【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しています。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)

 

３　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

４　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く。)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～65年

機械装置及び運搬具　３～８年

②　無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

６　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しています。

②　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

③　従業員株式給付引当金

従業員株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しています。

④　役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく役員等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しています。

 

７　収益及び費用の計上基準

製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しています。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

 

８　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約

金利スワップ

・ヘッジ対象

外貨建予定取引

長期借入金

③　ヘッジ方針

主として運用管理規則に則って為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引への為替予約については全て振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しています。また、長期借入金への金利スワップについては全て特例処理を採用しているため、有効性評価を省略しています。

 

９　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

①　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

②　消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

③　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

前渡金の計上基準

原材料購入のため、所有権移転前に支出した一部の原材料代金及びその付帯費用を計上しています。

 

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の記載をしているため、記載を省略しています。

 

(株式ESOP信託に係る取引について)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の記載をしているため、記載を省略しています。

 

(財務制限条項)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の記載をしているため、記載を省略しています。

 
(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2025年３月31日)

当事業年度
(2026年３月31日)

(資産)

 

 

 

 

売掛金

4

百万円

27

百万円

前渡金

11,162

百万円

9,872

百万円

(負債)

 

 

 

 

買掛金

669

百万円

1,401

百万円

 

 
(損益計算書関係)

※１　製品への再投入等です。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

当事業年度

(自  2025年４月１日

至  2026年３月31日)

給料諸手当

15,614

百万円

17,175

百万円

研究開発費

7,663

百万円

7,571

百万円

減価償却費

626

百万円

730

百万円

退職給付費用

1,146

百万円

1,175

百万円

貸倒引当金繰入額

1

百万円

△0

百万円

従業員株式給付引当金繰入額

385

百万円

586

百万円

役員株式給付引当金繰入額

110

百万円

63

百万円

 

 

販売費に属する費用の
おおよその割合

41

％

40

％

一般管理費に属する費用の
おおよその割合

59

％

60

％

 

 

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

当事業年度

(自  2025年４月１日

至  2026年３月31日)

機械装置及び運搬具

0

百万円

0

百万円

 

 

 

 

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

当事業年度

(自  2025年４月１日

至  2026年３月31日)

建物及び構築物

0

百万円

－

百万円

機械装置及び運搬具

1

百万円

－

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

－

百万円

 

 

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

当事業年度

(自  2025年４月１日

至  2026年３月31日)

建物及び構築物

40

百万円

40

百万円

機械装置及び運搬具

5

百万円

11

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

その他

28

百万円

0

百万円

 

 

※６　関係会社に対する営業費用の主なものは、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

当事業年度

(自  2025年４月１日

至  2026年３月31日)

仕入高

56,304

百万円

63,130

百万円

 

 

※７　関係会社に対する営業外収益の主なものは、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

当事業年度

(自  2025年４月１日

至  2026年３月31日)

受取利息

1,227

百万円

1,386

百万円

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

前事業年度
(2025年３月31日)

当事業年度
(2026年３月31日)

子会社株式

1,957

百万円

1,957

百万円

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2025年３月31日)

 

当事業年度
(2026年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

未払賞与

710

百万円

 

808

百万円

未払事業税

447

百万円

 

312

百万円

委託研究費

1,134

百万円

 

1,075

百万円

棚卸資産評価損

330

百万円

 

197

百万円

その他

689

百万円

 

549

百万円

繰延税金資産合計

3,312

百万円

 

2,942

百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,666

百万円

 

△1,608

百万円

前払年金費用

△1,389

百万円

 

△1,492

百万円

繰延ヘッジ損益

△128

百万円

 

△2,613

百万円

繰延税金負債合計

△3,184

百万円

 

△5,715

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

128

百万円

 

△2,772

百万円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2025年３月31日)

 

当事業年度
(2026年３月31日)

法定実効税率

30.6

％

 

30.6

％

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割等

0.2

％

 

0.3

％

交際費等永久に損金に
算入されない項目

0.1

％

 

0.1

％

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△0.1

％

 

△0.1

％

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等

0.7

％

 

0.6

％

研究開発費等の税額控除

△3.9

％

 

△2.4

％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.0

％

 

－

％

その他

△0.0

％

 

△0.2

％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

27.7

％

 

28.9

％

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。