代表取締役社長CEO加藤照和及びCFO(兼)経営統括本部長小林薫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。また、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社9社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、僅少であると判断した連結子会社6社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮し、また、当社グループは医薬品事業を主たる事業とする単一セグメントであることを踏まえて、各事業拠点の規模を適切に把握することが可能な指標である前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の概ね2/3に達している当社を重要な事業拠点として選定しました。また、当社グループの医薬品事業における原材料等の調達先である連結子会社の前連結会計年度の連結総資産に占める重要性を考慮した結果、連結子会社1社を追加し、重要な事業拠点として選定しました。加えて、全社的な内部統制が脆弱な拠点や、当社グループの主要な事業とは異なる事業を行っている拠点の有無を検討した結果、追加すべき重要な事業拠点が他にないことを確認しました。
選定した重要な事業拠点においては、当社グループの医薬品事業における原材料等の調達、製品製造及び販売が収益獲得のための重要な活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを勘案し、当社における税金・税効果プロセス、退職給付引当金プロセス、のれんの減損プロセス等を評価対象としています。なお、上記の内部統制の評価範囲は当連結会計年度の財務数値や事業の状況に照らしても適切であることを確認しています。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。