当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間末における財政状態は以下のとおりです。
当中間連結会計期間末における資産合計は516,486百万円で、前連結会計年度末に比べて52,105百万円の増加となりました。流動資産は受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,365百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産、のれんによる無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて36,740百万円の増加となりました。
負債合計は189,998百万円で、前連結会計年度末に比べて55,727百万円の増加となりました。流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて41,455百万円の増加となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて14,272百万円の増加となりました。
純資産合計は326,487百万円で、前連結会計年度末に比べて3,622百万円の減少となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,779百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて8,237百万円の減少となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて2,835百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は7.8ポイント減少して、56.9％となりました。
当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
[連結業績]
(単位：百万円)
売上高は、前年同期と比べ0.9％増加し、89,897百万円となりました。
国内事業の売上高は、前年同期と比べ0.5％減少し、79,539百万円となりました。
医療用漢方製剤129処方の売上高については、第２四半期（７～９月）は前年同期と比べて2.0％増加したものの、2025年3月末の流通在庫が高水準だったことに加え、限定出荷の影響が残り、第１四半期（４～６月）の売上高が前年同期と比べて4.1％減少したことにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期と比べ1.1％減少し、76,273百万円となりました。なお、実際の需要である実売数量（医薬代理店・卸から医療機関への納入）は前年同期比で2.6％増加しました。
［育薬・Growing処方の売上高］
(単位：百万円)
また、国内事業のヘルスケア製品（一般用漢方製剤等）の売上高は、取り扱い店舗数が拡大したことにより、前年同期と比べ22.1％増加し、2,719百万円となりました。
中国事業の売上高は前年同期と比べ13.9％増加し、10,357百万円となりました。原料生薬と飲片（刻み生薬）の販売を中心とする生薬プラットフォーム（平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司等）において、前年同期と比べ、原料生薬の売上高は16.2％増加し、飲片（刻み生薬）の売上高は3.4％増加しました。
売上原価は、生薬費および加工費の上昇等により前年同期と比べ7.4％増加し、46,418百万円となり、売上原価率は前年同期と比べ、3.1ポイント上昇し、51.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、主に給料諸手当や情報提供活動の強化にともなう費用およびDX関連費用の増加の影響により、前年同期と比べ6.3％増加し、26,359百万円となり、販管費率は前年同期と比べ1.5ポイント上昇し、29.3％となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同期と比べ18.8％減少し17,119百万円となり、営業利益率は前年同期と比べ4.7ポイント低下し、19.0％となりました。経常利益は、海外子会社への貸付金に係る為替差損を計上したこともあり、前年同期と比べ29.8％減少し、16,419百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却にともなう特別利益を昨年度と概ね同水準の1,976百万円計上し、前年同期と比べ28.7％減少の12,477百万円となりました。
※１ 育薬処方：
近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス(科学的根拠)を確立する処方
※２ Growing処方：
育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有効性データ等）により診療ガイドライン収載を目指す処方
［限定出荷の状況について］
医療用漢方製剤129処方について、2025年４月11日に全処方を解除しました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、71,680百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,454百万円減少しました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,912百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益17,848百万円、減価償却費5,663百万円、棚卸資産の増加額7,343百万円、仕入債務の減少額2,472百万円、有価証券及び投資有価証券売却益1,976百万円です。前年同期との比較では、7,187百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、23,612百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10,582百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15,016百万円です。前年同期との比較では、15,832百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18,929百万円の収入となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入26,368百万円、自己株式の取得による支出6,130百万円です。前年同期との比較では、31,252百万円収入が増加しております。
当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,988百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、リスク管理主管部門が執行役員、業務担当部門、グループ会社のトップ等へのリスクヒアリングを行い、その結果も踏まえて「リスクマネジメント委員会」を開催し、経営リスクに対する取り組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しています。「リスクマネジメント委員会」における審議・調整、決定事項は定期的に取締役会に報告されています。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しています。さらに、気候変動・自然資本（生物多様性等）に関するリスクについては、取締役Ｃｏ-ＣＯＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」において確認・検討を行い、「リスクマネジメント委員会」と情報を共有しながら、適切に評価・管理しています。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は115,358百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は71,680百万円となっております。
2025年11月10日に公表しました「業績予想の修正および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、最近の業績動向を踏まえ、2025年５月12日に公表しました2026年３月期通期の連結業績予想ならびに配当予想を下記のとおり修正いたしました。
① 2026年３月期通期連結業績予想数値の修正 （2025年４月１日～2026年３月31日）
② 修正の理由
売上高につきましては、持分取得した上海虹橋中薬飲片有限公司（以下、虹橋飲片）の連結子会社化により、前回発表予想に対し100億円上回る1,980億円となる見込みです。
営業利益につきましては、虹橋飲片の連結子会社化にともなう影響は、のれん償却および取得初年度特有の会計処理に関する費用等により軽微と想定している一方、加工費の低減や販管費の抑制等により、前回発表予想に対し８億円上回る350億円となる見込みです。
経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の上方修正に加え、政策保有株式売却等により、前回発表予想に対し経常利益が５億円上回る345億円、親会社株主に帰属する当期純利益が13億円上回る243億円となる見込みです。
③ 配当予想
（１）2026年３月期 配当予想の修正
（２）修正の理由
2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見込みのため、当社の株主還元方針（2031年度に目指す水準：DOE５%）に基づき、DOEを当初予想の3.4％から前期実績と同水準の3.6％といたします。その結果、2026年３月期の年間配当金を一株あたり８円増配の144円（うち中間配当金は68円、うち期末配当金は76円）とするものです。
（注）上記の業績予想は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。