額	583	671
利息の支払額	△171	△148
法人税等の支払額	△6,981	△6,174
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,815	8,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,727	7
有形固定資産の取得による支出	△8,407	△9,724
有形固定資産の売却による収入	58	22
無形固定資産の取得による支出	△295	△2,135
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△14,522	△9,713
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	14,514	9,705
子会社出資金の取得による支出	－	△388
貸付けによる支出	△0	△174
貸付金の回収による収入	1	175
その他	△586	△199
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,510	△12,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△168	－
長期借入れによる収入	9,377	－
長期借入金の返済による支出	△9,376	－
社債の発行による収入	－	29,857
自己株式の取得による支出	△2	△446
配当金の支払額	△4,887	△4,889
非支配株主への配当金の支払額	△87	△70
その他	△46	6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,192	24,456
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,289	5,213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,402	26,175
現金及び現金同等物の期首残高	59,668	67,536
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 67,070	※１ 93,711

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった四川川村中薬材有限公司は、有償減資による出資の全額払戻を決議したため持分法適用の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）
原価差異の繰延処理	操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）または流動負債（その他）として繰り延べております。

(追加情報)

(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の改定に伴い、パフォーマンス・シェア・ユニットに代わるインセンティブ・プランとして、グローバルでも主流なパフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）の性質を持つ信託型株式報酬（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「役員報酬ＢＩＰ信託」という。））を導入することを決議いたしました。

役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役等に交付又は給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度の導入は、2022年６月29日開催の第86回定時株主総会にて承認を得ております。

(1)　取引の概要

本制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）において、取締役等に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。なお、当初の対象期間は、2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とします。

本制度に基づく報酬は、「LTI(Long Term Incentive)-Ⅰ」と「LTI(Long Term Incentive)-Ⅱ」から構成されます。「LTI-Ⅰ」は、取締役等に対して、役割・職務等に応じて中期経営計画における業績目標の達成度等に連動して当社株式等の交付等を行うものです。「LTI-Ⅱ」は、取締役等に対して、役割・職務等に応じて「サステナビリティビジョン」及び「長期経営ビジョン：TSUMURA VISION“Cho-WA”2031」の実現度に連動して当社株式等の交付等を行うものです。なお、「LTI-Ⅰ」と「LTI-Ⅱ」の構成割合は、それぞれ50％とします。

(2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は、444百万円、株式数は137,800株であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
給料諸手当	14,214百万円	14,632百万円
退職給付費用	705百万円	756百万円

※２　新型コロナウイルス関連損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国上海市で実施されたロックダウンにより上海津村製薬有限公司の操業を一時停止いたしました。操業停止期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）相当額257百万円を特別損失に計上しております。

※３　関係会社有償減資払戻差益

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　持分法適用関連会社である四川川村中薬材有限公司は、有償減資による出資の全額払戻を決議したためこれに係る差益463百万円を特別利益に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
	（2021年12月31日現在）	（2022年12月31日現在）
現金及び預金勘定	67,080百万円	93,729百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10百万円	△9百万円
役員報酬ＢＩＰ信託預金	－百万円	△9百万円
現金及び現金同等物	67,070百万円	93,711百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,448	32.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	2,448	32.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,448	32.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	2,448	32.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）　2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係）

当社グループは医薬品事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
医薬品事業売上高 収益認識会計基準適用に伴う売上控除額	110,276百万円 △11,894百万円	119,757百万円 △12,680百万円
合計	98,382百万円	107,076百万円
一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	98,382百万円 －百万円	107,076百万円 －百万円
合計	98,382百万円	107,076百万円

(１株当たり情報)

　 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	201円15銭	207円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	15,389	15,875
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	15,389	15,875
普通株式の期中平均株式数（千株）	76,507	76,451

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は68,900株であり、前第３四半期連結累計期間においては該当ありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　2022年11月４日開催の取締役会において、第87期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。

(1）配当金の総額	2,448百万円
(2）１株当たりの金額	32円
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

（注）１　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。