### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,680 | 10,507
受取手形 | 52 | ※３ 48
売掛金 | ※１ 5,251 | ※１ 4,643
商品及び製品 | 5,324 | 5,266
仕掛品 | 36 | 42
原材料及び貯蔵品 | 613 | 469
前払費用 | 168 | 183
その他 | ※１ 562 | ※１ 854
貸倒引当金 | △36 | △0
流動資産合計 | 22,653 | 22,015
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,773 | 3,707
構築物 | 162 | 156
機械及び装置 | 1,300 | 1,247
車両運搬具 | 2 | 15
工具、器具及び備品 | 114 | 118
土地 | 3,450 | 3,450
リース資産 | 180 | 164
建設仮勘定 | 68 | 48
有形固定資産合計 | 9,051 | 8,908
無形固定資産 |  |
特許権 | 0 | 1
借地権 | 12 | 12
商標権 | 1 | 1
著作権 | 1 | 1
ソフトウエア | 1,139 | 1,137
ソフトウエア仮勘定 | 190 | 51
電話加入権 | 11 | 10
無形固定資産合計 | 1,356 | 1,215
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,521 | 5,807
関係会社株式 | 912 | 1,064
出資金 | 0 | 0
関係会社長期貸付金 | ※１ 1,473 | ※１ 889
従業員に対する長期貸付金 | 4 | 2
長期前払費用 | 10 | 6
前払年金費用 | 9 | 8
繰延税金資産 | 462 | 275
敷金及び保証金 | 36 | 32
生命保険積立金 | 505 | 529
貸倒引当金 | △85 | △205
投資その他の資産合計 | 8,850 | 8,411
固定資産合計 | 19,258 | 18,535
資産合計 | 41,912 | 40,550

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 41 | 43
買掛金 | ※１ 2,327 | ※１ 1,926
リース債務 | 62 | 68
電子記録債務 | 3,056 | 2,304
未払金 | ※１ 1,035 | ※１ 1,108
未払費用 | 483 | 466
未払法人税等 | 482 | 55
未払消費税等 | 197 | -
前受金 | 24 | 412
預り金 | 35 | 111
設備関係支払手形 | 1 | 14
営業外電子記録債務 | 20 | 85
その他 | ※１ 2,022 | 1,886
流動負債合計 | 9,791 | 8,483
固定負債 |  |
リース債務 | 79 | 70
再評価に係る繰延税金負債 | 262 | 195
退職給付引当金 | 1,155 | 1,054
役員退職慰労引当金 | 100 | 12
役員株式給付引当金 | 86 | 48
その他 | 15 | 23
固定負債合計 | 1,698 | 1,404
負債合計 | 11,490 | 9,887
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,065 | 7,065
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,067 | 7,067
その他資本剰余金 | 10 | 10
資本剰余金合計 | 7,078 | 7,078
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 549 | 549
その他利益剰余金 |  |
買換資産圧縮積立金 | 21 | 21
別途積立金 | 3,600 | 3,600
繰越利益剰余金 | 11,668 | 11,557
利益剰余金合計 | 15,840 | 15,728
自己株式 | △1,002 | △942
株主資本合計 | 28,981 | 28,930
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,976 | 2,203
土地再評価差額金 | △537 | △470
評価・換算差額等合計 | 1,439 | 1,732
純資産合計 | 30,421 | 30,663
負債純資産合計 | 41,912 | 40,550

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 42,406 | ※１ 39,879
売上原価 | ※１ 27,311 | ※１ 25,615
売上総利益 | 15,094 | 14,264
販売費及び一般管理費 | ※２ 13,371 | ※２ 13,751
営業利益 | 1,723 | 512
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 41 | ※１ 25
受取配当金 | ※１ 200 | ※１ 207
仕入割引 | 119 | 109
受取賃貸料 | ※１ 130 | ※１ 130
受取保険金 | 1 | 224
雑収入 | ※１ 100 | ※１ 113
営業外収益合計 | 593 | 812
営業外費用 |  |
賃貸費用 | 75 | 76
為替差損 | 48 | 48
貸倒引当金繰入額 | 44 | 119
雑支出 | ※１ 12 | ※１ 11
営業外費用合計 | 180 | 255
経常利益 | 2,136 | 1,069
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 17 | 79
特別利益合計 | 17 | 79
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 7 | 12
投資有価証券売却損 | - | 0
投資有価証券評価損 | - | 63
災害による損失 | 33 | -
特別損失合計 | 41 | 76
税引前当期純利益 | 2,112 | 1,072
法人税、住民税及び事業税 | 698 | 174
法人税等調整額 | △113 | 87
法人税等合計 | 584 | 262
当期純利益 | 1,528 | 810

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  | 8,155 | 73.5 | 8,262 | 74.1
Ⅱ 労務費 | ※１ | 568 | 5.1 | 587 | 5.3
Ⅲ 経費 | ※２ | 2,371 | 21.4 | 2,293 | 20.6
当期総製造費用 |  | 11,095 | 100.0 | 11,144 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 43 |  | 36 |
合計 |  | 11,139 |  | 11,180 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 36 |  | 42 |
当期製品製造原価 |  | 11,102 |  | 11,138 |

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しています。

（注）※１．主な内訳は次のとおりです。

項目 | 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
給料（百万円） | 374 | 390
賞与（百万円） | 86 | 85
退職給付費用（百万円） | 14 | 14
法定福利費（百万円） | 79 | 81
福利厚生費（百万円） | 14 | 15

※２．主な内訳は次のとおりです。

項目 | 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
外注加工費（百万円） | 291 | 309
減価償却費（百万円） | 738 | 590
運送費及び保管費（百万円） | 764 | 815
その他（百万円） | 578 | 578

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,065 | 7,067 | 10 | 7,078 | 549 | 22 | 3,600 | 11,017
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △877
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,528
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △0 | - | 651
当期末残高 | 7,065 | 7,067 | 10 | 7,078 | 549 | 21 | 3,600 | 11,668

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 15,190 | △1,020 | 28,313 | 1,869 | △537 | 1,331 | 29,645
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の取崩 | - |  | - |  |  |  | -
剰余金の配当 | △877 |  | △877 |  |  |  | △877
当期純利益 | 1,528 |  | 1,528 |  |  |  | 1,528
自己株式の取得 |  | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  | 17 | 17 |  |  |  | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 107 | - | 107 | 107
当期変動額合計 | 650 | 17 | 668 | 107 | - | 107 | 775
当期末残高 | 15,840 | △1,002 | 28,981 | 1,976 | △537 | 1,439 | 30,421

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,065 | 7,067 | 10 | 7,078 | 549 | 21 | 3,600 | 11,668
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  | 0
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △922
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 810
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △0 | - | △111
当期末残高 | 7,065 | 7,067 | 10 | 7,078 | 549 | 21 | 3,600 | 11,557

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 15,840 | △1,002 | 28,981 | 1,976 | △537 | 1,439 | 30,421
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の取崩 | - |  | - |  |  |  | -
剰余金の配当 | △922 |  | △922 |  |  |  | △922
当期純利益 | 810 |  | 810 |  |  |  | 810
自己株式の取得 |  | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  | 61 | 61 |  |  |  | 61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 226 | 66 | 293 | 293
当期変動額合計 | △112 | 60 | △51 | 226 | 66 | 293 | 241
当期末残高 | 15,728 | △942 | 28,930 | 2,203 | △470 | 1,732 | 30,663

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しています。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物 | ３～50年
構築物 | ７～45年
機械及び装置 | ２～17年
車両運搬具 | ４～５年
工具、器具及び備品 | ２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいています。

(3）長期前払費用

定額法を採用しています。

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(3）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（4）役員株式給付引当金

内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。顧客による支配の獲得時点は、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点と判断しています。

これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

なお、当事業年度末においては、残高はありません。

③ヘッジ方針

主として外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しています。

(2）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた101百万円は、「受取保険金」1百万円、「雑収入」100百万円として組み替えています。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）株式給付信託（ＢＢＴ）

執行役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

（2）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 | 531百万円 1,473 515 | 458百万円 889 219

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入債務に対し保証を行っています。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
Ｓ．Ｔ．（タイランド） | 430百万円 | 457百万円
シャルダン（タイランド） | 79 | 1

※３　期末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理は、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形（輸出手形） | -百万円 | 13百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 | 3,698百万円 | 3,075百万円
仕入高 | 5,946 | 5,401
営業取引以外の取引による取引高 | 538 | 494

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.4％、当事業年度47.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.6％、当事業年度52.7％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
拡販費 | 575百万円 | 558百万円
広告宣伝費 | 2,557 | 2,275
給料 | 2,082 | 2,227
退職給付費用 | 124 | 119
役員株式給付引当金繰入額 | 22 | 22
貸倒引当金繰入額 | △0 | △36
減価償却費 | 463 | 503

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 528
関連会社株式 | 384

当事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 680
関連会社株式 | 384

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 118百万円 |  | 112百万円
返金負債 | 163 |  | 118
棚卸資産評価損 | 109 |  | 88
退職給付引当金 | 358 |  | 327
役員退職慰労引当金 | 31 |  | 3
役員株式給付引当金 | 26 |  | 14
減損損失 | 352 |  | 317
投資有価証券評価損 | 52 |  | 52
その他 | 263 |  | 313
繰延税金資産小計 | 1,475 |  | 1,348
評価性引当額 | △70 |  | △74
繰延税金資産合計 | 1,405 |  | 1,273
繰延税金負債 |  |  |
買換資産圧縮積立金 | △9 |  | △9
前払年金費用 | △2 |  | △2
返品資産 | △105 |  | △62
その他有価証券評価差額金 | △821 |  | △920
その他 | △3 |  | △2
繰延税金負債合計 | △942 |  | △998
繰延税金資産の純額 | 462 |  | 275

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 31.00％ |  | 31.00％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.47 |  | 1.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.71 |  | △3.37
その他 | △2.10 |  | △4.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.66 |  | 24.43

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

（事業の譲受）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固 定資産 | 建物 | 3,773 | 124 | 2 | 187 | 3,707 | 4,261
構築物 | 162 | 11 | 0 | 16 | 156 | 411
機械及び装置 | 1,300 | 366 | 2 | 417 | 1,247 | 5,250
車両運搬具 | 2 | 21 | 0 | 8 | 15 | 28
工具、器具及び備品 | 114 | 106 | 0 | 101 | 118 | 2,234
土地 | 3,450 [△275] | - | - | - | 3,450 [△275] | -
リース資産 | 180 | 63 | 0 | 79 | 164 | 783
建設仮勘定 | 68 | 177 | 197 | - | 48 | -
計 | 9,051 [△275] | 871 | 203 | 811 | 8,908 [△275] | 12,971
無形固 定資産 | 特許権 | 0 | 1 | - | 0 | 1 | 1
借地権 | 12 | - | - | - | 12 | -
商標権 | 1 | 0 | - | 0 | 1 | 9
著作権 | 1 | - | - | - | 1 | -
ソフトウエア | 1,139 | 362 | - | 363 | 1,137 | 1,804
ソフトウエア仮勘定 | 190 | 92 | 232 | - | 51 | -
電話加入権 | 11 | - | 0 | - | 10 | -
計 | 1,356 | 456 | 233 | 364 | 1,215 | 1,815

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」の各欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額です。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置 | 福島工場 | 消臭芳香剤製造設備 | 144 | 百万円
機械及び装置 | 埼玉工場 | その他製造設備 | 34 | 百万円
工具、器具及び備品 | 本社 | 成型用金型 | 69 | 百万円

３．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額です。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 122 | 205 | 122 | 205
役員退職慰労引当金 | 100 | - | 88 | 12
役員株式給付引当金 | 86 | 22 | 61 | 48

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。