１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
※１ 受取手形（輸出手形）割引高
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
|
受取手形（輸出手形）割引高 |
|
|
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|
減価償却費 |
240,467千円 |
326,848千円 |
|
のれんの償却額 |
- |
24,300 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年５月21日 取締役会 |
普通株式 |
401,045 |
18 |
2018年３月31日 |
2018年６月５日 |
利益剰余金 |
（注）2018年５月21日取締役会議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,913千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
401,831 |
18 |
2019年３月31日 |
2019年６月４日 |
利益剰余金 |
（注）2019年５月20日取締役会議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社は、カイロ事業における中長期戦略であるグローバル展開に向けての生産能力強化、国内カイロ事業の売上拡大に伴う生産効率の向上などを目指して、マイコール株式会社のカイロ事業を譲受けることについて、2017年12月18日付で事業譲渡契約を締結し、2019年４月１日付でカイロ事業の譲受けをいたしました。
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
① 相手企業の名称 マイコール株式会社
② 譲受けた事業の内容 カイロ・温熱製品の製造、開発、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営方針「ブランド価値経営」の下、成長の方向性の一つとして「社会構造変化への対応」を位置付けております。近年の社会的課題である健康的な生活の確保が重要と考えていることから、これまでカイロにおける販売業務提携を行っていたマイコール株式会社のカイロ事業を譲受けました。当社グループが事業を譲受けたマイコール株式会社は、優れた技術力を持ち、1904年の創業以来一貫して「保温と健康のために」をコンセプトにカイロ・温熱製品の製造販売を行ってまいりました。使いすてカイロの主力ブランド「オンパックス」は、軽くて薄く、手触りが柔らかくて心地よいカイロ製品として、幅広いお客様に支持をいただいております。
今般の事業譲受けにより、当社グループの持つ商品開発力、マーケティング力を活かすことで、国内及び海外市場におけるさらなる業容拡大を図り、収益力向上とともに企業価値をさらに向上させることを目指してまいります。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてカイロ事業を譲受けたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,040,848 |
千円 |
|
取得原価 |
|
2,040,848 |
|
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,926千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,458,032千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き入れた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
|
393,812 |
千円 |
|
固定資産 |
|
326,355 |
|
|
資産合計 |
|
720,167 |
|
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
126,963 |
千円 |
|
固定負債 |
|
10,387 |
|
|
負債合計 |
|
137,351 |
|
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|
(1) １株当たり四半期純利益金額 |
7円72銭 |
12円73銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
170,478 |
281,516 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
170,478 |
281,516 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
22,074 |
22,112 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
7円69銭 |
12円70銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- |
- |
|
普通株式増加数（千株） |
106 |
54 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―――――― |
―――――― |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間211千株、当第１四半期連結累計期間211千株であります。
該当事項はありません。
2019年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・401,831千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年６月４日
（注）１．2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っております。
２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。