２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,193,082	9,431,199
受取手形	-	※４ 76,022
売掛金	※１ 4,809,779	※１ 4,803,941
商品及び製品	3,706,417	4,616,780
仕掛品	38,392	39,432
原材料及び貯蔵品	588,847	519,806
前払費用	170,188	178,524
繰延税金資産	346,280	319,599
その他	※１ 106,224	※１ 118,757
貸倒引当金	△4,140	△4,215
流動資産合計	18,955,072	20,099,849
固定資産
有形固定資産
建物	2,999,361	2,941,106
構築物	112,460	105,755
機械及び装置	943,949	846,073
車両運搬具	1,194	6,013
工具、器具及び備品	99,695	246,759
土地	2,971,185	3,286,880
リース資産	553,110	402,123
建設仮勘定	-	669,601
有形固定資産合計	7,680,958	8,504,314
無形固定資産
借地権	12,939	12,939
商標権	2,732	2,432
著作権	1,200	1,200
ソフトウエア	299,977	228,319
ソフトウエア仮勘定	3,783	4,114
電話加入権	11,336	11,336
無形固定資産合計	331,969	260,341
投資その他の資産
投資有価証券	6,091,715	7,629,188
関係会社株式	1,270,727	1,284,178
出資金	10	10
関係会社長期貸付金	-	※１ 94,444
従業員に対する長期貸付金	14,611	11,976
長期前払費用	62,822	45,428
前払年金費用	102,193	31,608
敷金及び保証金	553,408	552,364
生命保険積立金	373,842	394,543
その他	3,600	3,600
貸倒引当金	-	△80
投資その他の資産合計	8,472,932	10,047,261
固定資産合計	16,485,860	18,811,917
資産合計	35,440,932	38,911,766

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	84,236	257,351
買掛金	※１ 1,985,602	※１ 1,759,028
リース債務	162,774	201,484
電子記録債務	2,937,102	3,624,136
未払金	※１ 2,292,974	※１ 2,444,922
未払費用	561,700	432,981
未払法人税等	554,622	440,005
未払消費税等	352,643	11,587
預り金	25,232	25,840
返品調整引当金	108,000	127,000
設備関係支払手形	7,200	17,078
営業外電子記録債務	19,943	51,397
その他	27,437	21,227
流動負債合計	9,119,471	9,414,041
固定負債
リース債務	434,612	233,344
繰延税金負債	656,798	1,091,970
再評価に係る繰延税金負債	262,175	262,175
退職給付引当金	1,074,254	1,146,645
役員退職慰労引当金	127,341	123,966
役員株式給付引当金	40,178	62,244
その他	195,891	104,604
固定負債合計	2,791,253	3,024,951
負債合計	11,910,724	12,438,992
純資産の部
株主資本
資本金	7,065,500	7,065,500
資本剰余金
資本準備金	7,067,815	7,067,815
資本剰余金合計	7,067,815	7,067,815
利益剰余金
利益準備金	549,835	549,835
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	26,958	26,032
別途積立金	3,600,000	3,600,000
繰越利益剰余金	4,820,668	6,473,948
利益剰余金合計	8,997,462	10,649,816
自己株式	△1,487,116	△1,229,971
株主資本合計	21,643,660	23,553,160
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,377,564	3,437,522
土地再評価差額金	△537,202	△537,202
評価・換算差額等合計	1,840,361	2,900,320
新株予約権	46,185	19,293
純資産合計	23,530,207	26,472,773
負債純資産合計	35,440,932	38,911,766

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 42,846,698	※１ 44,936,428
売上原価	※１ 26,089,421	※１ 26,793,360
売上総利益	16,757,276	18,143,068
販売費及び一般管理費	※２ 14,596,834	※２ 15,386,565
営業利益	2,160,442	2,756,502
営業外収益
受取利息	5,249	6,419
受取配当金	※１ 376,733	※１ 384,608
仕入割引	144,095	152,407
雑収入	106,596	126,931
営業外収益合計	632,674	670,367
営業外費用
売上割引	449,580	428,849
雑支出	21,818	29,222
営業外費用合計	471,399	458,071
経常利益	2,321,717	2,968,798
特別利益
固定資産売却益	826	27
投資有価証券売却益	3,545	56,857
新株予約権戻入益	4,705	-
特別利益合計	9,076	56,885
特別損失
固定資産除売却損	10,447	15,474
減損損失	130,229	-
退職給付制度終了損	18,986	-
投資有価証券評価損	-	33,860
その他	213	-
特別損失合計	159,877	49,334
税引前当期純利益	2,170,916	2,976,349
法人税、住民税及び事業税	644,094	748,610
法人税等調整額	△42,618	△19,923
法人税等合計	601,476	728,687
当期純利益	1,569,439	2,247,662

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		7,327,036	74.3	7,992,716	76.2
Ⅱ  労務費	※１	567,918	5.8	531,359	5.1
Ⅲ  経費	※２	1,959,731	19.9	1,965,836	18.7
当期総製造費用		9,854,686	100.0	10,489,912	100.0
期首仕掛品たな卸高		43,793		38,392
合計		9,898,480		10,528,305
期末仕掛品たな卸高		38,392		39,432
当期製品製造原価		9,860,087		10,488,872

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
給料（千円）	348,531	350,211
賞与（千円）	104,293	74,054
退職給付費用（千円）	23,232	21,789
法定福利費（千円）	74,135	70,595
福利厚生費（千円）	17,726	14,708

※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
外注加工費（千円）	312,642	289,251
減価償却費（千円）	723,398	672,252
その他（千円）	923,690	1,004,332

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,065,500	7,067,815	7,067,815	549,835	27,883	3,600,000	3,790,089	7,967,807
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△925		925	-
剰余金の配当							△504,192	△504,192
当期純利益							1,569,439	1,569,439
自己株式の取得
自己株式の処分							△35,593	△35,593
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△925	-	1,030,579	1,029,654
当期末残高	7,065,500	7,067,815	7,067,815	549,835	26,958	3,600,000	4,820,668	8,997,462

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,734,231	20,366,891	1,480,858	△537,202	943,656	75,130	21,385,678
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		-					-
剰余金の配当		△504,192					△504,192
当期純利益		1,569,439					1,569,439
自己株式の取得	△610	△610					△610
自己株式の処分	247,725	212,132					212,132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			896,705		896,705	△28,945	867,759
当期変動額合計	247,115	1,276,769	896,705	-	896,705	△28,945	2,144,529
当期末残高	△1,487,116	21,643,660	2,377,564	△537,202	1,840,361	46,185	23,530,207

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,065,500	7,067,815	7,067,815	549,835	26,958	3,600,000	4,820,668	8,997,462
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△925		925	-
剰余金の配当							△554,006	△554,006
当期純利益							2,247,662	2,247,662
自己株式の取得
自己株式の処分							△41,301	△41,301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△925	-	1,653,279	1,652,354
当期末残高	7,065,500	7,067,815	7,067,815	549,835	26,032	3,600,000	6,473,948	10,649,816

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,487,116	21,643,660	2,377,564	△537,202	1,840,361	46,185	23,530,207
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		-					-
剰余金の配当		△554,006					△554,006
当期純利益		2,247,662					2,247,662
自己株式の取得	△1,728	△1,728					△1,728
自己株式の処分	258,873	217,572					217,572
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,059,958		1,059,958	△26,892	1,033,066
当期変動額合計	257,145	1,909,499	1,059,958	-	1,059,958	△26,892	2,942,566
当期末残高	△1,229,971	23,553,160	3,437,522	△537,202	2,900,320	19,293	26,472,773

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

なお、債券については償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～50年
構築物	７～45年
機械及び装置	２～17年
車両運搬具	２～５年
工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（5）役員株式給付引当金

内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

なお、当事業年度末においては、残高はありません。

③ヘッジ方針

主として外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）株式給付信託（ＢＢＴ）

執行役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（2）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務	425,335千円 - 312,668	389,930千円 94,444 311,386

　２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
Ｓ．Ｔ．（タイランド）	-千円	251,056千円
シャルダン（タイランド）	2,244	2,355

３　受取手形（輸出手形）割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形（輸出手形）割引高	80,390千円	-千円

※４　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形（輸出手形）	-千円	5,146千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 売上高	3,432,544千円	3,576,244千円
仕入高	3,070,708	3,346,102
営業取引以外の取引による取引高	543,734	561,724

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.2％、当事業年度64.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.8％、当事業年度35.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
拡販費	3,055,191千円	3,453,206千円
広告宣伝費	2,617,448	2,821,434
給料	1,855,044	1,927,481
退職給付費用	166,228	193,595
役員株式給付引当金繰入額	23,293	24,832
貸倒引当金繰入額	-	69
減価償却費	193,015	217,684

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	877,605	877,605
関連会社株式	393,122	406,572

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	142,287千円		106,432千円
返品調整引当金	33,480		39,370
たな卸資産評価損	36,964		20,537
退職給付引当金	333,018		355,459
確定拠出年金移行に伴う未払金	79,330		46,466
役員退職慰労引当金	39,475		38,429
役員株式給付引当金	12,455		19,295
投資有価証券評価損	54,307		64,804
減損損失	46,323		46,323
その他	146,568		149,951
繰延税金資産小計	924,212		887,071
評価性引当額	△153,846		△119,078
繰延税金資産合計	770,366		767,992
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△12,111		△11,695
前払年金費用	△31,680		△9,798
その他有価証券評価差額金	△1,037,093		△1,518,869
繰延税金負債合計	△1,080,885		△1,540,363
繰延税金負債の純額	△310,518		△772,371

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	346,280		319,599
固定負債－繰延税金負債	△656,798		△1,091,970

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	31.00％		31.00％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84		0.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.36		△3.28
その他	0.23		△3.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.71		24.48

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	2,999,361	107,783	4,092	161,946	2,941,106	3,682,365
	構築物	112,460	7,157	0	13,862	105,755	431,173
	機械及び装置	943,949	205,772	3,925	299,723	846,073	4,856,282
	車両運搬具	1,194	7,485	0	2,666	6,013	14,780
	工具、器具及び備品	99,695	335,064	10	187,988	246,759	3,536,449
	土地	2,971,185 [△275,026]	315,695	-	-	3,286,880 [△275,026]	-
	リース資産	553,110	-	1,275	149,711	402,123	521,509
	建設仮勘定	-	977,758	308,156	-	669,601	-
	計	7,680,958 [△275,026]	1,956,716	317,460	815,898	8,504,314 [△275,026]	13,042,560
無形固 定資産	借地権	12,939	-	-	-	12,939	-
	商標権	2,732	374	-	675	2,432	4,565
	著作権	1,200	-	-	-	1,200	-
	ソフトウエア	299,977	26,310	-	97,968	228,319	999,326
	ソフトウエア仮勘定	3,783	8,283	7,953	-	4,114	-
	電話加入権	11,336	-	-	-	11,336	-
	計	331,969	34,968	7,953	98,643	260,341	1,003,892

　（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」の各欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	Ｒ＆Ｄセンター	空調設備	73,913	千円
機械及び装置	福島工場	消臭芳香剤製造設備	75,800	千円
工具、器具及び備品	本社	成型用金型	294,946	千円
土地	栃木工場（仮称）	工場建設用地	292,939	千円
建設仮勘定	栃木工場（仮称）	新築工事	599,353	千円

３．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,140	4,295	4,140	4,295
返品調整引当金	108,000	127,000	108,000	127,000
役員退職慰労引当金	127,341	-	3,375	123,966
役員株式給付引当金	40,178	24,832	2,767	62,244

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。