第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 11,438,820	※３ 11,909,653
受取手形及び売掛金	5,220,476	※５ 5,430,317
商品及び製品	3,939,709	4,928,159
仕掛品	266,133	250,815
原材料及び貯蔵品	866,762	832,014
繰延税金資産	413,774	382,700
その他	324,859	389,658
貸倒引当金	△3,950	△4,496
流動資産合計	22,466,586	24,118,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 3,144,828	※１ 3,076,591
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,063,667	※１ 975,110
工具、器具及び備品（純額）	※１ 143,552	※１ 282,618
土地	※６ 3,095,974	※６ 3,417,891
リース資産（純額）	※１ 553,110	※１ 402,123
建設仮勘定	-	776,318
有形固定資産合計	8,001,133	8,930,653
無形固定資産
その他	333,867	261,696
無形固定資産合計	333,867	261,696
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 6,514,815	※２ 8,085,961
長期貸付金	14,611	11,976
退職給付に係る資産	102,912	8,893
繰延税金資産	10,824	11,364
その他	1,013,403	1,020,557
投資その他の資産合計	7,656,567	9,138,752
固定資産合計	15,991,567	18,331,102
資産合計	38,458,154	42,449,926

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,158,572	2,196,556
電子記録債務	2,937,102	3,624,136
短期借入金	-	174,017
リース債務	162,774	201,484
未払金	2,405,218	2,570,311
未払費用	754,050	560,372
未払法人税等	679,687	632,491
未払消費税等	378,977	45,592
返品調整引当金	108,200	127,100
営業外電子記録債務	19,943	51,397
その他	61,644	57,739
流動負債合計	9,666,172	10,241,197
固定負債
リース債務	434,612	233,344
繰延税金負債	718,476	1,143,521
再評価に係る繰延税金負債	※６ 262,175	※６ 262,175
役員退職慰労引当金	127,341	123,966
役員株式給付引当金	40,178	62,244
退職給付に係る負債	1,201,015	1,257,039
その他	195,891	104,604
固定負債合計	2,979,692	3,186,896
負債合計	12,645,864	13,428,094
純資産の部
株主資本
資本金	7,065,500	7,065,500
資本剰余金	7,067,815	7,067,815
利益剰余金	11,015,855	12,830,302
自己株式	△1,487,116	△1,229,971
株主資本合計	23,662,053	25,733,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,378,520	3,440,393
土地再評価差額金	※６ △537,202	※６ △537,202
為替換算調整勘定	△354,368	△263,630
退職給付に係る調整累計額	△25,219	△22,178
その他の包括利益累計額合計	1,461,729	2,617,382
新株予約権	46,185	19,293
非支配株主持分	642,321	651,510
純資産合計	25,812,289	29,021,832
負債純資産合計	38,458,154	42,449,926

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	45,957,946	48,626,567
売上原価	※１,※３ 27,489,578	※１,※３ 28,532,826
売上総利益	18,468,367	20,093,741
返品調整引当金繰入額	108,200	127,100
返品調整引当金戻入額	124,400	108,200
差引売上総利益	18,484,567	20,074,841
販売費及び一般管理費	※２,※３ 15,630,337	※２,※３ 16,594,149
営業利益	2,854,230	3,480,691
営業外収益
受取利息	7,454	7,552
受取配当金	98,697	96,811
仕入割引	144,095	152,407
持分法による投資利益	24,649	8,808
為替差益	169,118	69,369
その他	149,730	173,894
営業外収益合計	593,747	508,844
営業外費用
支払利息	196	377
売上割引	520,951	499,003
その他	24,301	20,188
営業外費用合計	545,449	519,569
経常利益	2,902,528	3,469,966
特別利益
固定資産売却益	※４ 994	※４ 2,855
投資有価証券売却益	3,545	56,857
新株予約権戻入益	4,705	-
特別利益合計	9,244	59,713
特別損失
固定資産除売却損	※５ 10,995	※５ 17,371
減損損失	※６ 130,229	-
退職給付制度終了損	18,986	-
投資有価証券評価損	-	33,860
その他	213	-
特別損失合計	160,425	51,231
税金等調整前当期純利益	2,751,347	3,478,448
法人税、住民税及び事業税	873,140	1,047,303
法人税等調整額	△67,390	△26,787
法人税等合計	805,749	1,020,516
当期純利益	1,945,597	2,457,931
非支配株主に帰属する当期純利益	128,550	48,176
親会社株主に帰属する当期純利益	1,817,046	2,409,755

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,945,597	2,457,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	896,705	1,059,958
為替換算調整勘定	△76,093	117,192
退職給付に係る調整額	△4,846	3,041
持分法適用会社に対する持分相当額	△17,564	10,377
その他の包括利益合計	※ 798,200	※ 1,190,570
包括利益	2,743,798	3,648,501
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,641,235	3,565,408
非支配株主に係る包括利益	102,562	83,093

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,065,500	7,067,815	9,738,590	△1,734,231	22,137,673
当期変動額
剰余金の配当			△504,192		△504,192
親会社株主に帰属する当期純利益			1,817,046		1,817,046
自己株式の取得				△610	△610
自己株式の処分			△35,593	247,725	212,132
合併による増加			2		2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,277,264	247,115	1,524,379
当期末残高	7,065,500	7,067,815	11,015,855	△1,487,116	23,662,053

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,482,325	△537,202	△287,209	△20,372	637,540	75,130	645,505	23,495,850
当期変動額
剰余金の配当								△504,192
親会社株主に帰属する当期純利益								1,817,046
自己株式の取得								△610
自己株式の処分								212,132
合併による増加								2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	896,194		△67,159	△4,846	824,188	△28,945	△3,183	792,059
当期変動額合計	896,194	-	△67,159	△4,846	824,188	△28,945	△3,183	2,316,439
当期末残高	2,378,520	△537,202	△354,368	△25,219	1,461,729	46,185	642,321	25,812,289

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,065,500	7,067,815	11,015,855	△1,487,116	23,662,053
当期変動額
剰余金の配当			△554,006		△554,006
親会社株主に帰属する当期純利益			2,409,755		2,409,755
自己株式の取得				△1,728	△1,728
自己株式の処分			△41,301	258,873	217,572
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,814,447	257,145	2,071,592
当期末残高	7,065,500	7,067,815	12,830,302	△1,229,971	25,733,645

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,378,520	△537,202	△354,368	△25,219	1,461,729	46,185	642,321	25,812,289
当期変動額
剰余金の配当								△554,006
親会社株主に帰属する当期純利益								2,409,755
自己株式の取得								△1,728
自己株式の処分								217,572
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,061,873		90,738	3,041	1,155,653	△26,892	9,188	1,137,949
当期変動額合計	1,061,873	-	90,738	3,041	1,155,653	△26,892	9,188	3,209,542
当期末残高	3,440,393	△537,202	△263,630	△22,178	2,617,382	19,293	651,510	29,021,832

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,751,347	3,478,448
減価償却費	996,599	969,966
減損損失	130,229	-
新株予約権戻入益	△4,705	-
固定資産除売却損益（△は益）	10,001	14,515
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△3,545	△22,997
退職給付制度終了損	18,986	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△375	498
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）	△238,738	120,007
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	△3,375
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	23,293	22,065
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△16,200	18,900
受取利息及び受取配当金	△106,152	△104,364
支払利息	196	377
為替差損益（△は益）	△170,394	△78,385
持分法による投資損益（△は益）	△24,649	△8,808
売上債権の増減額（△は増加）	144,125	△172,476
たな卸資産の増減額（△は増加）	838,424	△897,066
仕入債務の増減額（△は減少）	△32,221	674,233
未払消費税等の増減額（△は減少）	363,361	△333,483
その他	956,997	△59,400
小計	5,636,580	3,618,655
利息及び配当金の受取額	109,228	108,073
利息の支払額	△196	△252
法人税等の支払額	△595,328	△1,065,983
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,150,283	2,660,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△32,678	△608
有形固定資産の取得による支出	△448,762	△1,821,426
有形固定資産の売却による収入	8,140	5,253
投資有価証券の取得による支出	△9,442	△63,113
投資有価証券の売却による収入	12,939	76,921
その他	△151,923	△22,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	△621,727	△1,825,873

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△45,360	174,017
自己株式の取得による支出	△610	△1,728
自己株式の処分による収入	185,062	190,680
配当金の支払額	△504,192	△554,006
非支配株主への配当金の支払額	△105,746	△73,904
その他	△169,046	△162,558
財務活動によるキャッシュ・フロー	△639,892	△427,500
現金及び現金同等物に係る換算差額	△49,520	62,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,839,143	469,540
現金及び現金同等物の期首残高	7,552,134	11,396,272
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	4,994	-
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,396,272	※ 11,865,812

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

主要な連結子会社の名称

エステートレーディング㈱

エステービジネスサポート㈱

Ｓ．Ｔ．（タイランド）

ファミリーグローブ（台湾）

エステーコリアコーポレーション（韓国）

シャルダン（タイランド）

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

日本かおり研究所㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  3社

主要な会社名

シャルダン（フィリピン）

愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）

ＮＳファーファ・ジャパン㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社の日本かおり研究所㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちＳ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション（韓国）及びシャルダン（タイランド）の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、債券については償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ  たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

（但し、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～17年
工具、器具及び備品	２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。

ロ　返品調整引当金

当社及び国内連結子会社は、決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　役員株式給付引当金

当社は、内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。

ハ　ヘッジ方針

主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、執行役に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、執行役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた執行役株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は執行役に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。執行役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104,700千円、100千株、当連結会計年度101,977千円、97千株であります。

（2）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度125,640千円、120千株、当連結会計年度125,640千円、120千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	13,928,793千円	14,371,240千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	423,100千円	456,773千円

※３　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
預金（注）	4,280千円	4,557千円

（注）預金は、取引の担保として供しております。

４　受取手形（輸出手形）割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形（輸出手形）割引高	80,390千円	-千円

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形（輸出手形）	-千円	5,146千円

※６　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△509,285千円	△462,832千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	301,386千円	151,240千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運送費及び保管費	1,349,812千円	1,506,995千円
拡販費	3,095,619	3,494,489
広告宣伝費	2,618,452	2,895,603
給料	2,144,939	2,240,838
退職給付費用	210,258	217,853
役員株式給付引当金繰入額	23,293	24,832
貸倒引当金繰入額	-	493

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	610,761千円	596,199千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	98千円	2,818千円
工具、器具及び備品	69	37
土地	826	-
計	994	2,855

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	653千円	9,165千円
機械装置及び運搬具	9,906	6,263
工具、器具及び備品	153	1,942
その他	283	-
計	10,995	17,371

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を計上した資産グループの概要

場所	用途	種類
当社旧福島工場平田 （福島県石川郡平田村）	売却予定資産	建物及び構築物、土地等

②資産のグルーピングの方法

事業用資産については、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

③減損損失の金額

種類	金額
建物及び構築物	35,678千円
機械装置及び運搬具	1千円
工具、器具及び備品	0千円
土地	94,550千円
合計	130,229千円

④減損損失に至った経緯

当社旧福島工場平田は、将来使用する見込みのないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は実質的な処分見込価額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,285,662千円	1,564,731千円
組替調整額	△3,545	△22,997
税効果調整前合計	1,282,117	1,541,734
税効果額	△385,411	△481,776
その他有価証券評価差額金	896,705	1,059,958
為替換算調整勘定：
当期発生額	△76,093	117,192
退職給付に係る調整額:
当期発生額	△25,429	△25,152
組替調整額	18,404	29,560
税効果調整前合計	△7,024	4,407
税効果額	2,177	△1,366
退職給付に係る調整額	△4,846	3,041
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△15,278	10,377
組替調整額	△2,286	-
持分法適用会社に対する持分相当額	△17,564	10,377
その他の包括利益合計	798,200	1,190,570

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	23,000	-	-	23,000
合計	23,000	-	-	23,000
自己株式
普通株式（注）	1,300	0	178	1,123
合計	1,300	0	178	1,123

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少178千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

３．普通株式の自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年度期首220千株、当連結会計年度末220千株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	46,185
合計		-	-	-	-	-	46,185

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	241,113	11	平成28年３月31日	平成28年５月31日
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	263,078	12	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（注）１．平成28年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれております。

２．平成28年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,640千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	265,163	利益剰余金	12	平成29年３月31日	平成29年５月31日

（注）平成29年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,640千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	23,000	-	-	23,000
合計	23,000	-	-	23,000
自己株式
普通株式（注）	1,123	0	186	937
合計	1,123	0	186	937

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少186千株は、ストック・オプションの権利行使による減少184千株、株式給付信託（ＢＢＴ）による自己株式の交付による減少2千株であります。

３．普通株式の自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年度期首220千株、当連結会計年度末217千株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	19,293
合計		-	-	-	-	-	19,293

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	265,163	12	平成29年３月31日	平成29年５月31日
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	288,842	13	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（注）１．平成29年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,640千円が含まれております。

２．平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,826千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月21日 取締役会	普通株式	401,045	利益剰余金	18	平成30年３月31日	平成30年６月５日

（注）平成30年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,913千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	11,438,820	千円	11,909,653	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△51,856		△56,294
流動資産の「その他」（注）	9,308		12,453
現金及び現金同等物	11,396,272		11,865,812

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

① 有形固定資産

　「生活日用品事業」における生産設備（「機械装置及び運搬具」）及び統括業務、販売・管理業務等設備（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要なオペレーティング・リース取引はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、生活日用品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同等な管理を行っております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。

投資有価証券については、定期的に把握された時価が担当役員に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	11,438,820	11,438,820	-
(2）受取手形及び売掛金	5,220,476	5,220,476	-
(3）投資有価証券
その他有価証券	6,076,556	6,076,556	-
資産計	22,735,853	22,735,853	-
(1）支払手形及び買掛金	2,158,572	2,158,572	-
(2）電子記録債務	2,937,102	2,937,102	-
(3）未払金	2,405,218	2,405,218	-
負債計	7,500,893	7,500,893	-

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	11,909,653	11,909,653	-
(2）受取手形及び売掛金	5,430,317	5,430,317	-
(3）投資有価証券
その他有価証券	7,574,030	7,574,030	-
資産計	24,914,001	24,914,001	-
(1）支払手形及び買掛金	2,196,556	2,196,556	-
(2）電子記録債務	3,624,136	3,624,136	-
(3）未払金	2,570,311	2,570,311	-
負債計	8,391,003	8,391,003	-

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	15,158	55,158

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度及び当連結会計年度の「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
預金	11,438,161	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,220,476	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
その他	-	100,000	-	-
合計	16,658,637	100,000	-	-

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
預金	11,908,442	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,430,317	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
その他	100,000	-	-	-
合計	17,438,760	-	-	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,901,333	2,457,295	3,444,038
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	48,859	46,953	1,905
	小計	5,950,192	2,504,248	3,445,943
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	601	628	△27
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	125,763	157,022	△31,259
	小計	126,364	157,650	△31,286
合計		6,076,556	2,661,899	3,414,657

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,158千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,270,965	2,310,368	4,960,597
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	50,164	47,399	2,765
	小計	7,321,130	2,357,767	4,963,362
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	132,438	136,708	△4,270
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	120,461	123,162	△2,700
	小計	252,899	259,870	△6,970
合計		7,574,030	2,617,638	4,956,391

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額55,158千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	12,989	3,545	-
(2）債券
①  国債・地方債等	-	-	-
②  社債	-	-	-
③  その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	12,989	3,545	-

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	76,921	56,857	-
(2）債券
①  国債・地方債等	-	-	-
②  社債	-	-	-
③  その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	76,921	56,857	-

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について記載すべき重要な減損処理はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について33,860千円（その他有価証券）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付制度（積立型制度、非積立型制度）、また当社及び一部連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、当社は平成29年４月１日付で確定給付企業年金制度（積立型制度）の一部（現役従業員部分）を確定拠出年金制度へ移行しました。また、一部連結子会社において確定拠出年金制度を導入しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,902,548千円	1,318,360千円
勤務費用	237,497	68,126
利息費用	30,661	9,792
数理計算上の差異の発生額	△8,923	10,195
退職給付の支払額	△219,833	△50,211
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,622,675	-
その他	△912	6,051
退職給付債務の期末残高	1,318,360	1,362,316

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	2,606,279千円	220,258千円
期待運用収益	52,125	1,864
数理計算上の差異の発生額	△34,352	△14,957
事業主からの拠出額	154,424	-
退職給付の支払額	△156,404	△21,881
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,401,814	△71,114
年金資産の期末残高	220,258	114,170

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	117,345千円	105,277千円
年金資産	△220,258	△114,170
	△102,912	△8,893
非積立型制度の退職給付債務	1,201,015	1,257,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,098,102	1,248,146
退職給付に係る負債	1,201,015	1,257,039
退職給付に係る資産	△102,912	△8,893
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,098,102	1,248,146

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	237,497千円	68,126千円
利息費用	30,661	9,792
期待運用収益	△52,125	△1,864
数理計算上の差異の費用処理額	34,460	29,560
臨時に支払った割増退職金等	7,838	34,585
確定給付制度に係る退職給付費用	258,332	140,201
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）	18,986	-

（注）特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	9,031千円	4,407千円
確定拠出年金制度への移行に伴う調整額	△16,056	-
合計	△7,024	4,407

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	36,550千円	32,142千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
一般勘定	100.0％	100.0％
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	2.0％	1.3％

３．確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度127,767千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	2,829	-

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新株予約権戻入益	4,705	-

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
決議年月日	平成22年６月18日	平成23年６月17日	平成24年６月15日	平成25年６月14日	平成26年６月17日
付与対象者の区分及び人数	執行役４名 使用人17名	使用人７名	執行役３名 使用人８名	執行役２名 使用人10名	執行役６名 使用人11名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）１	普通株式 155,000株	普通株式 35,000株	普通株式 130,000株	普通株式 130,000株	普通株式 175,000株
付与日	平成22年８月２日	平成23年８月１日	平成24年８月１日	平成25年８月１日	平成26年８月１日
権利確定条件	付与日（平成22年８月２日）以降、権利確定日（平成24年８月２日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成23年８月１日）以降、権利確定日（平成25年８月１日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成24年８月１日）以降、権利確定日（平成26年８月１日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成25年８月１日）以降、権利確定日（平成27年８月１日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成26年８月１日）以降、権利確定日（平成28年８月１日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成22年８月２日 至平成24年８月２日	自平成23年８月１日 至平成25年８月１日	自平成24年８月１日 至平成26年８月１日	自平成25年８月１日 至平成27年８月１日	自平成26年８月１日 至平成28年８月１日
権利行使期間	権利確定後５年以内。 ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より行使できない。
新株予約権の数（個）（注）２	-	3 [1]	6	70	99
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２	-	普通株式　3,000株 [1,000株]	普通株式　6,000株	普通株式　70,000株	普通株式　99,000株
新株予約権行使時の払込金額（円）（注）２	-	976	946	1,066	1,059
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）２	-	発行価価格　976 資本組入額　488	発行価価格　946 資本組入額　473	発行価価格　1,066 資本組入額　533	発行価価格　1,059 資本組入額　530
新株予約権の行使の条件（注）２	－
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から有価証券報告書の提出日の属する月の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	--
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	44,000	27,000	48,000	110,000	133,000
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	44,000	24,000	42,000	40,000	34,000
失効	-	-	-	-	-
未行使残	-	3,000	6,000	70,000	99,000

②　単価情報

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,049	976	946	1,066	1,059
行使時平均株価（円）	2,492	2,396	2,484	2,456	2,674
付与日における公正な評価単価　（円）	178	194	153	117	97

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	55,974千円		55,282千円
未払賞与	158,300		118,894
返品調整引当金	33,550		39,405
たな卸資産評価損	36,964		20,537
退職給付に係る負債	355,173		376,788
確定拠出年金移行に伴う未払金	79,330		46,466
役員退職慰労引当金	39,475		38,429
役員株式給付引当金	12,455		19,295
投資有価証券評価損	54,307		64,804
減損損失	46,323		46,323
その他	142,005		145,248
繰延税金資産小計	1,013,862		971,475
評価性引当額	△153,846		△119,078
繰延税金資産合計	860,015		852,396
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△12,111		△11,695
退職給付に係る資産	△31,680		△9,798
在外子会社の留保利益	△73,008		△61,490
その他有価証券評価差額金	△1,037,093		△1,518,869
繰延税金負債合計	△1,153,893		△1,601,853
繰延税金負債の純額	△293,877		△749,457

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	413,774千円		382,700千円
固定資産－繰延税金資産	10,824		11,364
固定負債－繰延税金負債	△718,476		△1,143,521

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	31.00％		31.00％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.72		0.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.30		△0.24
税額控除	△2.61		△2.87
在外子会社の留保利益	△0.86		△0.33
持分法投資損益	△0.28		△0.08
その他	1.62		1.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.29		29.34

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	消臭芳香剤 (千円)	防虫剤 (千円)	カイロ （千円）	手袋 (千円)	その他 （千円）	合計 （千円）
外部顧客への売上高	19,640,467	8,938,438	5,727,694	5,290,151	6,361,194	45,957,946

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱PALTAC	16,291,747	生活日用品事業
㈱あらた	9,628,418	生活日用品事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	消臭芳香剤 (千円)	防虫剤 (千円)	カイロ （千円）	手袋 (千円)	その他 （千円）	合計 （千円）
外部顧客への売上高	20,478,510	9,323,343	6,434,856	5,569,185	6,820,672	48,626,567

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱PALTAC	17,740,865	生活日用品事業
㈱あらた	10,074,025	生活日用品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,148円41銭	1,285円01銭
１株当たり当期純利益金額	83円57銭	109円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	83円17銭	108円85銭

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,817,046	2,409,755
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	1,817,046	2,409,755
普通株式に係る期中平均株式数（千株）	21,742	21,990
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（千株）	105	148
（うち新株予約権（千株））	(105)	(148)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (平成29年３月31日)	当連結会計年度末 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	25,812,289	29,021,832
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	688,506	670,803
（うち新株予約権（千円））	(46,185)	(19,293)
（うち非支配株主持分（千円））	(642,321)	(651,510)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	25,123,782	28,351,028
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	21,876	22,062

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度220千株、当連結会計年度217千株）

また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度220千株、当連結会計年度217千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	-	174,017	2.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	-	-	-	－
１年以内に返済予定のリース債務	162,774	201,484	-	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	-	-	-	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	434,612	233,344	-	平成31年～37年
その他有利子負債	-	-	-	－
合計	597,387	608,845	-	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	183,209	42,988	2,235	1,975

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,481,832	23,888,919	37,503,445	48,626,567
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	725,077	2,491,022	2,866,548	3,478,448
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	464,206	1,669,561	1,914,326	2,409,755
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.19	76.05	87.14	109.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	21.19	54.80	11.12	22.46