第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

３．金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載していましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,887	11,066
受取手形及び売掛金	※ 5,802	7,801
商品及び製品	6,616	6,716
仕掛品	187	272
原材料及び貯蔵品	989	1,206
その他	656	516
貸倒引当金	△34	△45
流動資産合計	26,105	27,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,209	4,144
機械装置及び運搬具（純額）	1,728	1,809
工具、器具及び備品（純額）	229	224
土地	3,593	3,609
リース資産（純額）	202	219
建設仮勘定	156	63
有形固定資産合計	10,120	10,070
無形固定資産
その他	1,444	1,423
無形固定資産合計	1,444	1,423
投資その他の資産
投資有価証券	5,653	5,470
長期貸付金	5	4
退職給付に係る資産	7	7
繰延税金資産	452	504
その他	613	597
投資その他の資産合計	6,731	6,584
固定資産合計	18,296	18,079
資産合計	44,402	45,613

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,195	2,656
電子記録債務	2,835	3,307
短期借入金	413	494
リース債務	49	62
未払金	1,802	1,308
未払費用	685	614
未払法人税等	423	648
未払消費税等	93	169
営業外電子記録債務	179	68
その他	2,023	1,881
流動負債合計	10,700	11,213
固定負債
リース債務	94	110
再評価に係る繰延税金負債	262	262
役員退職慰労引当金	107	100
役員株式給付引当金	81	76
退職給付に係る負債	1,301	1,214
その他	6	12
固定負債合計	1,853	1,776
負債合計	12,554	12,990
純資産の部
株主資本
資本金	7,065	7,065
資本剰余金	7,047	7,047
利益剰余金	16,978	17,804
自己株式	△1,020	△1,002
株主資本合計	30,070	30,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,866	1,727
土地再評価差額金	△537	△537
為替換算調整勘定	△177	△90
退職給付に係る調整累計額	52	48
その他の包括利益累計額合計	1,204	1,147
非支配株主持分	573	562
純資産合計	31,847	32,623
負債純資産合計	44,402	45,613

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	23,478	23,448
売上原価	13,522	14,045
売上総利益	9,956	9,402
販売費及び一般管理費	※ 7,371	※ 7,752
営業利益	2,584	1,649
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	77	76
仕入割引	68	63
持分法による投資利益	-	2
その他	56	76
営業外収益合計	206	223
営業外費用
支払利息	2	2
持分法による投資損失	22	-
為替差損	42	14
その他	7	8
営業外費用合計	74	26
経常利益	2,716	1,846
特別利益
固定資産売却益	-	0
新株予約権戻入益	0	-
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	20	1
災害による損失	-	33
特別損失合計	20	34
税金等調整前四半期純利益	2,696	1,811
法人税、住民税及び事業税	772	528
法人税等調整額	17	10
法人税等合計	789	539
四半期純利益	1,906	1,272
非支配株主に帰属する四半期純利益	61	53
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,845	1,218

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,906	1,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△546	△139
為替換算調整勘定	121	139
退職給付に係る調整額	0	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	7	7
その他の包括利益合計	△417	3
四半期包括利益	1,488	1,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,381	1,162
非支配株主に係る四半期包括利益	107	113

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,696	1,811
減価償却費	549	701
のれん償却額	48	-
災害による損失	-	33
新株予約権戻入益	△0	-
固定資産除売却損益（△は益）	20	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16	△103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	△6
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6	△5
受取利息及び受取配当金	△81	△80
支払利息	2	2
為替差損益（△は益）	29	△50
持分法による投資損益（△は益）	22	△2
売上債権の増減額（△は増加）	△2,152	△1,934
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,584	△336
仕入債務の増減額（△は減少）	△295	888
未払消費税等の増減額（△は減少）	△334	76
その他	△161	△352
小計	△1,240	654
利息及び配当金の受取額	81	80
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△680	△311
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,842	420
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△556	△696
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△266	△170
投資有価証券の取得による支出	△49	△5
その他	△1	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△873	△889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△0	30
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	23	-
配当金の支払額	△425	△427
その他	△25	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△428	△420
現金及び現金同等物に係る換算差額	65	66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,079	△823
現金及び現金同等物の期首残高	11,831	11,843
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,752	※ 11,019

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することにしました。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響等について）」に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形（輸出手形）割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形（輸出手形）割引高	6百万円	-百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
運送費及び保管費	821百万円	815百万円
拡販費	281	290
広告宣伝費	1,601	1,729
給料	1,243	1,252
退職給付費用	86	73
役員株式給付引当金繰入額	6	12
貸倒引当金繰入額	13	11

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 流動資産の「その他」（注）	8,785百万円 △64 31	11,066百万円 △74 28
現金及び現金同等物	8,752	11,019

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸です。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	425	19	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

（注）2021年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月27日 取締役会	普通株式	426	19	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	427	19	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）2022年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	450	20	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

① 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤）	10,689
衣類ケア（防虫剤）	4,783
サーモケア（カイロ）	900
ハンドケア（手袋）	2,902
湿気ケア（除湿剤）	1,916
ホームケア（その他）	2,285
顧客との契約から生じる収益	23,478

② 収益の認識時期別の内訳

（単位：百万円）

	生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス	23,478
一定期間にわたり移転される財又は サービス	-
顧客との契約から生じる収益	23,478

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

① 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤）	10,711
衣類ケア（防虫剤）	4,436
サーモケア（カイロ）	1,113
ハンドケア（手袋）	2,888
湿気ケア（除湿剤）	1,940
ホームケア（その他）	2,358
顧客との契約から生じる収益	23,448

② 収益の認識時期別の内訳

（単位：百万円）

	生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス	23,448
一定期間にわたり移転される財又は サービス	-
顧客との契約から生じる収益	23,448

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	83円05銭	54円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,845	1,218
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,845	1,218
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,220	22,240
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	83円03銭	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	3	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間194千株、当第２四半期連結累計期間270千株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・450百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月９日

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行います。

２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。