１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社である津村（中国）有限公司が、上海虹橋中薬飲片有限公司の51％の持分を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。
LAO TSUMURA CO., LTD. 他２社
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
LAO TSUMURA CO., LTD. 他２社
持分法を適用していない非連結子会社３社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち津村(中国)有限公司、深セン津村薬業有限公司、平村(深セン)医薬有限公司、上海津村製薬有限公司、天津津村製薬有限公司、平安津村有限公司、平安津村薬業有限公司及びその子会社５社、上海虹橋中薬飲片有限公司、並びにTSUMURA USA, INC.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しています。
なお、同決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
③ デリバティブ
時価法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ３～８年
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20～25.5年）に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
社債発行費は支出時に全額費用として処理しています。
受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しています。
従業員株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しています。
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、役員株式給付引当金を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しています。
為替予約
金利スワップ
外貨建予定取引
長期借入金
主として運用管理規則に則って為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。
外貨建予定取引への為替予約については全て振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しています。
また、長期借入金への金利スワップについては全て特例処理を採用しているため、有効性評価を省略しています。
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしています。
なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしています。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
(重要な会計上の見積り)
(のれん)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
買収によって計上されたのれんの償却はその効果の発現する期間を個別に見積もり、20年で均等償却を行っています。
当該のれんの減損判定にあたり、のれんを含むより大きな単位で資産のグルーピングを行い、当該資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか等の判定により減損の兆候を識別しています。
減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
回収可能価額は、当該資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値で算定しています。
なお、対象企業の当連結会計年度におけるのれん償却後の営業損益の状況をモニタリングするとともに、当連結会計年度以降の事業計画における営業損益の見込みについて検討を行うことで、減損の兆候がないとの判断を行っています。
② 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー、割引率等については一定の仮定を用いています。
将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画と成長率等を基礎に、過去の実績及び外部からの情報等を考慮し見積っています。
また、割引率は資産グループごとに設定した加重平均資本コスト等によっています。
なお、当連結会計年度において減損の兆候がないため、減損損失は計上していません。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
のれんの減損は、子会社の業績及び事業計画等をもとに検討し測定していますが、将来において経営環境の悪化等により業績が当初の想定を下回る場合は、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（上海虹橋中薬飲片有限公司の買収により取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価の見積り）
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 算出方法
当社グループは、企業結合取引の結果取得した顧客関連資産の企業結合日時点における時価について、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどの合理的に算定された価額を基礎として算定しています。当社の連結子会社である津村（中国）有限公司は当連結会計年度に、現金（未払金を含む）23,837百万円を対価とした取引により上海虹橋中薬飲片有限公司の持分51％を取得し、子会社としました。取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を行い、当連結会計年度において、取得原価の配分手続を完了させました。
その結果、識別された21,011百万円の顧客関連資産の時価は、多期間超過収益法により算定しています。当買収の目的は、上海虹橋中薬飲片有限公司が有する販売力と、当社グループの生薬トレーサビリティ体制、品質管理及び研究開発に関するノウハウを組み合わせることで見込まれる、生薬プラットフォーム事業の拡大及び競争力強化をすることにあります。
② 主要な仮定
企業結合日時点における顧客関連資産の時価の見積りにあたっては、事業計画を基礎とした将来の売上収益の予測、既存顧客の減耗率及び割引率を主要な仮定としています。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定です。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(１）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定です。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役および非業務執行取締役を除く。)および当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の改定に伴い、パフォーマンス・シェア・ユニットに代わるインセンティブ・プランとして、グローバルでも主流なパフォーマンス・シェア(業績連動株式報酬)の性質を持つ信託型株式報酬(役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。))を導入することを決議いたしました。
BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役等に交付又は給付(以下「交付等」という。)する制度です。本制度の導入は、2022年６月29日開催の第86回定時株主総会にて承認を得ており、当初の対象期間は2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度としました。
当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、本制度の継続および一部改定を決議し、本制度の継続および一部改定に関する議案を2025年６月27日開催の第89回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）にて承認を得ています。
(1) 取引の概要
本信託は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）を対象として、本信託を通じて取締役等に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。なお、改定後の最初の対象期間は、2026年３月31日で終了する事業年度から2028年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とします。
本制度に基づく報酬は、「LTI-Ⅰ」と「LTI-Ⅱ」から構成されます。「LTI-Ⅰ」は、取締役等に対して、役割・職務等に応じて中期経営計画における業績目標の達成度等に連動して当社株式等の交付等を行うものです。「LTI-Ⅱ」は、取締役等に対して、役割・職務等に応じて長期ビジョンの実現度に連動して当社株式等の交付等を行うものです。なお、「LTI-Ⅰ」と「LTI-Ⅱ」の構成割合は、「LTI-Ⅰ」が約70％、「LTI-Ⅱ」は約30％とします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末では842百万円、株式数は当連結会計年度末では238,075株です。
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、2023年３月23日開催の経営会議において、当社の従業員(有期雇用者を除く。)を対象に、信託型株式交付制度(株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託)を導入することを決議いたしました。
なお、2025年５月12日開催の経営会議において、本信託型株式交付制度（以下「本制度」という。）の継続について決議しております。
(1) 取引の概要
本制度は、中期経営計画期間（以下「対象期間」という。延長後の対象期間は2026年３月31日で終了する事業年度から2028年３月31日で終了する事業年度までとする。）を対象として、２つのビジョン実現に向けた進捗目標（※）の達成度等に応じて当社株式の交付および当社株式の換価処分金の給付（以下「当社株式の交付等」という。）を行います。なお、本制度の対象範囲には国内非居住者も含まれますが、居住国の法制などにより本制度の対象に含めることが困難な場合には、株式交付等に相当する金銭を本制度に代わり当社から支給することがあります。
（※）進捗目標の達成度を評価する指標は、従業員と一部の幹部従業員で別に設定いたします。
なお、サステナビリティビジョンに関する目標は、サステナビリティ・ガバナンス・生産性に関連するものを設定いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末で1,648百万円、株式数は当連結会計年度末では506,292株です。
(財務制限条項）
当社の長期借入金のうち、シンジケートローン（2026年１月16日付金銭消費貸借契約、当連結会計年度末残高50,000百万円）には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額について、直前の決算期末日または2025年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額いずれか大きい方の75%を維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益が、2期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、①②については、当連結会計年度末において抵触している条項はありません。
※１ 「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として「純資産の部」に計上しています。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同法令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に合理的な調整を行って算出する方法を採用しています。
・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
※４ 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。
※５ 契約負債
その他流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注）１．変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 206千株
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
役員報酬BIP信託の退任者への株式交付による減少 ６千株
株式付与ESOP信託の退職者への株式交付による減少 ９千株
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれている株式付与ESOP信託口が所有する当社の株式数は、当連結会計年度期首462千株、当連結会計年度期末452千株であり、役員報酬BIP信託口が所有する当社の株式数は、当連結会計年度期首137千株、当連結会計年度期末131千株です。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。
2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれています。
(注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注）１．変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,031千株
株式付与BIP信託による買い付けによる増加 165千株
株式付与ESOP信託による買い付けによる増加 373千株
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
役員報酬BIP信託に基づく株式報酬の交付による減少 58千株
株式付与ESOP信託に基づく株式報酬の交付による減少 319千株
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれている株式付与ESOP信託口が所有する当社の株式数は、当連結会計年度期首452千株、当連結会計年度期末506千株であり、役員報酬BIP信託口が所有する当社の株式数は、当連結会計年度期首131千株、当連結会計年度期末238千株です。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。
2025年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれています。
(注) 2026年６月26日定時株主総会で決議予定となる配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
持分の取得により新たに上海虹橋中薬飲片有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
工場におけるフォークリフト等です。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、漢方事業の持続的拡大のための設備投資計画や中国における成長投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しています。また、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しています。
デリバティブ取引については、後述のリスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先別に期日、残高を管理するとともに、信用状況等を勘案の上、取引先から保証金を預かっています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価を経理担当執行役員へ報告しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。なお、原料等の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用しています。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利による金利の変動リスクに晒されています。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に則って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注)２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引計算により現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 594百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めていません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 94百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を組み合わせた退職給付制度を設けています。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、規約型企業年金であるキャッシュバランスプランを採用しています。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けています。仮想個人勘定残高には、市場金利の動向に基づく利息額と、勤続年数及び職能等級ごとに定められたポイントにポイント単価を乗じた額を累積しています。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を設けています。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入している企業年金基金は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。
２ 確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
期末における主要な数理計算上の計算基礎
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載していません。
簡便法を適用した制度につきましては、重要性が乏しいため、原則法の注記に含めて記載しています。
３ 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度612百万円、当連結会計年度651百万円です。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。
(注) 上記については、入手可能な直近時点(前連結会計年度は2025年３月31日現在、当連結会計年度は2026年３月31日現在)の情報に基づき作成しています。
前連結会計年度 4.97％(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度 5.36％(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△5,197百万円、当連結会計年度△4,213百万円)と剰余金(前連結会計年度34,757百万円、当連結会計年度31,423百万円)の合計額です。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.3％、償却残余期間は2026年３月31日現在で３年10ヶ月です。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
2025年６月18日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である津村（中国）有限公司（以下「津村（中国）」という）が、上海虹橋中薬飲片有限公司（以下「虹橋飲片」という）の51％の持分を取得するために、持分譲渡契約を締結することを決議いたしました。このたび、持分取得および連結の手続きが完了し、虹橋飲片は当社の連結子会社となりました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 上海虹橋中薬飲片有限公司
事業の内容 薬品生産、薬品卸売、中薬飲片代理煎じサービス、技術サービス提供、
企業管理等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの中国事業のビジョンとして「中国国民の健康への貢献」を掲げ、製剤（原料生薬を製剤化した中成薬の製造・販売の機能）、生薬（原料生薬・飲片・大健康製品などの製造・販売の機能）、研究（生薬の種苗から最終製品まで、すべてのサプライチェーンにおける品質標準策定の機能）の3つのプラットフォームで事業を展開しております。
今回の持分取得は、生薬プラットフォームの事業展開を目的としております。虹橋飲片は、上海の飲片業界でも有数な企業の一つです。虹橋飲片の販売力と、当社の生薬トレーサビリティ体制やエビデンス構築研究、一人一方の製造技術などのノウハウ・経験を活かし、虹橋飲片の製品品質を高め、品質の可視化などを通じて患者様の利便性の向上を図るとともに、同社事業を通じて「中国国民の健康への貢献」を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年８月８日（みなし取得日 2025年６月30日）
④ 企業結合の法的形式
持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した持分比率
51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
津村（中国）が現金を対価として51％の持分を取得したためです。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 35百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
8,768百万円
中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業の損益計算書を基礎として影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
重要性がないため記載を省略しています。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは医薬品事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりです。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれています。
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。