##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数15社

主要な連結子会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称

LAO TSUMURA CO., LTD.　　他２社

#### (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

LAO TSUMURA CO., LTD.　　他２社

#### (3) 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社３社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

#### (4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち津村(中国)有限公司、深セン津村薬業有限公司、平村(深セン)医薬有限公司、上海津村製薬有限公司、天津津村製薬有限公司、平安津村有限公司、平安津村薬業有限公司及びその子会社５社、並びにTSUMURA　USA, INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、同決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

③　デリバティブ

時価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く。)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～65年

機械装置及び運搬具　３～８年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### (3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

#### (4) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。

##### ②　従業員株式給付引当金

従業員株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。

#### ③　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。

#### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (6) 重要な収益及び費用の計上基準

製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

#### (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

###### ・ヘッジ手段

為替予約

###### ・ヘッジ対象

外貨建予定取引

##### ③　ヘッジ方針

主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

全て振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。

#### (9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

(のれん)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 8,480 | 8,350

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

2020年３月30日に行われた平安津村薬業有限公司及びその子会社５社(以下、平安津村薬業)の買収によって生じたのれんを計上しております。のれんの償却はその効果の発現する期間を個別に見積もり、20年で均等償却を行っております。

当該のれんの減損判定にあたり、のれんを含むより大きな単位で資産のグルーピングを行い、当該資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか等の判定により減損の兆候を識別しております。

減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

回収可能価額は、当該資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値で算定しております。

なお、平安津村薬業の当連結会計年度におけるのれん償却後の営業利益が計上されていること及び同社の事業計画に基づく翌連結会計年度の営業利益の見込みについて検討を行うことで、同社に係るのれんに減損の兆候は認められないと判断しております。

②　主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー、割引率等については一定の仮定を用いております。

将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画と成長率等を基礎に、過去の実績及び外部からの情報等を考慮し見積っております。

また、割引率は資産グループごとに設定した加重平均資本コスト等によっております。

なお、当連結会計年度において減損の兆候がないため、減損損失は計上しておりません。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

のれんの減損は、子会社の業績及び事業計画等をもとに検討し測定していますが、将来において経営環境の悪化等により業績が当初の想定を下回る場合は、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (追加情報)

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の改定に伴い、パフォーマンス・シェア・ユニットに代わるインセンティブ・プランとして、グローバルでも主流なパフォーマンス・シェア(業績連動株式報酬)の性質を持つ信託型株式報酬(役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「役員報酬BIP信託」という。))を導入することを決議いたしました。

役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役等に交付又は給付(以下「交付等」という。)する制度です。本制度の導入は、2022年６月29日開催の第86回定時株主総会にて承認を得ております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度(以下「対象期間」という。)において、取締役等に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。なお、当初の対象期間は、2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とします。

本制度に基づく報酬は、「LTI(Long Term Incentive)-Ⅰ」と「LTI(Long Term Incentive)-Ⅱ」から構成されます。「LTI-Ⅰ」は、取締役等に対して、役割・職務等に応じて中期経営計画における業績目標の達成度等に連動して当社株式等の交付等を行うものです。「LTI-Ⅱ」は、取締役等に対して、役割・職務等に応じて「サステナビリティビジョン」及び「長期経営ビジョン：TSUMURA VISION“Cho-WA”2031」の実現度に連動して当社株式等の交付等を行うものです。なお、「LTI-Ⅰ」と「LTI-Ⅱ」の構成割合は、それぞれ50％とします。

なお、本制度における当連結会計年度末における株式給付債務の見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末では444百万円、当連結会計年度末では444百万円、株式数は前連結会計年度末では137,800株、当連結会計年度末では137,562株であります。

(株式付与ESOP信託に係る取引について)

当社は、2023年３月23日開催の経営会議において、当社の従業員（有期雇用者を除く。以下「制度対象者」という。）を対象に、信託型株式交付制度（株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託）を導入することを決議いたしました。

(1) 取引の概要

本制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）において、当社株式及び換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を制度対象者に交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う株式交付制度です。なお、当初の対象期間は、2024年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの２事業年度とします。

本制度は、「ツムラグループ サステナビリティビジョン」「長期経営ビジョン：TSUMURA VISION “Cho-WA”2031」実現に向けた進捗目標の達成度等（※）に連動して当社株式等の交付等を行うものです。

なお、本制度における当連結会計年度末における株式給付債務の見込額については、「従業員株式給付引当金」として計上しております。

（※）進捗目標の達成度を評価する指標は、従業員と一部の幹部従業員で別に設定いたします。

なお、サステナビリティビジョンに関する目標は、サステナビリティ・ガバナンス・生産性に関連するものを設定いたします。

従業員 | 所属組織のサステナビリティビジョンに関する目標等
一部の 幹部従業員 | 中期経営計画における連結売上高・連結営業利益・連結ROE（対象期間平均）の全社業績目標並びに個々が設定する中期経営計画及びサステナビリティビジョンに関する目標等

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末では1,310百万円、株式数は462,412株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として「純資産の部」に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同法令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △2,325 | 百万円 | △2,177 | 百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
(投資その他の資産) |  |  |  |
その他(出資金) | 2,027 | 百万円 | 2,027 | 百万円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 134 | 百万円 | 134 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 89 | 百万円 | 89 | 百万円
工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
合計 | 225 | 百万円 | 225 | 百万円

※４　受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 580 | 百万円 | 1,104 | 百万円
売掛金 | 57,506 | 百万円 | 66,045 | 百万円
合計 | 58,087 | 百万円 | 67,149 | 百万円

※５　契約負債

その他流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 48 | 百万円 | 50 | 百万円
合計 | 48 | 百万円 | 50 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 305 | 百万円 | 357 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料諸手当 | 19,701 | 百万円 | 19,689 | 百万円
研究開発費 | 7,594 | 百万円 | 8,288 | 百万円
退職給付費用 | 1,212 | 百万円 | 1,181 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 59 | 百万円 | 129 | 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 | － | 百万円 | 288 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 111 | 百万円 | 110 | 百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 7,594 | 百万円 | 8,288 | 百万円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 5 | 百万円 | 1 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
土地 | － | 百万円 | 13 | 百万円

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 1 | 百万円 | － | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | － | 百万円
工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | － | 百万円

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 12 | 百万円 | 44 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 26 | 百万円 | 162 | 百万円
工具、器具及び備品 | 2 | 百万円 | 11 | 百万円

※８　新型コロナウイルス関連損失

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国上海市で実施されたロックダウンにより上海津村製薬有限公司の操業を一時停止いたしました。操業停止期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費等)相当額259百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

※９　関係会社有償減資払戻差益

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

持分法適用関連会社である四川川村中薬材有限公司は、有償減資による出資の全額払戻を決議したためこれに係る差益463百万円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

※10　減損損失

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類
中国広東省深セン市 | 分析・研究 | 建設仮勘定

当社グループは、製品の性質、市場の類似性を勘案して事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産及び処分予定資産については個々にグルーピングしております。

中薬研究センターは、深セン津村薬業有限公司が建設主体となり着工準備を進めておりましたが、効率的な研究体制を構築するべく再度検討した結果、計画に変更が生じたことから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度の減損損失は597百万円であり、その内訳は、建設仮勘定597百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 465 | 百万円 | 5,149 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | △446 | 百万円
税効果調整前 | 465 | 百万円 | 4,703 | 百万円
税効果額 | △142 | 百万円 | △1,440 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 322 | 百万円 | 3,263 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △2,869 | 百万円 | 1,872 | 百万円
税効果額 | 878 | 百万円 | △573 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △1,990 | 百万円 | 1,299 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 4,623 | 百万円 | 4,298 | 百万円
為替換算調整勘定 | 4,623 | 百万円 | 4,298 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △749 | 百万円 | 682 | 百万円
組替調整額 | 5 | 百万円 | 51 | 百万円
税効果調整前 | △743 | 百万円 | 733 | 百万円
税効果額 | 227 | 百万円 | △224 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △516 | 百万円 | 508 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △69 | 百万円 | － | 百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 | △69 | 百万円 | － | 百万円
その他の包括利益合計 | 2,370 | 百万円 | 9,369 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

#### １　発行済株式の種類及び総数

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 76,758 | － | － | 76,758

#### ２　自己株式の種類及び株式数

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 251 | 138 | 22 | 367

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

役員報酬BIP信託による買い付けによる増加　　　　　137千株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　０千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

業績連動型報酬としての自己株式の処分による減少　　22千株

##### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,448 | 32.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 2,448 | 32.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(注)　2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,448 | 32.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(注)　2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 76,758 | － | － | 76,758

２　自己株式の種類及び株式数

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 367 | 464 | 2 | 829

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式付与ESOP信託による買い付けによる増加　　　　464千株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 ０千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

役員報酬BIP信託の退任者への株式交付による減少 　 ０千株

株式付与ESOP信託の退職者への株式交付による減少　 ２千株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,448 | 32.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,678 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(注)　2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,826 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(注)　2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 94,752 | 百万円 | 78,075 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △15 | 百万円 | △14 | 百万円
役員報酬BIP信託預金及び ESOP信託預金 | △7 | 百万円 | △27 | 百万円
現金及び現金同等物 | 94,730 | 百万円 | 78,034 | 百万円

###### (リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

工場におけるフォークリフト等であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 | 9 | 百万円 | 12 | 百万円
１年超 | 13 | 百万円 | 21 | 百万円
合計 | 22 | 百万円 | 33 | 百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、漢方事業の持続的拡大のための設備投資計画や中国における成長投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブ取引については、後述のリスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先別に期日、残高を管理するとともに、信用状況等を勘案のうえ、取引先から保証金を預かっております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価を経理担当執行役員へ報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。なお、原料等の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用しております。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利による金利の変動リスクに晒されております。

社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、主として固定金利により金利の変動リスクを軽減しております。

未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に則って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券(※２) | 10,530 | 10,530 | －
資産合計 | 10,530 | 10,530 | －
社債 | 60,000 | 59,989 | △10
長期借入金 | 9,377 | 9,357 | △19
負債合計 | 69,377 | 69,346 | △30
デリバティブ取引(※３) | 42 | 42 | －

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 630

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券(※２) | 14,644 | 14,644 | －
資産合計 | 14,644 | 14,644 | －
社債（１年内償還予定を含む） | 60,000 | 59,442 | △558
長期借入金 | 9,377 | 9,279 | △97
負債合計 | 69,377 | 68,721 | △655
デリバティブ取引(※３) | 1,914 | 1,914 | －

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 597

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 94,749 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 58,087 | － | － | －
合計 | 152,836 | － | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 78,072 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 67,149 | － | － | －
合計 | 145,222 | － | － | －

(注)２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 10,313 | － | － | － | － | －
社債 | － | 15,000 | － | － | 15,000 | 30,000
長期借入金 | － | － | － | 9,377 | － | －
リース債務 | 94 | 80 | 69 | 59 | 32 | 21
合計 | 10,407 | 15,080 | 69 | 9,436 | 15,032 | 30,021

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 10,313 | － | － | － | － | －
社債 | 15,000 | － | － | 15,000 | － | 30,000
長期借入金 | － | － | 9,377 | － | － | －
リース債務 | 110 | 99 | 88 | 58 | 34 | 23
合計 | 25,423 | 99 | 9,465 | 15,058 | 34 | 30,023

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 10,530 | － | － | 10,530
デリバティブ取引 | － | 42 | － | 42
資産計 | 10,530 | 42 | － | 10,572

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 14,644 | － | － | 14,644
デリバティブ取引 | － | 1,914 | － | 1,914
資産計 | 14,644 | 1,914 | － | 16,558

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 59,989 | － | 59,989
長期借入金 | － | 9,357 | － | 9,357
負債計 | － | 69,346 | － | 69,346

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債（１年内償還予定を含む） | － | 59,442 | － | 59,442
長期借入金 | － | 9,279 | － | 9,279
負債計 | － | 68,721 | － | 68,721

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定を含む）

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 10,273 | 6,434 | 3,838
小計 | 10,273 | 6,434 | 3,838
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 257 | 280 | △22
小計 | 257 | 280 | △22
合計 | 10,530 | 6,714 | 3,815

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額630百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 14,644 | 6,125 | 8,518
小計 | 14,644 | 6,125 | 8,518
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 14,644 | 6,125 | 8,518

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額597百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,076 | 446 | －
合計 | 1,076 | 446 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
| 買建 |  |  |  |
| 人民元 | 外貨建予定取引 | 33,085 | 14,373 | 42
合計 | 33,085 | 14,373 | 42

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
| 買建 |  |  |  |
| 人民元 | 外貨建予定取引 | 42,986 | 17,173 | 1,914
合計 | 42,986 | 17,173 | 1,914

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を組み合わせた退職給付制度を設けております。

確定給付企業年金制度(積立型制度)では、規約型企業年金であるキャッシュバランスプランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、市場金利の動向に基づく利息額と、勤続年数及び職能等級毎に定められたポイントにポイント単価を乗じた額を累積しております。

退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を設けております。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び一部の連結子会社が加入している企業年金基金は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２　確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首における退職給付債務 | 15,781 | 百万円 | 15,455 | 百万円
勤務費用 | 850 | 百万円 | 832 | 百万円
利息費用 | 62 | 百万円 | 60 | 百万円
数理計算上の差異の当期発生額 | △178 | 百万円 | 129 | 百万円
退職給付の支払額 | △1,077 | 百万円 | △815 | 百万円
その他 | 18 | 百万円 | △25 | 百万円
期末における退職給付債務 | 15,455 | 百万円 | 15,637 | 百万円

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首における年金資産 | 18,569 | 百万円 | 17,914 | 百万円
期待運用収益 | 642 | 百万円 | 619 | 百万円
数理計算上の差異の当期発生額 | △928 | 百万円 | 811 | 百万円
事業主からの拠出額 | 694 | 百万円 | 699 | 百万円
退職給付の支払額 | △1,076 | 百万円 | △815 | 百万円
その他 | 13 | 百万円 | △15 | 百万円
期末における年金資産 | 17,914 | 百万円 | 19,214 | 百万円

#### (3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 15,421 | 百万円 | 15,613 | 百万円
年金資産 | △17,914 | 百万円 | △19,214 | 百万円
| △2,492 | 百万円 | △3,601 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 33 | 百万円 | 23 | 百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △2,459 | 百万円 | △3,577 | 百万円
退職給付に係る負債 | 59 | 百万円 | 49 | 百万円
退職給付に係る資産 | △2,518 | 百万円 | △3,626 | 百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △2,459 | 百万円 | △3,577 | 百万円

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 850 | 百万円 | 832 | 百万円
利息費用 | 62 | 百万円 | 60 | 百万円
期待運用収益 | △642 | 百万円 | △619 | 百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額 | 5 | 百万円 | 51 | 百万円
その他 | 27 | 百万円 | 25 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 302 | 百万円 | 350 | 百万円

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | △743 | 百万円 | 733 | 百万円
合計 | △743 | 百万円 | 733 | 百万円

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,124 | 百万円 | 391 | 百万円
合計 | 1,124 | 百万円 | 391 | 百万円

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 36 | ％ | 35 | ％
株式 | 28 | ％ | 24 | ％
一般勘定 | 29 | ％ | 35 | ％
その他 | 7 | ％ | 6 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 0.4 | ％ | 0.4 | ％
長期期待運用収益率 | 3.5 | ％ | 3.5 | ％

(注)　退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

#### (9) 簡便法を適用した制度に関する事項

簡便法を適用した制度につきましては、重要性が乏しいため、原則法の注記に含めて記載しております。

３　確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度670百万円、当連結会計年度629百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

#### (1) 制度全体の積立状況に関する事項

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
年金資産の額 | 182,141 | 百万円 | 178,035 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 151,351 | 百万円 | 153,464 | 百万円
差引額 | 30,789 | 百万円 | 24,570 | 百万円

(注)　上記については、入手可能な直近時点(前連結会計年度は2022年３月31日現在、当連結会計年度は2023年３月31日現在)の情報に基づき作成しています。

#### (2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度4.65％(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当連結会計年度4.93％(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△6,169百万円、当連結会計年度△6,167百万円)と剰余金(前連結会計年度11,809百万円）、不足金（当連結会計年度6,221百万円)、別途積立金(前連結会計年度25,149百万円、当連結会計年度36,959百万円)の合計額であります。

また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.3％、償却残余期間は2023年３月31日現在で５年10ヵ月であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | △113 | 百万円 |  | 9 | 百万円
未払賞与 | 784 | 百万円 |  | 786 | 百万円
未払事業税 | 223 | 百万円 |  | 218 | 百万円
委託研究費 | 1,286 | 百万円 |  | 1,644 | 百万円
棚卸資産評価損 | 88 | 百万円 |  | 127 | 百万円
その他 | 1,690 | 百万円 |  | 1,865 | 百万円
繰延税金資産小計 | 3,958 | 百万円 |  | 4,652 | 百万円
評価性引当額 | － | 百万円 |  | △306 | 百万円
繰延税金資産合計 | 3,958 | 百万円 |  | 4,346 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,085 | 百万円 |  | △2,456 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △12 | 百万円 |  | △586 | 百万円
退職給付に係る資産 | △639 | 百万円 |  | △1,104 | 百万円
その他 | △387 | 百万円 |  | △173 | 百万円
繰延税金負債合計 | △2,125 | 百万円 |  | △4,319 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,833 | 百万円 |  | 26 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割等 | 0.4 | ％ |  | 0.4 | ％
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.1 | ％ |  | 0.2 | ％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.6 | ％ |  | △0.2 | ％
研究開発費等の税額控除 | △2.8 | ％ |  | △3.2 | ％
評価性引当額の増減 | － | ％ |  | 1.3 | ％
海外子会社との適用税率差異 | △2.8 | ％ |  | △5.4 | ％
その他 | △0.5 | ％ |  | 0.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 24.5 | ％ |  | 24.0 | ％

###### (資産除去債務関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは医薬品事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
医薬品事業売上高 | 156,878 | 百万円 | 168,639 | 百万円
収益認識会計基準適用に伴う売上控除額 | △16,834 | 百万円 | △17,793 | 百万円
合計 | 140,043 | 百万円 | 150,845 | 百万円
一時点で移転される財 | 140,043 | 百万円 | 150,845 | 百万円
一定期間にわたり移転される財 | － | 百万円 | － | 百万円
合計 | 140,043 | 百万円 | 150,845 | 百万円

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### ①　契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 54,879 | 百万円 | 58,087 | 百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 58,087 | 百万円 | 67,149 | 百万円
契約資産(期首残高) | － | 百万円 | － | 百万円
契約資産(期末残高) | － | 百万円 | － | 百万円
契約負債(期首残高) | 7 | 百万円 | 48 | 百万円
契約負債(期末残高) | 48 | 百万円 | 50 | 百万円

契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

#### ②　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。