# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 47,545 | 49,673 | 45,469 | 45,576 | 44,472
経常利益 | （百万円） | 3,344 | 3,737 | 3,481 | 2,730 | 1,930
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,261 | 2,525 | 1,109 | 1,828 | 1,274
包括利益 | （百万円） | 1,782 | 3,332 | 431 | 2,064 | 1,788
純資産額 | （百万円） | 30,135 | 32,632 | 31,847 | 32,961 | 33,800
総資産額 | （百万円） | 43,275 | 46,816 | 44,402 | 46,116 | 44,760
１株当たり純資産額 | （円） | 1,337.42 | 1,445.14 | 1,407.03 | 1,456.38 | 1,487.83
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 102.19 | 113.90 | 49.91 | 82.22 | 57.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 101.97 | 113.78 | 49.91 | - | -
自己資本比率 | （％） | 68.5 | 68.5 | 70.4 | 70.2 | 74.1
自己資本利益率 | （％） | 7.8 | 8.2 | 3.5 | 5.7 | 3.9
株価収益率 | （倍） | 15.67 | 17.16 | 30.60 | 19.01 | 27.01
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,637 | 4,423 | 2,666 | 4,362 | 1,644
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,684 | △1,563 | △1,669 | △1,242 | △981
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △884 | △1,152 | △1,075 | △983 | △1,164
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 10,122 | 11,831 | 11,843 | 14,004 | 13,576
従業員数 | （人） | 1,032 | 997 | 953 | 859 | 827
[外、平均臨時雇用者数] | [194] | [173] | [184] | [182] | [209]

（注）１．第76期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 43,831 | 47,124 | 42,796 | 42,406 | 39,879
経常利益 | （百万円） | 3,067 | 3,455 | 3,258 | 2,136 | 1,069
当期純利益 | （百万円） | 2,224 | 2,799 | 1,418 | 1,528 | 810
資本金 | （百万円） | 7,065 | 7,065 | 7,065 | 7,065 | 7,065
発行済株式総数 | （株） | 23,000,000 | 23,000,000 | 23,000,000 | 23,000,000 | 23,000,000
純資産額 | （百万円） | 27,626 | 30,331 | 29,645 | 30,421 | 30,663
総資産額 | （百万円） | 38,874 | 43,234 | 40,922 | 41,912 | 40,550
１株当たり純資産額 | （円） | 1,246.69 | 1,365.83 | 1,333.76 | 1,367.83 | 1,375.80
１株当たり配当額 | （円） | 36.00 | 37.00 | 38.00 | 40.00 | 42.00
(１株当たり中間配当額) | (18.00) | (18.00) | (19.00) | (20.00) | (21.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 100.54 | 126.24 | 63.85 | 68.72 | 36.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 100.32 | 126.11 | 63.84 | - | -
自己資本比率 | （％） | 71.0 | 70.1 | 72.4 | 72.6 | 75.6
自己資本利益率 | （％） | 8.2 | 9.7 | 4.7 | 5.1 | 2.7
株価収益率 | （倍） | 15.92 | 15.49 | 23.92 | 22.74 | 42.48
配当性向 | （％） | 35.81 | 29.31 | 59.51 | 58.21 | 115.42
従業員数 | （人） | 442 | 457 | 450 | 441 | 438
[外、平均臨時雇用者数] | [162] | [163] | [165] | [167] | [172]
株主総利回り | （％） | 86.5 | 107.2 | 86.6 | 90.6 | 91.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 2,000 | 2,373 | 1,993 | 1,607 | 1,638
最低株価 | （円） | 1,201 | 1,463 | 1,470 | 1,412 | 1,473

（注）１．第76期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

### ２【沿革】

1946年８月 | 「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。－（創業）
1948年８月 | 「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。
1952年７月 | 本社を東京都新宿区（現在地）に移転。
1964年７月 | 埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。
1967年12月 | 子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。
1974年１月 | 子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。
1975年６月 | 子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。
1976年１月 | 埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。
1982年１月 | 「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。
1982年７月 | 「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社エステー化学埼玉工場」から営業譲受。
1984年１月 | 日本証券業協会東京地区協会に登録。
1986年４月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1988年４月 | 子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」を設立。タイ国での手袋製造販売を開始。
1988年７月 | 台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設立。 台湾で手袋等の製造販売を開始。
1988年12月 | 門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。
1989年１月 | 子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。
1991年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1992年２月 | 平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。
1993年９月 | 子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。
1994年１月 | 「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。
1995年７月 | 小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。
1996年６月 | 「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。
1996年10月 | いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。
2000年４月 | 自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株式会社」から「エステートレーディング株式会社」に商号変更。
2001年６月 | 東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。
2002年11月 | 福島工場（平田）、九州工場（小倉）を閉鎖。
2003年４月 | 「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株式会社」を設立。
2003年７月 | カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会社」を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。
2004年６月 | 委員会設置会社へ移行。
2005年12月 | 当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを請け負う、子会社「エステービジネスサポート株式会社」（現・連結子会社）を設立。
2007年８月 | 「エステー化学株式会社」から「エステー株式会社」へ商号変更。
2009年８月 | 「エステー・マイコール株式会社」を清算。
2011年10月 | 九州工場（小倉事業所）を稼動。
2013年３月 | 東京都新宿区に本社（ＳＴＲセンター）を竣工。
2014年１月 | 「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」から「Ｓ．Ｔ．（タイランド）」（現・連結子会社）へ商号変更。
2014年12月 2018年７月 2019年４月 | 「エステーオート株式会社」を吸収合併。 子会社「エステーマイコール株式会社」を設立。 カイロ事業を譲受け、栃木工場でのカイロの製造を開始。
2019年９月 2020年９月 | 子会社「ＺＥＴＡ　Ｓ．Ｒ．Ｌ．（イタリア）」の持分取得。 「エステートレーディング株式会社」から「エステーＰＲＯ株式会社」（現・連結子会社）へ商号変更。
2021年３月 | 「ＺＥＴＡ　Ｓ．Ｒ．Ｌ．（イタリア）」を売却。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年９月 | 子会社「株式会社コードミー」の株式取得。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社９社及び関連会社２社で構成され、主として生活日用品の製造、販売を行う「生活日用品事業」を営んでいます。なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

当社グループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりです。

カテゴリー | 主要製品及び商品 | 主要な会社
エアケア（消臭芳香剤） | ・消臭力 ・ＳＨＡＬＤＡＮ ・脱臭炭 | 当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、シャルダン（タイランド）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、日本かおり研究所㈱、㈱コードミー
衣類ケア（防虫剤） | ・ムシューダ ・ネオパラ | 当社、エステーＰＲＯ㈱
サーモケア（カイロ） | ・オンパックス ・Ｏｎ　Ｓｔｙｌｅ | 当社、エステーＰＲＯ㈱、エステーマイコール㈱
ハンドケア（手袋） | ・ファミリー ・モデルローブ | 当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション（韓国）
湿気ケア（除湿剤） | ・ドライペット ・備長炭ドライペット | 当社、エステーＰＲＯ㈱
ホームケア（その他） | ・米唐番 ・洗浄力 ・エステーペット | 当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、シャルダン（タイランド）、日本かおり研究所㈱

事業の系統図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
エステーＰＲＯ㈱ (注)４ | 東京都新宿区 | 70百万円 | 作業用手袋、業務用品等の販売 | 100.0 | 製品・商品の仕入 役員の兼任等…有
エステービジネスサポート㈱ | 東京都新宿区 | 10百万円 | 事務等の業務請負 | 100.0 | 業務の受託 役員の兼任等…有
エステーマイコール㈱ | 栃木県栃木市 | 90百万円 | カイロの製造、販売 | 100.0 | 製品・商品の供給 役員の兼任等…有 土地・建物の賃貸 資金の貸付
Ｓ．Ｔ．（タイランド） | タイ国 チョンブリ県 | 202,000千 バーツ | 消臭芳香剤・手袋等の製造、販売 | 81.8 | 製品・商品の仕入及び供給 役員の兼任等…有 資金の貸付 債務保証
ファミリーグローブ（台湾）(注)２ | 台湾高雄市 | 128,000千 ニュー台湾ドル | 手袋の製造、販売 | 49.0 | 製品・商品の供給 役員の兼任等…有
エステーコリアコーポレーション（韓国） | 韓国 ソウル特別市 | 770,000千 ウォン | 消臭芳香剤・家庭用品等の製造、販売 | 100.0 | 原材料の仕入、製品・商品の仕入及び供給 役員の兼任等…有
シャルダン（タイランド）(注)３ | タイ国 チョンブリ県 | 110,000千 バーツ | 消臭芳香剤・衣類用洗剤等の製造 | 81.8 ( 81.8) | 原材料の仕入及び製品・商品の供給 役員の兼任等…有 資金の貸付 債務保証
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国） | 韓国 ソウル特別市 | 5,000,000千 ウォン | 消臭芳香剤の販売 | 49.0 | 役員の兼任等…有
ＮＳファーファ・ジャパン㈱ | 東京都中央区 | 350百万円 | 衣類用洗剤・柔軟剤・パーソナルケア製品等の製造、販売 | 25.0 | 資本業務提携 役員の兼任等…無
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
㈱シャルダン | 東京都世田谷区 | 51百万円 | 損害保険代理業 不動産賃貸業 | 被所有 24.8 | 当社株主 役員の兼任等…有

（注）１．特定子会社に該当する会社はありません。

２．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

４．エステーＰＲＯ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　　4,810百万円

(2）経常利益　　　　　499百万円

(3）当期純利益　　　　324百万円

(4）純資産額　　　　1,827百万円

(5）総資産額　　　　2,118百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
生活日用品事業 | 827 | [209]

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めています。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでいます。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

なお、在外連結子会社の従業員数は、当該会社の決算日現在の人数を記載しています。

２．当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
438 | [172] | 42.3 | 15.9 | 7,055,135

セグメントの名称 | 従業員数（人）
生活日用品事業 | 438 | [172]

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めています。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでいます。）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでいます。

３．当社は「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

(3）労働組合の状況

当社グループのうち、提出会社は、エステーユニオンと称し、労使関係は1958年２月結成以来円満に推移しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
20.1 | 66.7 | 63.3 | 77.2 | 57.6 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。