１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）当期・次期の配当 …………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） …………………………………………………………13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。
［連結業績］ (単位：百万円)
売上高は、前連結会計年度と比べ6.4％増加し、192,615百万円となりました。
国内事業の売上高は、前連結会計年度と比べ0.4％増加し、161,172百万円となりました。医療用漢方製剤129処方の売上高は、前連結会計年度と比べ0.1％減少し153,918百万円となりました。
感染症の流行が想定より早期に収束したことにより、第３四半期末の流通在庫が高水準となっていた影響に加え、第４四半期の感染症関連処方の実売が前年を下回ったことで、当連結会計年度の出荷は前連結会計年度を下回りました。
なお、実際の需要である実売数量（医薬代理店・卸から医療機関への納入）は限定出荷解除後のe-プロモーションとMR活動を融合したハイブリッド型の情報提供活動により、浮腫や頭痛・めまいや不安・不眠等に関連する処方が伸長した結果、前連結会計年度と比べて2.0％増加しました。
［育薬・Growing処方の売上高］
(単位：百万円)
また、国内事業のヘルスケア製品（一般用漢方製剤等）の売上高は、取り扱い店舗数が拡大したことにより、前連結会計年度と比べ17.4％増加し、6,206百万円となりました。
中国事業の売上高は、上海虹橋中薬飲片有限公司の連結に加え、平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司等における原料生薬と飲片（刻み生薬）の販売が伸長したことにより、前連結会計年度と比べ52.4％増加し、31,442百万円となりました。
売上原価率は、日本国内における原料生薬在庫の戦略的な積み増しによる一時的なコストの増加と上海虹橋中薬飲片有限公司の連結等により、前連結会計年度と比べ、2.5ポイント上昇し、52.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、主に給料諸手当や情報提供活動の強化にともなう費用およびDX関連費用の増加と上海虹橋中薬飲片有限公司の連結の影響により、前連結会計年度と比べ11.6％増加し、56,296百万円となり、販管費率は前連結会計年度と比べ1.3ポイント上昇し、29.2％となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度と比べ12.2％減少し35,219百万円となり、営業利益率は前連結会計年度と比べ3.9ポイント低下し、18.3％となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ5.7％減少し、40,036百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ13.3％減少し28,117百万円となりました。
※１ 育薬処方：
近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス（科学的根拠）を確立する処方
※２ Growing処方：
育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有効性データ等）により診療ガイドライン収載を目指す処方
［ 限定出荷の状況について ］
医療用漢方製剤129処方について、2025年４月11日に全処方を解除しました。
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は592,766百万円で、前連結会計年度末に比べ128,385百万円の増加となりました。流動資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べて53,502百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産、のれんによる無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて74,883百万円の増加となりました。
負債合計は221,162百万円で、前連結会計年度末に比べて86,892百万円の増加となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べて21,344百万円の増加となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて65,547百万円の増加となりました。
純資産合計は371,603百万円で、前連結会計年度末に比べて41,493百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて12,654百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて8,544百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて20,295百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は10.4ポイント減少して、54.3％となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、78,261百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,126百万円増加しました。当連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、24,718百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益41,036百万円、売上債権の減少額6,105百万円、棚卸資産の増加額20,511百万円であります。前年同期との比較では、9,104百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、50,309百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出32,780百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14,764百万円であります。前年同期との比較では、25,334百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、32,603百万円の収入となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入48,368百万円、長期借入れによる収入53,408百万円、短期借入金の返済による支出54,340百万円、配当金の支払額10,299百万円であります。前年同期との比較では、52,474百万円収入が増加しております。
2027年３月期の業績予想につきましては、売上高は主に国内医療用漢方製剤の販売数量増加に加え、中国事業の伸長により213,600百万円を見込んでおります。このうち中国事業の売上高は46,000百万円を見込んでおります。利益につきましては、主に人件費の増加に加え副原料および資材コストの上昇などの影響があるものの、売上高増加および上海虹橋中薬飲片有限公司の連結取込分が通期で寄与すること等により、営業利益は37,500百万円（6.5％増）となる見込みです。また、前連結会計年度では為替差益が計上されたため、経常利益は35,500百万円（11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26,200百万円（6.8％減）を見込んでおります。
国内事業においては、製品の安定供給体制の強化や将来の漢方市場の持続的拡大を目指し、今期においても設備投資、研究開発、情報提供活動に対して重点的に資金を投入いたします。設備投資に関しては、生産能力増強や生産性向上を目的とした積極的な投資を実施いたします。研究開発に関しては、漢方治療の標準化拡大のためのエビデンス構築、最先端技術による漢方の個別化治療への取り組み、一人ひとりのライフステージにあった健康への貢献（治療・未病・養生（予防））に関する研究を強化してまいります。情報提供活動については、医療ニーズの高い処方に対するプロモーションの強化により漢方治療の標準化を推進するとともに、診療領域ごとの基本的な医療用漢方製剤を処方する医師の増加を目指した個別化治療を推進いたします。また、情報提供のDX化により、医療従事者一人ひとりがいつでも必要な情報を取得できる体制づくりに取り組んでまいります。
中国事業においては、生薬プラットフォームにおける原料生薬、飲片（刻み生薬）の販売を拡大するとともに、製剤プラットフォームにおける中成薬事業展開を目的とした古典処方の研究開発や中成薬企業との協業を含む市場開拓活動等に取り組んでまいります。
(単位：百万円)
（５）当期・次期の配当
2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益が2025年11月10日公表の業績予想から増加したため、配当予想DOE 3.6％を維持し、年間配当金を１株あたり３円増配の147円（中間配当金68円、期末配当金79円）となる予定です。
また、2027年３月期の配当予想につきましても、当社のDOEを指標とした株主還元方針（2031年度に目指す水準：DOE５%）に基づき、DOE 3.6％水準を維持し、１株あたり158円（中間配当金79円、期末配当金79円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、当社の連結子会社である津村（中国）有限公司が、上海虹橋中薬飲片有限公司の51％の持分を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
取得による企業結合
2025年６月18日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である津村（中国）有限公司（以下「津村（中国）」という）が、上海虹橋中薬飲片有限公司（以下「虹橋飲片」という）の51％の持分を取得するために、持分譲渡契約を締結することを決議いたしました。このたび、持分取得および連結の手続きが完了し、虹橋飲片は当社の連結子会社となりました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 上海虹橋中薬飲片有限公司
事業の内容 薬品生産、薬品卸売、中薬飲片代理煎じサービス、技術サービス提供、
企業管理等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの中国事業のビジョンとして「中国国民の健康への貢献」を掲げ、製剤（原料生薬を製剤化した中成薬の製造・販売の機能）、生薬（原料生薬・飲片・大健康製品などの製造・販売の機能）、研究（生薬の種苗から最終製品まで、すべてのサプライチェーンにおける品質標準策定の機能）の3つのプラットフォームで事業を展開しております。
今回の持分取得は、生薬プラットフォームの事業展開を目的としております。虹橋飲片は、上海の飲片業界でも有数な企業の一つです。虹橋飲片の販売力と、当社の生薬トレーサビリティ体制やエビデンス構築研究、一人一方の製造技術などのノウハウ・経験を活かし、虹橋飲片の製品品質を高め、品質の可視化などを通じて患者様の利便性の向上を図るとともに、同社事業を通じて「中国国民の健康への貢献」を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年８月８日（みなし取得日 2025年６月30日）
④ 企業結合の法的形式
持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した持分比率
51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
津村（中国）が現金を対価として51％の持分を取得したためです。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 35百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
8,768百万円
中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（７）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業の損益計算書を基礎として影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(2) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(当連結会計年度238,075株、前連結会計年度131,198株)。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度190,962株、前連結会計年度134,366株)。
４ 株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(当連結会計年度506,292株、前連結会計年度452,507株)。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度495,536株、前連結会計年度459,059株)。
該当事項はありません。