第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 13,728	※３ 10,061
受取手形	※４ 208	238
売掛金	5,773	6,502
商品及び製品	5,324	5,653
仕掛品	238	202
原材料及び貯蔵品	865	1,010
その他	748	1,119
貸倒引当金	△0	△10
流動資産合計	26,885	24,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 3,969	※１ 3,796
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,544	※１ 1,539
工具、器具及び備品（純額）	※１ 139	※１ 271
土地	※５ 3,609	※５ 3,441
リース資産（純額）	※１ 164	※１ 191
建設仮勘定	48	49
有形固定資産合計	9,476	9,289
無形固定資産
のれん	-	1,229
商標権	1	2,048
その他	1,216	1,134
無形固定資産合計	1,217	4,413
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 6,201	※２ 5,948
長期貸付金	42	21
退職給付に係る資産	5	4
繰延税金資産	330	778
その他	600	610
貸倒引当金	△0	-
投資その他の資産合計	7,180	7,364
固定資産合計	17,874	21,067
資産合計	44,760	45,843

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,135	2,409
電子記録債務	2,349	2,863
短期借入金	454	513
リース債務	69	62
未払金	1,296	1,304
未払費用	669	867
未払法人税等	162	450
未払消費税等	135	16
契約負債	-	11
営業外電子記録債務	85	167
その他	2,105	2,260
流動負債合計	9,463	10,928
固定負債
リース債務	70	120
再評価に係る繰延税金負債	※５ 195	※５ 270
役員退職慰労引当金	12	12
役員株式給付引当金	48	48
従業員株式給付引当金	-	20
退職給付に係る負債	1,146	1,164
その他	23	41
固定負債合計	1,496	1,678
負債合計	10,960	12,606
純資産の部
株主資本
資本金	7,065	7,065
資本剰余金	7,047	13,521
利益剰余金	18,280	13,552
自己株式	△942	△3,233
株主資本合計	31,451	30,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,201	1,976
土地再評価差額金	※５ △470	※５ △330
為替換算調整勘定	△38	32
退職給付に係る調整累計額	15	△17
その他の包括利益累計額合計	1,708	1,660
非支配株主持分	640	669
純資産合計	33,800	33,236
負債純資産合計	44,760	45,843

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 44,472	※１ 48,114
売上原価	※２,※４ 28,057	※２,※４ 30,185
売上総利益	16,414	17,928
販売費及び一般管理費	※３,※４ 15,073	※３,※４ 16,269
営業利益	1,341	1,658
営業外収益
受取利息	20	24
受取配当金	120	129
仕入割引	109	105
為替差益	25	158
受取保険金	224	0
その他	144	103
営業外収益合計	645	522
営業外費用
支払利息	12	29
持分法による投資損失	31	48
その他	12	18
営業外費用合計	57	97
経常利益	1,930	2,084
特別利益
固定資産売却益	※５ 0	※５ 551
投資有価証券売却益	79	105
負ののれん発生益	-	1,101
特別利益合計	79	1,758
特別損失
固定資産除売却損	※６ 12	※６ 21
減損損失	-	※７ 53
投資有価証券売却損	0	-
投資有価証券評価損	63	4
特別損失合計	76	79
税金等調整前当期純利益	1,933	3,763
法人税、住民税及び事業税	370	607
法人税等調整額	166	269
法人税等合計	536	876
当期純利益	1,396	2,886
非支配株主に帰属する当期純利益	121	51
親会社株主に帰属する当期純利益	1,274	2,834

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,396	2,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	226	△225
土地再評価差額金	66	△8
為替換算調整勘定	113	28
退職給付に係る調整額	△18	△33
持分法適用会社に対する持分相当額	3	68
その他の包括利益合計	391	△170
包括利益	※ 1,788	※ 2,716
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,631	2,638
非支配株主に係る包括利益	157	77

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,065	7,047	17,928	△1,002	31,038
当期変動額
剰余金の配当			△922		△922
親会社株主に帰属する当期純利益			1,274		1,274
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				61	61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	351	60	412
当期末残高	7,065	7,047	18,280	△942	31,451

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,974	△537	△119	34	1,352	570	32,961
当期変動額
剰余金の配当							△922
親会社株主に帰属する当期純利益							1,274
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	226	66	81	△18	356	70	426
当期変動額合計	226	66	81	△18	356	70	839
当期末残高	2,201	△470	△38	15	1,708	640	33,800

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,065	7,047	18,280	△942	31,451
当期変動額
剰余金の配当			△936		△936
親会社株主に帰属する当期純利益			2,834		2,834
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				9	9
自己株式の消却		△6,489		6,489	-
利益剰余金から資本剰余金への振替		6,478	△6,478		-
株式交付による増加		6,549		△8,789	△2,239
土地再評価差額金の取崩			△148		△148
連結子会社の増資による持分の増減		△63			△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	6,474	△4,728	△2,291	△545
当期末残高	7,065	13,521	13,552	△3,233	30,906

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,201	△470	△38	15	1,708	640	33,800
当期変動額
剰余金の配当							△936
親会社株主に帰属する当期純利益							2,834
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							9
自己株式の消却							-
利益剰余金から資本剰余金への振替							-
株式交付による増加							△2,239
土地再評価差額金の取崩							△148
連結子会社の増資による持分の増減							△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△225	139	70	△33	△47	28	△18
当期変動額合計	△225	139	70	△33	△47	28	△563
当期末残高	1,976	△330	32	△17	1,660	669	33,236

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,933	3,763
減価償却費	1,284	1,345
のれん償却額	-	111
減損損失	-	53
負ののれん発生益	-	△1,101
固定資産除売却損益（△は益）	12	△530
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△15	△101
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33	10
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）	△76	12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△88	-
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△38	0
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	20
受取利息及び受取配当金	△141	△153
支払利息	12	29
為替差損益（△は益）	△84	△42
持分法による投資損益（△は益）	31	48
売上債権の増減額（△は増加）	132	△714
棚卸資産の増減額（△は増加）	888	△395
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,625	738
未払消費税等の増減額（△は減少）	△73	△120
その他	379	416
小計	2,498	3,392
利息及び配当金の受取額	145	158
利息の支払額	△9	△31
法人税等の支払額	△989	△224
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,644	3,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4	△3
有形固定資産の取得による支出	△620	△698
有形固定資産の売却による収入	3	884
無形固定資産の取得による支出	△223	△328
事業譲受による支出	-	※２ △4,683
投資有価証券の取得による支出	△61	△30
投資有価証券の売却による収入	117	70
子会社株式の取得による支出	△151	-
その他	△40	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△981	△4,785

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△87	2
長期借入金の返済による支出	-	△1,289
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△922	△936
非支配株主への配当金の支払額	△86	△115
その他	△65	△79
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,164	△2,419
現金及び現金同等物に係る換算差額	73	70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△428	△3,837
現金及び現金同等物の期首残高	14,004	13,576
株式交付による現金及び現金同等物の増加	-	146
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,576	※１ 9,885

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

エステーＰＲＯ㈱

エステービジネスサポート㈱

エステーマイコール㈱

Ｓ．Ｔ．（タイランド）

ファミリーグローブ（台湾）

エステーコリアコーポレーション（韓国）

　連結子会社でありましたシャルダン（タイランド）は、当連結会計年度において、連結子会社であるＳ．Ｔ．（タイランド）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結子会社の範囲から除外しています。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

日本かおり研究所㈱

㈱コードミー

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

会社名

ＮＳファーファ・ジャパン㈱

　持分法適用の関連会社でありました愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）は、事業終了に伴い、2024年12月に清算が結了し、持分法適用の範囲から除外しています。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の日本かおり研究所㈱及び㈱コードミーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちＳ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）及びエステーコリアコーポレーション（韓国）の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しています。

ロ  棚卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～17年
工具、器具及び備品	２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいています。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しています。

ロ　役員退職慰労引当金

当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

ハ　役員株式給付引当金

当社は、内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

ニ　従業員株式給付引当金

当社は、内規に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び国内連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。顧客による支配の獲得時点は、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点と判断しています。

これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしています。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。

ハ　ヘッジ方針

主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（ペット関連ののれん及び商標権）

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
のれん	1,229百万円
商標権	2,048百万円
減損損失	-百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、事業用資産は管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産は事業全体をグルーピングの単位とし、減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて測定を行っています。のれん及び商標権は事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積られており、事業計画については花王株式会社からのペット事業譲受時に見込まれる超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定しています。

ロ．重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、商品別の売上高成長率、売上総利益率と判断しています。

ハ．重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定である商品別売上成長率や売上総利益率は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産の減価償却の方法は当社及び国内連結子会社は定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっていましたが、当連結会計年度の期首より当社及び国内連結子会社は定額法に変更しています。

エステーグループ中期経営計画「SMILE 2027」の作成にあたり、経営環境の変化及び経営方針の見直しを踏まえて有形固定資産の使用状況を確認、検討した結果、耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが有形固定資産の使用実態に即していること、また、今後の生産設備の稼働状況においても安定的であると見込まれることにより、定額法による減価償却の方がより合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が125百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ102百万円増加しています。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,217百万円は、「商標権」1百万円、「その他」1,216百万円として組み替えています。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた169百万円は、「為替差益」25百万円、「その他」144百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の増減額（△は増加）」3百万円と「その他」375百万円は、「その他」379百万円として組替えています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、執行役に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、執行役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しています。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた執行役株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は執行役に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。執行役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度134百万円、103千株、当連結会計年度125百万円、96千株です。

（2）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しています。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度125百万円、120千株、当連結会計年度125百万円、120千株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
	15,574百万円	15,607百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	393百万円	434百万円

※３　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
預金（注）	5百万円	13百万円

（注）預金は、取引の担保として供しています。

※４　連結会計年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理は、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。期末日満期手形の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形（輸出手形）	13百万円	-百万円

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっています。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△115百万円	45百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	564百万円	407百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
運送費及び保管費	1,558百万円	1,757百万円
拡販費	558	600
広告宣伝費	2,319	1,875
給料	2,662	2,851
退職給付費用	139	144
役員株式給付引当金繰入額	22	9
従業員株式給付引当金繰入額	-	20
貸倒引当金繰入額	△33	10

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	927百万円	895百万円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
	主に、工具、器具及び備品の売却によるものです。	主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものです。

※６　固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
	主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の除却によるものです。	主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の除却によるものです。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しています。

場　　所	用　　途	種　　類	減損損失 （百万円）
タイ王国チョンブリ県	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	53

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、事業の用に供していない遊休資産等については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。

連結子会社であるＳ．Ｔ．（タイランド）の保有する事業用資産について、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零とみなして計算しています。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	287百万円	△128百万円
組替調整額	△15	△105
法人税等及び税効果調整前合計	271	△233
法人税等及び税効果額	△45	8
その他有価証券評価差額金	226	△225
土地再評価差額金：
法人税等及び税効果額	66	△8
為替換算調整勘定：
当期発生額	113	31
組替調整額	-	△2
法人税等及び税効果調整前合計	113	28
為替換算調整勘定	113	28
退職給付に係る調整額:
当期発生額	△13	△36
組替調整額	△14	△11
法人税等及び税効果調整前合計	△27	△48
法人税等及び税効果額	8	14
退職給付に係る調整額	△18	△33
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	3	△0
組替調整額	-	68
法人税等及び税効果調整前合計	3	68
持分法適用会社に対する持分相当額	3	68
その他の包括利益合計	391	△170

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	23,000	-	-	23,000
合計	23,000	-	-	23,000
自己株式
普通株式（注）	759	0	47	712
合計	759	0	47	712

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少47千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）における自己株式の交付によるものです。

３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年度期首270千株、当連結会計年度末223千株）が含まれています。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月19日 取締役会	普通株式	450	20	2023年３月31日	2023年６月５日
2023年11月８日 取締役会	普通株式	472	21	2023年９月30日	2023年12月８日

（注）１．2023年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

２．2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月21日 取締役会	普通株式	472	利益剰余金	21	2024年３月31日	2024年６月３日

（注）2024年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）	23,000	4,163	4,163	23,000
合計	23,000	4,163	4,163	23,000
自己株式
普通株式（注）	712	5,587	4,170	2,129
合計	712	5,587	4,170	2,129

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,163千株は、当社を株式交付親会社とし、株式会社シャルダンを株式交付子会社とする株式交付による割当です。

２．普通株式の発行済株式総数の減少4,163千株は、自己株式の消却によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加5,587千株は、株式交付による増加5,587千株及び単元未満株式の買取0千株によるものです。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少4,170千株は、自己株式の消却4,163千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）における自己株式の交付7千株によるものです。

５．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年度期首223千株、当連結会計年度末216千株）が含まれています。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月21日 取締役会	普通株式	472	21	2024年３月31日	2024年６月３日
2024年11月６日 取締役会	普通株式	463	22	2024年９月30日	2024年12月６日

（注）１．2024年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

２．2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月20日 取締役会	普通株式	463	利益剰余金	22	2025年３月31日	2025年６月２日

（注）2025年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	13,728	百万円	10,061	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△190		△195
拘束性預金	-		△26
流動資産の「その他」（注）	38		46
現金及び現金同等物	13,576		9,885

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸です。

※２　当連結会計年度に事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

流動資産		438	百万円
固定資産		3,595
のれん		1,341
固定負債		△692
事業譲受けによる支出		4,683

　３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
自己株式の消却	-	百万円	6,489	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

① 有形固定資産

　「生活日用品事業」における生産設備（「機械装置及び運搬具」）及び統括業務、販売・管理業務等設備（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）です。

② 無形固定資産

ソフトウエアです。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

重要なオペレーティング・リース取引はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、生活日用品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日です。また、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同等な管理を行っています。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしています。なお、当連結会計年度末において残高はありません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に把握された時価が担当役員に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券	5,695	5,695	-

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券	5,406	5,406	-

（＊１）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式	111百万円	107百万円

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超（百万円）
預金	13,726	-	-	-
受取手形	208	-	-	-
売掛金	5,773	-	-	-
合計	19,708	-	-	-

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超（百万円）
預金	10,059	-	-	-
受取手形	238	-	-	-
売掛金	6,502	-	-	-
合計	16,800	-	-	-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,597	-	-	5,597
その他	-	97	-	97
合計	5,597	97	-	5,695

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,293	-	-	5,293
その他	-	92	20	112
合計	5,293	92	20	5,406

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格により評価しています。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

新株予約権は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮し、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,594	2,462	3,132
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	51	48	3
	小計	5,646	2,511	3,135
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3	3	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	45	57	△11
	小計	49	60	△11
合計		5,695	2,571	3,124

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額111百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,253	2,396	2,856
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	49	48	0
	小計	5,302	2,445	2,856
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	40	47	△7
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	63	77	△13
	小計	104	124	△20
合計		5,406	2,570	2,836

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額107百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	118	79	△0
(2）債券
①  国債・地方債等	-	-	-
②  社債	-	-	-
③  その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	118	79	△0

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	137	105	-
(2）債券
①  国債・地方債等	-	-	-
②  社債	-	-	-
③  その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	137	105	-

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について63百万円（株式）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について4百万円（株式）減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付制度（積立型制度、非積立型制度）、また当社及び一部連結子会社では確定拠出年金制度を採用しています。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,244百万円	1,170百万円
勤務費用	65	75
利息費用	9	8
数理計算上の差異の発生額	11	35
退職給付の支払額	△168	△112
その他	7	6
退職給付債務の期末残高	1,170	1,184

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高	34百万円	28百万円
期待運用収益	0	0
数理計算上の差異の発生額	△1	△1
退職給付の支払額	△4	△4
年金資産の期末残高	28	23

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	23百万円	19百万円
年金資産	△28	△23
	△5	△4
非積立型制度の退職給付債務	1,146	1,164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,141	1,160
退職給付に係る負債	1,146	1,164
退職給付に係る資産	△5	△4
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,141	1,160

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用	65百万円	75百万円
利息費用	9	8
期待運用収益	△0	△0
数理計算上の差異の費用処理額	△14	△11
臨時に支払った割増退職金等	10	72
確定給付制度に係る退職給付費用	70	144

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異	△27百万円	△48百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△22百万円	25百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
一般勘定	100.0％	100.0％
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	1.3％	1.3％

３．確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）124百万円、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）124百万円です。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	22百万円		47百万円
未払賞与	138		174
返金負債	118		130
棚卸資産評価損	88		12
税務上の繰越欠損金（注）２	154		160
退職給付に係る負債	333		343
役員退職慰労引当金	3		3
役員株式給付引当金	14		15
従業員株式給付引当金	-		6
減損損失	380		338
投資有価証券評価損	52		58
資産調整勘定	-		1,105
その他	276		310
繰延税金資産小計	1,583		2,706
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△124		△136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74		△95
評価性引当額小計	△198		△232
繰延税金資産合計	1,385		2,473
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△9		△9
退職給付に係る資産	△1		△1
返品資産	△62		△86
企業結合に伴い識別された無形固定資産	-		△653
在外子会社の留保利益	△54		△86
その他有価証券評価差額金	△920		△858
その他	△5		-
繰延税金負債合計	△1,054		△1,694
繰延税金資産の純額（注）１	330		778

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	330百万円		778百万円

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	85	19	16	20	6	5	154
評価性引当額	△55	△19	△16	△20	△6	△5	△124
繰延税金資産	30	-	-	-	-	-	（※２）30

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※２）税務上の繰越欠損金154百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	45	18	23	7	63	2	160
評価性引当額	△22	△18	△23	△7	△63	△2	△136
繰延税金資産	23	-	-	-	-	-	（※２）23

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※２）税務上の繰越欠損金160百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	31.00％		31.00％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73		0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.53		△0.28
税額控除	△3.39		△2.24
在外子会社の留保利益	△2.66		0.85
持分法投資損益	△0.51		△0.40
負ののれん発生益	-		△9.08
評価性引当額の増減	1.46		0.72
その他	1.66		2.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.76		23.30

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する等の法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0％から32.0％に変更されます。

この実効税率の変更に伴う影響は軽微です。

（企業結合等関係）

（事業譲受）

当社は、2023年12月６日開催の取締役会において、花王株式会社の猫用システムトイレ「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業を譲り受けることを決議し、同年12月11日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。

これにより、当契約に基づき2024年６月３日付で事業を譲り受けています。

１．事業譲受の概要

(1）事業譲受の相手会社の名称及びその事業の内容

①	相手会社の名称	花王株式会社
②	譲り受ける事業の内容	猫用システムトイレ「ニャンとも清潔トイレ」で展開する猫用トイレ製品、猫用チップ製品、猫用シート製品及び猫用マット製品、猫用尿検査キット製品の製造・販売事業及びこれらに関連する事業

(2）事業譲受の目的

当社は、2023年６月の社長交代により新体制へ移行し、新たな成長プランである「100日プラン」を策定いたしました。そのなかで、中長期の戦略テーマとして「かおり×ウェルネス×グローバル」を掲げています。今後はペットケア事業をウェルネス領域の中核事業として育成していく考えです。

「ニャンとも清潔トイレ」ブランドが掲げる「猫ちゃん想い設計」に基づく製品作りや活動は、ペットファースト視点のお客様から根強く支持されており、当社の「空気を通してペットとの快適な生活空間の提供」を目指すペットケア事業との親和性が高いと考えています。「ニャンとも清潔トイレ」のブランド力と「エステーペット」の消臭技術を掛け合わせることでシナジー効果が期待でき、さらなるブランド価値向上や事業発展につながると判断し、事業を譲り受けることを決定しました。

これにより、ペットケア事業の展開を加速し、成長戦略の中核事業として拡大・育成を図ってまいります。

(3）事業譲受日

2024年６月３日

(4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

2024年６月３日から2025年３月31日まで

３．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金　　4,683百万円

取得原価　　　　　　　　　　　4,683

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　145百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,341百万円

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力です。

(3）償却の方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	438	百万円
固定資産	3,595
資産合計	4,034
固定負債	692
負債合計	692

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間

商標権 2,234 百万円 10年

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。

（取得による企業結合）

当社は、2024年７月１日に当社を株式交付親会社とし、株式会社シャルダンを株式交付子会社とする株式交付による企業結合を実施し、完全子会社としました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社シャルダン

事業の内容　　　　　　　　損害保険代理業、不動産賃貸業等

(2）企業結合を行った主な理由

当社株主構成及び当社株式の流動性の改善

(3）企業結合日

2024年７月１日

(4）企業結合の法的形式

当社株式を対価とする株式交付

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　 －％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が交付した株式を対価として株式会社シャルダンの株式を取得したためです。

２．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交付比率

株式会社シャルダンの普通株式１株に対して、当社の普通株式20.41株を割当て交付しました。

(2）交付した株式数

4,163,640株

(3）株式交付比率の算定方法

当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際して、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社シャルダンから独立した第三者機関である株式会社KPMG FASを選定し、2024年５月17日付で株式交付比率算定報告書を取得しました。当社は、当該算定結果を参考に、株式会社シャルダンの資産・負債の状況、同社の現状・将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に検討を重ねた結果、上記（１）記載の交付比率が株式会社KPMG FASが算定した株式交付比率レンジ内であり、当社の株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、処理しています。

４．被取得企業の取得原価

企業結合日に交付した当社普通株式の時価　　　　　6,549百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,549

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 　　　　　　　　　　　　　　　42百万円

６．負ののれん発生益の金額、発生原因

(1）負ののれん発生益の金額

1,101百万円

(2）発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	156	百万円
固定資産	8,789
資産合計	8,945
流動負債	5
固定負債	1,289
負債合計	1,294

（共通支配下の取引等）

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2024年７月29日開催の取締役会（会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づく取締役会の書面決議）において、2024年９月27日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社シャルダンを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結し、2024年９月27日に合併しました。

１．吸収合併の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（存続会社）

企業の名称　　　　　エステー株式会社

事業の内容　　　　　生活日用品事業

（消滅会社）

企業の名称　　　　　株式会社シャルダン

事業の内容　　　　　損害保険代理業、不動産賃貸業等

(2）企業結合日

2024年９月27日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社シャルダンを消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

エステー株式会社

(5）その他取引の概要に関する事項

株式会社シャルダンは、当社株式を相当数保有していることから、合併は当社子会社となった株式会社シャルダンの保有する当社株式について、相当な時期の処分が求められる（会社法第135条第３項）ことに対応して行うものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

① 財又はサービスの種類別の内訳

	生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤）	20,255百万円
ペットケア（猫用トイレ用品）	165
衣類ケア（防虫剤）	7,143
ホームケア（フードケア・クリーナー他）	4,150
湿気ケア（除湿剤）	2,882
サーモケア（カイロ）	4,220
ハンドケア（手袋）	5,655
顧客との契約から生じる収益	44,472

② 収益の認識時期別の内訳

	生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス	44,472百万円
一定期間にわたり移転される財又はサービス	-
顧客との契約から生じる収益	44,472

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

① 財又はサービスの種類別の内訳

	生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤）	21,109百万円
ペットケア（猫用トイレ用品）	3,596
衣類ケア（防虫剤）	6,834
ホームケア（フードケア・クリーナー他）	4,330
湿気ケア（除湿剤）	2,763
サーモケア（カイロ）	4,095
ハンドケア（手袋）	5,384
顧客との契約から生じる収益	48,114

（表示方法の変更）

「ニャンとも清潔トイレ」事業を譲り受けたことにより全体に占めるペット事業の重要性が増したため、前期ペット事業が含まれていた「ホームケア（フードケア・クリーナー他）」のカテゴリーから「ペットケア（猫用トイレ用品）」として独立して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

② 収益の認識時期別の内訳

	生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス	48,114百万円
一定期間にわたり移転される財又はサービス	-
顧客との契約から生じる収益	48,114

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

	当連結会計年度(期首) （2023年４月1日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 　受取手形 　売掛金	200百万円	208百万円
	5,879	5,773

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	当連結会計年度(期首) （2024年４月1日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 　受取手形 　売掛金	208百万円	238百万円
	5,773	6,502
契約負債　（注）	-	11

（注）契約負債は、製品及び商品の出荷時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金です。契約負債は、収益の認識時に取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	消臭芳香剤 (百万円)	防虫剤 (百万円)	カイロ （百万円）	手袋 (百万円)	その他 （百万円）	合計 （百万円）
外部顧客への売上高	20,255	7,143	4,220	5,655	7,197	44,472

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
㈱PALTAC	16,138	生活日用品事業
㈱あらた	11,093	生活日用品事業

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	消臭芳香剤 (百万円)	防虫剤 (百万円)	カイロ （百万円）	手袋 (百万円)	その他 （百万円）	合計 （百万円）
外部顧客への売上高	21,109	6,834	4,095	5,384	10,690	48,114

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
㈱PALTAC	16,793	生活日用品事業
㈱あらた	11,755	生活日用品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,487円83銭	1,560円45銭
１株当たり当期純利益金額	57円23銭	133円57銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,274	2,834
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	1,274	2,834
普通株式に係る期中平均株式数（千株）	22,275	21,223

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2024年３月31日)	当連結会計年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	33,800	33,236
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	640	669
（うち非支配株主持分（百万円））	(640)	(669)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	33,159	32,567
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	22,287	20,870

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。（前連結会計年度223千株、当連結会計年度216千株）

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前連結会計年度235千株、当連結会計年度219千株）

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、2025年６月17日に開催を予定している当社第78期定時株主総会に、資本準備金の額の減少に関する議案を付議することについて決議しました。

１．資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。

２．資本準備金の額の減少の額及び方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

(1）減少する資本準備金の額　　　　　　　資本準備金13,617百万円のうち8,789百万円

(2）増加するその他資本剰余金　　　　　　8,789百万円

３．今後の日程（予定）

(1）取締役会決議日　　　　　　　　　　　2025年５月９日

(2）債権者異議申述公告日　　　　　　　　2025年５月12日

(3）債権者異議申述最終期日　　　　　　　2025年６月13日

(4）株主総会決議日　　　　　　　　　　　2025年６月17日（予定）

(5）効力発生日　　　　　　　　　　　　　2025年６月30日（予定）

４．その他の重要な事項

本件は、当社個別財務諸表上の「純資産の部」における勘定の振替処理であり、純資産の額に変動はなく、当社の連結及び個別の業績に与える影響はありません。なお、上記内容につきましては、2025年６月17日開催予定の定時株主総会において承認可決されること及び債権者保護手続が終了していることを条件としています。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	454	513	2.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	-	-	-	－
１年以内に返済予定のリース債務	69	62	-	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	-	-	-	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	70	120	-	2026年～2030年
その他有利子負債	-	-	-	－
合計	593	696	-	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	52	37	24	5

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,145	48,114
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円）	2,603	3,763
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円）	2,042	2,834
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）	94.65	133.57