## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

当社グループは、社会に対するSERVICE（奉仕）とTRUST（信頼）を信条とし、お客様に最も信頼される製品を提供することにより、社会に貢献することを経営理念としています。社是「誠実」を実践していくために、新たに「こころに響くアイデアで、ふとした瞬間を、ふふっと笑顔に」をパーパス、つまりエステーの存在意義として再定義いたしました。当社はこれまで、日常生活の「不」を解消することを主要な提供価値としてまいりましたが、これからはこれを一歩進め、世界中の人々のこころ安らぐ健やかな、笑顔ある生活の実現に向け、多様な付加価値を提供していける企業を目指してまいります。新しいパーパスに従って、企業スローガンである「空気をかえよう」を、社内で、お客様の日常生活で、そして世界中で実現してまいります。

(2）経営環境並びに対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、国内人口減少・超高齢化、国内デフレ経済からの脱却の遅れ、国際情勢・経済環境の激変、グローバルサウスの台頭、デジタル化の進展、各種規制の強化、ウクライナ・中東などの地政学リスクなど、VUCAと呼ばれる先行きのボラティリティの高い状態が今後も続くものと考えます。また、地球温暖化の加速、サーキュラーエコノミーの進展、人権・サプライチェーンへの関心の高まり、サステナビリティへの要請は更に高まっています。このような、いわば予測の意味が乏しい時代に企業価値向上を実現していくために、従前の事業モデルに囚われず、成長戦略と経営体質強化を両輪で進める循環的な経営努力を進め、企業経営、地球環境両面で持続可能な成長を実現してまいりたいと考えます。

当社グループは、下記のとおりマテリアリティを定め、環境・社会からの要請に応えるとともに、事業を通じた社会課題の解決に貢献すること、及び社会の期待に応えることで、自社の持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

(3）戦略

当社グループは、サステナブルな社会への貢献と事業成長を目指し、サステナビリティ方針に則り、中長期経営戦略『SMILEプラン』を策定しました。10年後のありたい姿を「日用品メーカーからウェルネス・カンパニーへ」と定め、2024年4月を起点とした3年間を実行期間とした中期経営計画「SMILE 2027」を上回る実績をあげ、これを通じて事業ケイパビリティの強化を実現し、国内主体の事業基盤をグローバル市場で戦える基盤に変革していくことが、当社グループの課題と認識しております。

（中期経営計画　SMILE 2027）

当社グループは、「日用品メーカーからウェルネス・カンパニーへ」の実現のために、2033年３月期までを３つのステップに分け、「信頼を生む技術で価値創造力を向上」、「M&A・成長投資でステップアップ」をベースとしつつ、力強い成長を実現します。

中長期経営戦略の実現に向けた最初のステップである「SMILE 2027」（2025年３月期～2027年３月期）では、「かおり×ウェルネス」領域でお客様から圧倒的に支持される価値を創出し、既存事業の効率化で将来投資に向けた原資を確保し、持続的な成長を支える足腰を強化することに取り組み、2027年３月期にROE８％以上を実現する事を目指します。

(1）かおり×ウェルネスで価値を創出：エアケア事業、ペットケア事業への集中投資

① 徹底した高付加価値戦略でエアケア事業を進化

② 信頼ある技術とアイデアで、かおりが持つ力を解き放つ

③ ペットケア市場でのポジション確立

(2）メリハリある事業ポートフォリオ戦略：投資に必要な原資を確保

① 力強い成長へ投資を集中：エアケア・ペットケア

② キャッシュフロー創出力を徹底強化：衣類ケア・ホームケア・湿気ケア

③ 収益性・成長性で戦略転換を見極め：サーモケア・ハンドケア

(3）持続的な成長を支える足腰を強化：人財・財務戦略の明確化

① 人財戦略：DXで労働生産性向上とイノベーションを促進し、持続的な成長のために、社員一人ひとりが高い目標を掲げ、イノベーションにチャレンジし、お客様の気持ちに寄り添い、社員全員が活躍できる職場環境を創出します。

② 財務戦略：企業価値の向上へ、財務戦略においてもBSバランス改善や資本コストを意識した投資判断、投資家、株主等とのエンゲージメント向上を図り、ROE、PBR等の指標改善を図ってまいります。

・株主資本コストは７％を想定

・株主還元はDOE３％を目安とする

③ キャッシュアロケーション：中期経営計画３ヵ年で創出した営業CFに加え、手元資金活用、必要に応じた借入の実行も視野に入れ、高付加価値の創出が可能な領域への戦略的な資金配分を徹底し、企業価値向上を図ります。

成長のマトリックスに関しては、4つの象限に関して各事業の役割を明確にし、効率的・効果的にリソースを配分致します。既存ビジネスで確保した利益を、成長投資に振り向けていきます。

１．既存ビジネスの拡充

ブランド力のさらなる強化・カテゴリー再定義による収益拡大・SKU削減・コスト削減・環境対応

２．既存ビジネスの進化

ペットケア事業を主力事業へ育成・エアケア高付加価値商品・新ブランドに注力

３．B2B・海外チャネルの強化

B2Bは手袋から空気ビジネスへ転換・海外事業はASEAN（タイ）集中

４．新規ビジネスの創出

クリアフォレストを活用したビジネスモデル創出・D2Cビジネスの構築・社会課題解決ビジネスのパイロットテスト

これらの４象限の事業の成長を支えるために、財務戦略や人財戦略を明確にして、DX・AIを活用しながら、持続的成長を遂行してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの最初のステップにおける目標は、グローバル市場で戦える基盤を拡充する事に注力します。メリハリのある事業PFを再構築することで収益確保し、持続的な成長を支える足腰を強化し、かおり×ウェルネスで新しい価値を創造します。中期経営計画「SMILE 2027」における計数目標は次のとおりです。

2027年３月期（2024年３月期）

・財務目標　　売上高　　　　　 565億円（444億円）

営業利益　　　　　40億円（13億円）

営業利益率　　　　 7.1％（3.0％）

EBITDA　　　　　　54億円（26億円）

ROE　　　　　　　　8.3％（3.9％）

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

① リスクマネジメントの考え方

当社グループは、企業を取り巻く多様な経営リスクを未然に防止するとともに、万一の被害を最小限に抑えるためにリスクマネジメントを行います。近年はサステナビリティに関する時代からの要請の高まりにより、企業を取り巻く経営リスクはさらに増大しています。当社グループではそうしたリスクに対して、適切に管理することにより自社の持続的な成長と企業価値の向上を実現します。

当社グループでは、こうした経営に影響を及ぼすリスクを明確にし、適切な対処及び管理を行うためにリスクマネジメント体制を整備致しました。

② リスクマネジメントの体制

リスクマネジメントの組織体制は、取締役会の下にサステナビリティ会議を設け、そのもとに各イシュー別のリスクを管理する会議体としてリスク管理委員会、環境委員会、人権コンプライアンス委員会、全社労働安全衛生委員会、ＰＬ委員会の各委員会を設置しています。

サステナビリティ会議の役割と責任については、議長は代表執行役社長が務め最高責任者としてすべてリスクを管理します。メンバーは執行役が務め、リスクの特性に応じて担当執行役が対応します。サステナビリティ会議の事務局は経営企画部が主管し、運営・サポートを行います。

報告については、四半期毎にサステナビリティ会議を開催し審議・決定された事柄を、取締役会、執行役会及び、関連部署に報告、通知することとしています。検証については、監査室室長が務め、代表執行役社長及び監査委員会に報告します。必要に応じて担当執行役に指摘及び提言を行います。

＜リスクマネジメント体制＞

③ 各会議体の目的

サステナビリティ会議は、下部の各委員会を統括し、当社グループのすべてのリスクを一括して管理します。主なリスクには、企業活動全般に係るリスク、財務活動に係るリスク、人権・労働安全衛生に係るリスク、情報保存管理・情報システム活動に係るリスク、販売活動に係るリスク、環境に係るリスク、購買活動に係るリスク、などがあります。

各委員会については、例えば環境委員会では気候変動などの地球環境に関するリスクに対し、優先順位をつけ目標・実行計画を策定しレビューを行い、改善を図っています。

④ 事業継続計画（BCP）の策定

当社グループの事業継続計画（BCP）については、災害時などの行動計画の整備を進めています。

(2）リスク管理

当社グループは、リスクが顕在化した場合、その対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあるとして、リスク管理は極めて重要な施策であると考えております。

リスク管理体制や、リスク管理のプロセスなどについて定めた「リスク管理規程」を制定し、想定されるさまざまなリスクに備えております。

当社グループは、リスク管理活動を適切に実施するために、グループ横断的な体制としてサステナビリティ会議を設置し、当社グループ共通のサステナビリティ会議規程を定め、各社に責任者を置くこととしています。サステナビリティ会議は執行役で構成され、議長は代表執行役社長が努め最高責任者としてリスクを一元管理し、具体的に審議及び情報交換並びに対策の協議を行うこととしています。

(3）戦略

当社グループのサステナビリティに関する考え方は、サステナビリティ方針に定めております。環境・社会のサステナビリティは経済活動の基盤であり、それなくしてお客様の快適で豊かな暮らしも、企業の存在もありません。当社グループはそのことをよく認識し、環境との調和、社会に対する公正さに努めるとともに、独自のエアケア中核技術を通して、人々の暮らしに快適さと豊かさを提供します。

(4）指数及び目標

当社グループの最初のステップにおける目標は、グローバル市場で戦える基盤を拡充する事に注力します。メリハリのある事業PFを再構築することで収益確保し、持続的な成長を支える足腰を強化し、かおり×ウェルネスで新しい価値を創造します。中期経営計画「SMILE 2027」における計数目標は次のとおりです。

・非財務目標　気候変動／CO2（GHG）排出削減目標： スコープ3の開示

資源循環／プラスチック削減目標：主要カテゴリーによる詰替製品の普及促進

社員満足度の向上 ※エンゲージメント調査による目標値の設定と達成

◇働くことにやりがいを感じる　　　　71.3％→目標80％

◇ワークライフバランスの満足度　　　73.3％→目標80％

◇パフォーマンス発揮度　　　　　　　81.6％→目標85％以上

◇女性管理職比率　　　　　　　　　　20.1％→目標30％

(5）人財戦略に関する基本方針

当社グループでは、経営理念として「企業の永遠の繁栄を図り、従業員が希望と誇りを持ち、一生を賭して悔ゆるところなき職場たらしめること」を掲げ、かねてより人財の獲得・育成・働きがいの増進を最重要の経営課題として力を入れています。経営理念に悖ることのない環境を整備するため、積極的かつ継続的に投資を行って参ります。とりわけ、生成AIの積極的な活用も図りつつ業務運営のデジタル化を進め、社員の労働時間のより多くをお客様のご要望にお応えするために使うことができるよう、業務プロセスの変革に取り組み、人と組織を活性化してまいります。

① 人財育成について

自ら挑戦し提案できる人財の育成・創出を目指し、専門人財・マネジメント人財・次世代リーダー育成に取り組んでいます。

第一に、商品を通じてお客様に価値を提供するメーカーとして、マーケティング、R＆D、製造技術等、事業に関する専門人財、また、会計・ファイナンス、デジタル技術、労務管理等、経営管理に関する専門人財の育成がその中心です。

第二に、マネジメント人財の育成です。組織力を向上させるマネジメント人財やプロジェクトマネジメントに携わる人財は、「人的資本経営」を推進するための要となる人財です。

第三に、次世代リーダー人財の育成です。若手社員の瑞々しい感性と意欲が時間とともに失われてしまうことは経営の重大な損失と考え、若手の活躍推進に注力しています。選抜・実行型研修「次世代変革プログラムNEXT」は単なる研修に止まらず、経営層へのアイデア提案、認められたアイデアは自ら事業化に挑戦、卒業生を会社変革プロジェクトに参加させるなど、職場実践を通じた人財育成を会社の風土改革に活かしてまいります。

② 健康経営について

全ての従業員が心身ともに健康に働くことができるように、定期健康診断の受診推進や、健康リスクの早期発見・早期治療を目的とした各種検診費用の補助を通じて、健康経営に取り組んでいます。近年増加傾向にある心の不調に予防的に対応するため、産業医や産業保健師との面談や講話会を開催したり、悩み事相談窓口「エステー健康ほっとライン」（外部の専門心理士が対応）を設けています。

③ ダイバーシティについて

多様な人財の活躍を目指し、新規事業の開拓・持続的な成長を進めるにあたり、キャリア人財の雇用を進めています。また、女性の管理職登用の推進として、管理職登用前の20代～40代女性従業員を対象とした研修を実施しています。管理職に占める女性の割合を経営目標として設定し、計画的な育成と登用に取り組んでいます。また、仕事と育児や介護との両立を支援するために、次世代育成支援対策推進法（次世代法）と女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく行動計画に沿った育児関連制度として育児休業制度、育児短時間勤務制度、フレックスタイム勤務制度、在宅勤務制度を整備しています。当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率等について、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しています。引き続き、従業員がそれぞれのライフステージの変化に対応しながら、働きやすい職場づくりを推進してまいります。

④ 労働安全管理体制について

安全第一・品質第二・効率第三を合言葉に、労働安全管理の取り組みとして、自社工場（福島・埼玉・九州・栃木・タイ）、国内の主な協力工場で、安全管理点検を定期的に実施し、安全衛生管理システムの適切な運用、労働災害の防止に取り組み、労働災害ゼロを目指しております。近年製品不備や労働災害を相次いで発生させてしまっていることに対して経営として真摯に向かい合い、あらためて安全第一と品質の維持向上に向けた体制の整備活性化に徹底的に取り組んでまいります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜リスクマネジメントの基本方針＞

当社グループは、業務から生じるリスクを一定の範囲内にとどめるリスク管理活動が極めて重要との認識のもと、リスクを適切に把握・管理する体制を整備し、管理していくことを、リスク管理の基本的な考え方としています。当社が認識するリスクとして、経営リスク、気候変動リスク、災害・事故リスク、その他当社の事業目的を阻害する要因を定義し、適切に対応することにより、未然防止及び発生時の影響の極小化と再発防止を図ります。

＜リスクマネジメント体制＞

当社グループは、リスク管理活動を適切に実施するために、グループ横断的な体制としてサステナビリティ会議を設置し、当社グループ共通のサステナビリティ会議規程を定め、各社に責任者を置くこととしています。サステナビリティ会議は執行役で構成され、議長は代表執行役社長が努め最高責任者としてリスクを一元管理し、具体的に審議及び情報交換並びに対策の協議を行うこととしています。サステナビリティ会議は、特定のリスク対応のため、特別委員会を設けることができることとし、特別委員会としてリスク管理委員会、人権コンプライアンス委員会、環境委員会、ＰＬ委員会、及び全社労働安全衛生委員会を設置しています。執行役は、当社グループにおいて顕在化しているリスクに関する重要な事項及びリスク管理全般に関する重要な事項を発見した場合、リスク管理委員会及び監査委員会に対して報告することとしています。サステナビリティ会議で審議され議長から指摘及び提言を受けた担当執行役は、かかる指摘及び提言に関して執った、又は執ろうとしている対応策を遅滞なく議長及び内部監査部門の監査室室長に報告することとしています。サステナビリティ会議の議長は、その活動状況を監査委員会に定期的に報告、審議、決定された事項を取締役会、執行役会及び関連部署に報告、通知することとしています。

(1）競争環境の激化のリスク

当社グループの属する日用雑貨業界は、競合他社や新規参入者との間で常に厳しい競争が行われています。このような状況下において、当社グループが競争環境に的確に対応ができない場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、当社グループは、市場や消費者のライフスタイルの変化によるニーズの分析などを実施し、高付加価値商品の提供、商品ラインナップ、訴求方法の見直しなど、競合環境への対策を行うとともに、WEB、CMと連動した店頭展開などにより、生活者の価値の創造に取り組み、事業成長につなげてまいります。そして、資本コストを意識した経営を実現するため、事業ポートフォリオの不断の見直しを行っていくとともに、資本政策についても常時検討を行ってまいります。

(2）新規事業・資本業務提携の影響

当社グループは、利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業に取り組んでいく必要があると考えており、事業戦略の一環として、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や状況の変化が生じる可能性があり、これにより当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、資本業務提携や、M&Aの実施にあたっては、事前のデューデリジェンスなどによる企業分析、情報分析を実施することで投資後のリスク低減を図り、事業シナジー創出に向けた各分野での社内分科会等を実施しています。

(3）海外事業リスク

当社グループは国内４拠点の他、タイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しています。事業を継続・拡大していくうえで、予期せぬテロ、内乱、自然災害、感染症の流行、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には事業活動が制約され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、各国、地域における政治・経済の情勢や法規制等の動向について各方面からの情報収集を行い、環境変化に対応できるように努めています。

(4）サプライチェーンのリスク（製品・原材料調達・販売等）

当社グループの製品はプラスチック容器、フィルム等のプラスチック樹脂加工品などの石油製品及びエアゾール缶等の鉄鋼製品の占める比率が高く、これらの原材料の調達にあたっては国内外のサプライヤーから購入しています。しかしながら、気候変動や国際的な需要拡大による需要変化や、原油価格の高騰や円安の進行により、これら素材価格の高止まりが長期化した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、取引先は、上流の原材料仕入から下流の小売・流通チャネルまで多岐にわたり、社会情勢の影響で大きく変化し、この変化に的確に対応ができない場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、複数購買、グローバル購買などによる原材料調達価格の安定化を進めるほか、代替品の検討を進めることで、物流の寸断等による長期欠品、廃番リスクの低減を図っています。このほか、原材料価格の高騰部分の販売価格への転嫁などを行うとともに、為替変動については、一定の基準による為替予約などにより、影響を最小限に抑えるようにしています。

また、物流の2024年問題と呼ばれる外部環境の変化に対応するため、他社との物流共同化の取り組みや、当社グループ内のサプライチェーンシステムの見直しにも着手しています。

(5）気候変動等（天候不順）による販売のリスク

当社グループが販売している商品には、防虫剤や除湿剤、カイロなど、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。

これに対応するため、事業活動において、過去からの気候変動データを活用した分析・予測を行い、リスク低減を図っています。また、特に気候変動の影響を大きく受ける冬期商材であるカイロについては、天候に左右されにくいヘルスケア分野など、温熱技術を活かした通年商品の開発を通して、新たな価値の提案を進めています。

(6）公正な事業慣行（環境規制、理念・行動規範の浸透・インターナル等）

当社グループでは法令や諸規則、倫理・社会規範のほか、理念・行動規範の浸透を徹底していますが、諸規則の変更対応や浸透の徹底が不十分である場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、倫理基準、行動規範を定め、人権コンプライアンス委員会において、グループ各社への周知を図るとともに、コンプライアンス知識の醸成と徹底するための教育を実施し、海外子会社を含めたコンプライアンス意識調査などを実施し、公正な事業慣行の推進に取り組んでいます。特に原材料の購入先企業各社との間の公正取引の実現に向けて、年に一度パートナーズミーティングを開催してコミュニケーションを図るとともに、人権コンプライアンス委員会を通じて下請法等関係法令の趣旨の徹底と法令順守体制の整備拡充を図っています。

(7）お客様対応（品質・消費者課題）

当社グループは、お客様への安心・安全な製品・サービスの提供を心がけていますが、製品の設計、品質不良や、お客様の誤使用による想定外の製品事故等が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、製品品質については、関連法令を遵守するとともに、品質管理基準を設けることにより、製品の開発、設計、資材の受け入れ、製造段階における品質確認体制を構築しています。また、製品の発売後においては、お客様相談センターに寄せられたお客様の声を活かし、製品開発やサービスの改善に取り組んでいます。

当社グループは新しい商品・サービスを通じてより多様で高い付加価値を実現するために、当社ならではの独自技術を獲得、増強していくために、会社の様々な機能の中でも研究開発・製造機能の強化に優先的に取り組んでまいります。2024年４月25日に消費者庁より受けた措置命令を真摯に受け止めます。この行政処分を一過性の偶発的な出来事ととらえるのではなく、ここに至った技術面・品質管理面の課題、そしてその背景にある経営資源配分・業務プロセスの課題と徹底的に向きあい、二度と再発させない固い決意のもと、特に商品開発・製造技術力の強化に取り組んでまいります。

(8）情報管理・システムのリスク

当社グループは、機密情報等の情報資産について、社内の管理体制を整備していますが、万一情報漏洩等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、リスク管理委員会において経営機密情報や研究開発、製造、マーケティング、販売等に関する機密情報、個人情報の取り扱いについて、情報取扱基準や個人情報保護基本規程等を策定し、厳重な管理と情報漏洩防止に努めるとともに、社内教育を徹底しています。また、ITセキュリティにつきましては、外部専門家による助言をもとにしたITセキュリティ規程を策定し、対策を実施しています。今後、生成AIの積極的な活用を図っていくにあたっては、セキュリティ面の対応についても遺漏なく取り組んでまいります。

(9）重要な訴訟のリスク

現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合は、事業活動における制限や、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するため、製品や事業に関わる各種法令の遵守、契約の締結、知的財産権の調査等を実施し、訴訟等の発生を未然に防ぐよう努めています。なお、訴訟等の事案が発生した場合に、適切かつ迅速に対応できるよう、弁護士等の外部機関に相談できる体制を構築しています。

(10）災害・事故・感染症等に関するリスク

各地域で大地震や大規模自然災害、火災、事故等が発生した場合には、人的・物的被害の他、市場への製品供給に大きな影響が生じる場合があり、事業活動が停滞・中断する恐れがあります。また設備への被害が生じた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するため、地震等の災害や事故発生に備えて、BCM基本方針書及び事業継続計画（首都圏直下型地震BCP・感染症BCP）を策定するとともに、生産拠点の分散化により、製造への影響を最小化し、事業が継続できるよう組織的に対応できる体制を構築しています。先の能登半島地震を見ても、災害予防に万全ということはなく、むしろ「備災」の観点からBCP体制の不断の見直しを行ってまいります。

新型コロナウイルス感染症や原材料価格の高騰、急速な為替変動、地政学上のリスクなどによる事業活動及び業績への影響は、生産面において原材料の調達等大きな影響は起きておらず、販売面の影響は家庭内消費財が多いため限定的です。但し、さらなる事態が長期にわたり継続することや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。個別の対策にとどまることなく、事業構造の大胆な見直しについても例外とせず視野にいれて、事業環境の変化に対応してまいります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の解除で経済活動の正常化が進む中、雇用・賃金が緩やかに改善し、企業収益の改善が見られ設備投資が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢など国際情勢の不安定さや、物価高を背景とした実質購買力の低下による個人消費の伸び悩みなど、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。

こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存コア事業に集中し高収益化」「原価高騰対策」「成長領域への継続投資」「ESG時代を生き抜くための基盤作り」に取り組みました。

当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。

＜売上高＞

売上高は444億72百万円（前期比2.4％減）となりました。これは衣類ケアやハンドケアの需要が落ち込んだ他、暖冬によりサーモケアが減少したことによるものです。

＜売上総利益＞

売上総利益は164億14百万円（同3.2％減）となりました。これは主要品目は値上げをしたものの、原材料の値上げや円安による仕入コストの上昇により売上原価が増加した他、在庫の適正化を進めたことにより減益となりました。

＜販売費及び一般管理費、営業利益＞

販売費及び一般管理費は150億73百万円（同3.7％増）となりました。これは新規事業投資による一時費用や人件費等が増加したためです。その結果、営業利益は13億41百万円（同44.5％減）となりました。なお、売上高営業利益率は前期から2.3ポイントマイナスの3.0％となりました。

＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞

営業外収益は前期に比べ受取保険金が増加し6億45百万円（同63.0％増）となり、営業外費用は前期に比べ為替差損が減少し57百万円（同30.0％減）となりました。この結果、経常利益は19億30百万円（同29.3％減）となりました。

＜税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞

特別利益は主に投資有価証券売却益を計上したこと、特別損失は主に投資有価証券評価損を計上し、前期の災害損失がなくなった結果、税金等調整前当期純利益は19億33百万円（同28.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は12億74百万円（同30.3％減）となりました。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。

＜カテゴリー別売上高＞ |  |  | （単位：百万円）
カテゴリー | 金　　　額 | 構　成　比 | 増　減　率
エアケア（消臭芳香剤） | 20,255 | 45.5％ | 2.5％
衣類ケア（防虫剤） | 7,143 | 16.1％ | △10.6％
サーモケア（カイロ） | 4,220 | 9.5％ | △10.4％
ハンドケア（手袋） | 5,655 | 12.7％ | △3.2％
湿気ケア（除湿剤） | 2,882 | 6.5％ | △3.4％
ホームケア（その他） | 4,315 | 9.7％ | 0.6％
合計 | 44,472 | 100.0％ | △2.4％

＜エアケア＞

エアケア（消臭芳香剤）は、高付加価値品の強化に向けた取り組みを進めました。「消臭力 DEOX」シリーズが落ち込んだものの、「消臭力 Premium Aroma」シリーズにラインナップ追加した心地よい空間づくりをサポートする寝室用フレグランス「消臭力 Premium Aroma For Sleep 寝室用」や“瞬間消臭”＋“継続消臭・防臭”の2つの消臭パワーを凝縮した「消臭力　コンパクト　トイレ用」等の新製品が貢献した他、「消臭力 Premium Aroma Stick」や「消臭力　トイレ用 Premium Aroma」等の高付加価値品が伸長し、売上高は202億55百万円（前期比2.5％増）となりました。

＜衣類ケア＞

衣類ケア（防虫剤）は、収納スタイルの変化に合わせたクローゼットやウォークインクローゼット用の吊り下げ収納タイプへの注力や、大容量タイプを拡売していく取り組みを進めました。昨春シーズンは外出機会が増加したことにより購買行動が低迷し、また秋シーズンでは機会ロスや今春シーズンは気温の影響で衣替え時期がズレたこともあり、「ムシューダ　クローゼット用」「ムシューダ　洋服ダンス用」といった既存の主力品が落ち込み、売上高は71億43百万円（同10.6％減）となりました。

＜サーモケア＞

サーモケア（カイロ）は、収益構造改革に向けた取り組みを進めました。カイロの販売価格を見直し利益は改善しているものの、冬シーズンは暖冬傾向で需要の落ち込みや、価格競争力の低下により、売上高は42億20百万円（同10.4％減）となりました。

＜ハンドケア＞

ハンドケア（手袋）は、機能性が評価されている業務用手袋の拡売に取り組みました。衛生意識の高まりによる需要が落ち着いたこともあり、指先を抗ウイルス加工した「ファミリービニール　うす手」手袋や使いきりの極薄手タイプが落ち込み、売上高は56億55百万円（同3.2％減）となりました。

＜湿気ケア＞

湿気ケア（除湿剤）は、「備長炭」シリーズや「ドライペットクリア」の拡売を強化し、高付加価値品へシフトする取り組みを進めました。タンクタイプは値上げにより貢献したものの、シートタイプが落ち込んだことから、売上高は28億82百万円（同3.4％減）となりました。

＜ホームケア＞

ホームケア（その他）は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを育成していく他、育成事業としてペットケア用品拡売への取り組みを積極的に進めました。「米唐番」が好調に推移した他、「エステーペット」は新製品の発売によりラインナップを強化し、天然由来成分を配合した消臭スプレー「エステーペット　実感消臭スプレー　猫用」や置き型タイプの消臭剤「エステーペット　実感消臭　置き型　猫用」が貢献し、売上高は43億15百万円（同0.6％増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13億55百万円減少し、447億60百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4億21百万円、商品及び製品の減少6億31百万円、原材料及び貯蔵品の減少2億44百万円等です。

負債は、前連結会計年度末と比較して21億94百万円減少し、109億60百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少7億48百万円、電子記録債務の減少8億1百万円、未払法人税等の減少4億84百万円等です。

純資産は、前連結会計年度末と比較して8億39百万円増加し、338億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3億51百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億26百万円等です。

以上の結果、自己資本は331億59百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.9ポイント増加し、74.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して4億28百万円減少し、135億76百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは16億44百万円の収入（前年同期は43億62百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益19億33百万円、減価償却費12億84百万円、棚卸資産の減少額8億88百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額16億25百万円、法人税等の支払額9億89百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは9億81百万円の支出（前年同期は12億42百万円の支出）となりました。主な支出としては有形固定資産の取得による支出6億20百万円、無形固定資産の取得による支出2億23百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは11億64百万円の支出（前年同期は9億83百万円の支出）となりました。主な支出としては配当金の支払9億22百万円です。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としています。設備投資並びにM&A等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとより、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しています。また、短期の運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っています。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5億93百万円となっており、借入金については当社連結子会社における運転資金及び製造設備改修のための資金で、全て金融機関からの借入となっています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は135億76百万円です。

(3）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

(4）当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因

経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2024年４月からスタートさせた３ヵ年の中期経営計画「SMILE 2027」で掲げている2027年３月期における財務目標を指標としています。当連結会計年度の各財務数値との比較は以下のとおりです。

財務目標 | 第80期 (2027年３月期) | 第77期 (2024年３月期) | 差異
売上高（億円） | 565 | 444 | △120
営業利益（億円） | 40 | 13 | △27
営業利益率（％） | 7.1 | 3.0 | △4.1
EBITDA（億円） | 54 | 26 | △27
ROE（％） | 8.3 | 3.9 | 4.4

高収益な企業を目指してブランド価値経営を推進することで、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤を構築し、企業と社会の相乗発展を実現してまいります。

(6）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 前期比（％）
生活日用品事業（百万円） | 30,803 | 95.2

（注）１．金額は主として製販価格により表示しています。

２．当社は生産の一部を外注しています。

② 商品仕入実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 前期比（％）
生活日用品事業（百万円） | 1,094 | 105.1

（注）金額は主として実際商品仕入金額により表示しています。

③ 製品仕入実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 前期比（％）
生活日用品事業（百万円） | 9,452 | 94.4

（注）金額は主として実際製品仕入金額により表示しています。

④ 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

⑤ 販売実績

当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 前期比（％）
生活日用品事業（百万円） | 44,472 | 97.6

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
㈱PALTAC | 17,173 | 37.7 | 16,138 | 36.3
㈱あらた | 11,269 | 24.7 | 11,093 | 24.9

(7）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

個々の項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

① 有価証券

当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、減損処理を行っています。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

② 有形固定資産

当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っています。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な市場価格に基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年12月６日開催の取締役会において、花王株式会社の猫用システムトイレ「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業を譲り受けることを決議し、同年12月11日に同社との間で事業譲渡契約を締結し、当契約に基づき2024年６月３日付で事業を譲り受けています。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

### ６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「世にない商品」の開発理念のもと、新製品の開発と既存製品の改良及びそのための基礎研究の充実に努めています。今期の主な取り組みは、悪臭が香りと混ざったときに変化するヒト感覚メカニズムの解明、空間におけるニオイ・香り成分の拡がり方の検証、月経前症候群(PMS)の精神症状への香りによる緩和効果の確認などを行いました。また、継続的な取り組みとしては、悪臭の分析、新規消臭成分ライブラリーの充実化、製品の環境負荷軽減処方検討などを進めています。特に消臭分野では、これまでの消臭方法に加え、新たな消臭技術の研究を深耕し、悪臭に対するお客様の生活環境や業務環境改善に取り組んでいます。さらにお客様の購買意欲を引き出しかつ市場における競争優位性のため「聞いてわかる、見てわかる、使ってわかる」製品づくりを各カテゴリーに展開し高付加価値化を進めています。また、「機能性樹木抽出成分：クリアフォレスト」を活用した市場創造を積極化し、グローバルで魅力的な商品導入を計画しています。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、927百万円となっています。その主なものは人件費であり、468百万円となっています。

また、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の主な研究開発活動の概要は次のとおりです。

エアケア（消臭芳香剤）は当社主要カテゴリーとして、主力ブランドである「消臭力」を中心にパーソナルニーズに特化したアイテムや環境に配慮した製品改良を通じて、エアケア全体の市場を活性化する施策を行いました。

① 「消臭力」シリーズでは、排便臭の瞬間消臭と、壁や床のしみつき臭を継続的に消臭・防臭する2つの消臭パワーを凝縮した「消臭力 コンパクト トイレ用」を発売し、市場の活性化を図りました。レセプターブロック消臭技術（注）１により、用を足した直後の気になる便のニオイを瞬間的に防ぎ、ペアリング消臭技術（注）２によりトイレに漂うニオイや、壁や床のしみつき臭を継続的に消臭・防臭します。また、本体の包装プラスチック資材(ブリスター)は、再生プラスチックを100％使用し、「つけかえ」を使用することで「消臭力 トイレ用」と比較して廃棄物量を約85％削減します。

② 「消臭力　Premium Aroma」シリーズでは、心地よい空間づくりをサポートする寝室用フレグランス「消臭力 Premium Aroma For Sleep 寝室用」とシリーズ初のミストタイプ「消臭力 Premium Aroma For Sleep 寝室用 ミスト」を発売し、市場の活性化を図りました。心地よい眠りを支えるDreamScentz™採用（注）３のフレグランスオイルを配合し、これまでの消臭芳香の機能だけでなく、「香り」によるココロとカラダの調和を目指した商品設計を行い、より豊かで充実したライフスタイルを提案しました。

③ ゼリー状の炭が小さくなることで使い終わりがひと目でわかる脱臭剤「脱臭炭」については、「冷蔵庫用」と「冷蔵庫用大型」のパッケージ記載のキャッチコピーを変更し、また「冷蔵庫用」と「野菜室用」は環境に配慮した軽量容器に仕様変更しました。

④ 業務用市場では、新たな顧客層・固定客獲得のため業務用ニーズに合わせた新製品を上市しました。「消臭力業務用 For Powder Room 置き型　スプレー」は、事業者のイメージアップ意識の高まりに合わせ、シンプルデザインを取り入れました。また、大容量ニーズに合わせて「業務用ビーズタイプ 特大 本体 1.8kg」を発売し、品揃え強化により幅広い顧客ニーズ取り込みを実施しました。

衣類ケア（防虫剤）では、売上げNo.1のカテゴリーリーダーとしてお客様の求める理想の収納空間と向き合い、機能的要素と情緒的要素の両面からカテゴリー全体の活性化施策を行いました。新たな新価値提供として、理想のクローゼット空間を叶える“清潔感”と若年層の嗜好に合わせた“シンプル”をブランドコンセプトとした「ムシューダ NOTE クローゼット用」を上市し、新たな顧客獲得に向けたチャレンジを実施しました。

サーモケア（カイロ）では、「オンパックス 長期保存カイロ」は、製造より5年の保存期間だった常備用カイロから、非常時や災害時の備蓄品に適した7年の長期保存品へと変更しました。

湿気ケア（除湿剤）では、お客様の居住空間の変化に合わせ、「ドライペット　ウォークインクローゼット」（除湿剤市場初のウォークインクローゼット用）を上市することで、お客様のライフスタイルに寄り添ったラインナップへと強化させました。

ホームケア（その他）では、スニーカー保有者の不満を解消すべく、幅広い素材に使えて、気になる汚れを手軽に“泡”でふき取るだけのスニーカー専用洗剤「洗浄力 水のいらない スニーカークリーナー」を新たに発売しました。

グローバル展開におきましては、各国に対応した商品開発体制を強化しています。

（注）１．レセプターブロック消臭技術とは、鼻の奥の嗅上皮にある約400種のニオイを感じとる臭いセンサー(レセプター)に香り分子が先回りすることで、イヤなニオイを感じる前にブロックする消臭技術。

２．ペアリング消臭技術とは、悪臭をいい香りの一部として取り込んで、調和したいい香りにかえる消臭技術。

３．DreamScentz™とは、睡眠に関する研究から生まれたGivaudan社の技術です。