第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	94,752	88,954
受取手形及び売掛金	58,087	61,634
商品及び製品	11,257	12,659
仕掛品	14,430	17,064
原材料及び貯蔵品	76,038	77,777
その他	13,933	14,473
貸倒引当金	△178	△193
流動資産合計	268,320	272,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	91,197	91,763
その他	107,260	110,336
減価償却累計額	△105,042	△107,569
有形固定資産合計	93,415	94,530
無形固定資産
のれん	8,480	8,522
その他	6,166	7,182
無形固定資産合計	14,647	15,705
投資その他の資産
投資有価証券	11,160	13,364
退職給付に係る資産	2,518	2,627
その他	6,750	6,839
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	20,429	22,831
固定資産合計	128,492	133,067
資産合計	396,813	405,437
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,443	16,609
短期借入金	10,313	10,313
未払法人税等	3,233	2,507
その他	17,214	19,972
流動負債合計	47,205	49,402
固定負債
社債	60,000	60,000
長期借入金	9,377	9,377
退職給付に係る負債	59	51
従業員株式給付引当金	－	104
役員株式給付引当金	111	138
その他	7,814	7,271
固定負債合計	77,361	76,943
負債合計	124,566	126,345

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	30,142	30,142
資本剰余金	13,739	13,739
利益剰余金	194,224	196,107
自己株式	△1,068	△2,384
株主資本合計	237,037	237,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,647	4,174
繰延ヘッジ損益	29	609
土地再評価差額金	2,673	2,673
為替換算調整勘定	10,455	12,032
退職給付に係る調整累計額	△796	△787
その他の包括利益累計額合計	15,008	18,703
非支配株主持分	20,199	22,782
純資産合計	272,246	279,091
負債純資産合計	396,813	405,437

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	34,417	37,036
売上原価	16,462	20,341
売上総利益	17,954	16,694
販売費及び一般管理費	※１ 11,601	※１ 12,009
営業利益	6,353	4,684
営業外収益
受取利息	115	247
受取配当金	134	141
為替差益	1,999	929
その他	102	85
営業外収益合計	2,351	1,404
営業外費用
支払利息	34	96
その他	5	2
営業外費用合計	39	99
経常利益	8,665	5,989
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	6	8
特別損失合計	6	8
税金等調整前四半期純利益	8,661	5,980
法人税等	1,911	1,637
四半期純利益	6,750	4,343
非支配株主に帰属する四半期純利益	117	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,632	4,332

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	6,750	4,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	239	1,527
繰延ヘッジ損益	511	580
為替換算調整勘定	5,916	2,021
退職給付に係る調整額	0	8
持分法適用会社に対する持分相当額	34	－
その他の包括利益合計	6,703	4,139
四半期包括利益	13,453	8,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,964	8,026
非支配株主に係る四半期包括利益	1,488	455

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,661	5,980
減価償却費	2,456	2,454
のれん償却額	119	126
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	12
受取利息及び受取配当金	△249	△389
支払利息	34	96
有形固定資産除売却損益（△は益）	4	8
売上債権の増減額（△は増加）	△1,879	△3,270
棚卸資産の増減額（△は増加）	746	△4,476
仕入債務の増減額（△は減少）	146	△144
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△108	△98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	△5
その他	△2,351	2,069
小計	7,576	2,364
利息及び配当金の受取額	206	411
利息の支払額	△49	△25
法人税等の支払額	△2,948	△2,901
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,785	△152
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△6	△6
有形固定資産の取得による支出	△3,763	△3,623
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△134	△1,018
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△734	△1
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	732	－
貸付けによる支出	△164	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△77	△257
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,145	△4,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△1,315
非支配株主からの払込みによる収入	－	2,158
配当金の支払額	△2,401	△2,397
その他	△16	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,418	△1,579
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,266	825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	486	△5,812
現金及び現金同等物の期首残高	67,536	94,730
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 68,022	※１ 88,917

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
原価差異の繰延処理	操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）または流動負債（その他）として繰り延べております。

(追加情報)

(株式付与ＥＳＯＰ信託に係る取引について)

当社は、2023年３月23日開催の経営会議において、当社の従業員（有期雇用者を除く。以下「制度対象者」

という。）を対象に、信託型株式交付制度（株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託）を導入することを決議いたしました。

(1)　取引の概要

本制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）において、当社株

式及び換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を制度対象者に交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う株式交付制度です。なお、当初の対象期間は、2024年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの２事業年度とします。

本制度は、「ツムラグループ サステナビリティビジョン」「長期経営ビジョン：TSUMURA VISION “Cho-WA”2031」実現に向けた進捗目標の達成度等（※）に連動して当社株式等の交付等を行うものです。

（※）進捗目標の達成度を評価する指標は、従業員と一部の幹部従業員で別に設定いたします。

なお、サステナビリティビジョンに関する目標は、サステナビリティ・ガバナンス・生産性に関

連するものを設定いたします。

従業員	所属組織のサステナビリティビジョンに関する目標等
一部の 幹部従業員	中期経営計画における連結売上高・連結営業利益・連結 ROE（対象期間平均）の全社業績目標並びに個々が設定する中期経営計画及びサステナビリティビジョンに関する目標等

(2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は、1,315百万円、株式数は464,500株であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
給料諸手当	4,975百万円	5,094百万円
退職給付費用	153百万円	144百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
	（2022年６月30日現在）	（2023年６月30日現在）
現金及び預金勘定	68,044百万円	88,954百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△22百万円	△21百万円
役員報酬ＢＩＰ信託預金及び ＥＳＯＰ信託預金	－百万円	△16百万円
現金及び現金同等物	68,022百万円	88,917百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,448	32.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,448	32.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

　（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する

　　　配当金４百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは医薬品事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日     至　2023年６月30日）
医薬品事業売上高	38,303百万円	41,105百万円
収益認識会計基準適用に伴う売上控除額	△3,885百万円	△4,069百万円
合計	34,417百万円	37,036百万円
一時点で移転される財	34,417百万円	37,036百万円
一定期間にわたり移転される財	－百万円	－百万円
合計	34,417百万円	37,036百万円

(１株当たり情報)

　 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	86円70銭	56円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,632	4,332
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	6,632	4,332
普通株式の期中平均株式数（千株）	76,507	76,171

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において役員報酬ＢＩＰ信託が保有する期中平均自己株式数は137,800株、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する期中平均自己株式数は219,500株であり、前第１四半期連結累計期間においては該当ありません。

(重要な後発事象)

当社は、中国のグループ会社である平安津村有限公司（以下「平安津村」）が、陝西紫光辰済薬業有限公司（以下「紫光辰済」)の持分を100％売却することにつきまして、2023年７月27日開催の取締役会にて持分譲渡に関する契約書の締結を決議し、７月31日に持分譲渡手続きが完了しました。

１．持分譲渡の理由

2023年４月13日、平安津村が紫光辰済の持分を100％取得すること（以下「本プロジェクト」）をお知らせいたしました。しかしながら、本プロジェクトのすべての手続き完了（2023年５月９日）後、陝西省宝鶏市政府（以下「同市政府」）より、同市政府担当部門による国家政策・関連法規等に対する解釈の相違があったことが判明した旨の連絡を受けました。その後、同市政府担当部門との協議を重ねましたが、本プロジェクトを継続実施する条件が満たされないとの判断に至ったため、当社は同市政府の意見を理解、尊重し、以下のとおり紫光辰済の持分譲渡いたしました。

２．平安津村の概要

（１）	名称	平安津村有限公司
（２）	所在地	中国・上海市
（３）	事業内容	生薬調達体制の強化に関する事業、中薬を主とした分析研究に関する事業、中薬・健康食品・ヘルスケア関連日用品及びその他業務分野に関する事業
（４）	大株主及び持株比率	・津村（中国）有限公司 56％ ・中国平安人寿保険股份有限公司 44％

３．異動する子会社（紫光辰済）の概要

（１）	名称	陝西紫光辰済薬業有限公司
（２）	所在地	中国・陝西省宝鶏市
（３）	事業内容	医薬品の生産・委託生産、医薬品の販売及びその他関連事業
（４）	当社との取引関係	該当事項はありません

４．持分譲渡の相手先

（１）	名称	深セン市華融泰資産管理有限公司
（２）	所在地	中国・広東省深セン市
（３）	事業内容	資産管理、投資コンサルティング（制限された項目を含まない）、事業投資、販売事業
（４）	当社との取引関係	該当事項はありません

※深セン市華融泰資産管理有限公司に譲渡する陝西紫光辰済薬業有限公司の持ち分は全体の66％

（１）	名称	宝鶏市投資（集団）有限公司
（２）	所在地	中国・陝西省宝鶏市
（３）	事業内容	都市建設及びインフラ施設への投資、工業投資、交通輸送投資、文化教育投資、観光投資、生態投資、不動産開発、不動産管理、都市部の道路・橋の使用料課金
（４）	当社との取引関係	該当事項はありません

※宝鶏市投資（集団）有限公司に譲渡する陝西紫光辰済薬業有限公司の持ち分は全体の34％

５．平安津村の売却持分、売却価額及び売却前後の所有持分の状況

（１）	異動前の所有株式数	100％の持分
（２）	売却株式数	100％の持分
（３）	売却価額	254,788,000人民元（ 約48.54億円：１人民元=19.05円）
（４）	異動後の所有株式数	０％の持分

６．日程

（１）	取締役会決議日	2023年７月27日
（２）	契約締結日	2023年７月28日
（３）	株式譲渡実行日	2023年７月31日

７．業績に与える影響

本件による2024年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。

８．今後の中国事業に与える影響

長期経営ビジョン「TSUMURA VISION“Cho-WA”2031」では、治療・未病・予防（養生）の領域において新規事業を含めて取り組むことを掲げております。中国事業においては、原料生薬・飲片、中成薬、大健康（薬食同源の健康食品・機能性食品等）事業により「中国国民の健康に貢献する」ことを目指しており、今後もこの方針に変更はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。