２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,507	6,299
受取手形	※３ 48	95
売掛金	※１ 4,643	※１ 5,886
商品及び製品	5,266	5,638
仕掛品	42	40
原材料及び貯蔵品	469	532
前払費用	183	224
その他	※１ 854	※１ 829
貸倒引当金	△0	△10
流動資産合計	22,015	19,537
固定資産
有形固定資産
建物	3,707	3,403
構築物	156	141
機械及び装置	1,247	1,331
車両運搬具	15	14
工具、器具及び備品	118	191
土地	3,450	3,274
リース資産	164	191
建設仮勘定	48	37
有形固定資産合計	8,908	8,586
無形固定資産
のれん	-	1,229
特許権	1	0
借地権	12	12
商標権	1	2,048
意匠権	-	0
著作権	1	1
ソフトウエア	1,137	1,013
ソフトウエア仮勘定	51	94
電話加入権	10	9
無形固定資産合計	1,215	4,411
投資その他の資産
投資有価証券	5,807	5,514
関係会社株式	1,064	1,127
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	※１ 889	※１ 1,103
従業員に対する長期貸付金	2	1
長期前払費用	6	10
前払年金費用	8	7
繰延税金資産	275	712
敷金及び保証金	32	42
生命保険積立金	529	512
その他	-	9
貸倒引当金	△205	△0
投資その他の資産合計	8,411	9,042
固定資産合計	18,535	22,039
資産合計	40,550	41,576

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	43	42
買掛金	※１ 1,926	※１ 2,139
リース債務	68	62
電子記録債務	2,304	2,701
未払金	※１ 1,108	※１ 1,052
未払費用	466	638
未払法人税等	55	345
契約負債	-	11
返金負債	1,862	2,198
前受金	412	0
預り金	111	20
設備関係支払手形	14	7
営業外電子記録債務	85	167
その他	23	22
流動負債合計	8,483	9,411
固定負債
リース債務	70	119
再評価に係る繰延税金負債	195	270
退職給付引当金	1,054	1,003
役員退職慰労引当金	12	12
役員株式給付引当金	48	48
従業員株式給付引当金	-	20
その他	23	40
固定負債合計	1,404	1,516
負債合計	9,887	10,927
純資産の部
株主資本
資本金	7,065	7,065
資本剰余金
資本準備金	7,067	13,617
その他資本剰余金	10	-
資本剰余金合計	7,078	13,617
利益剰余金
利益準備金	549	549
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	21	20
別途積立金	3,600	3,600
繰越利益剰余金	11,557	7,382
利益剰余金合計	15,728	11,552
自己株式	△942	△3,233
株主資本合計	28,930	29,001
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,203	1,977
土地再評価差額金	△470	△330
評価・換算差額等合計	1,732	1,647
純資産合計	30,663	30,649
負債純資産合計	40,550	41,576

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 39,879	※１ 44,616
売上原価	※１ 25,615	※１ 28,675
売上総利益	14,264	15,940
販売費及び一般管理費	※２ 13,751	※２ 14,737
営業利益	512	1,202
営業外収益
受取利息	※１ 25	※１ 21
受取配当金	※１ 207	※１ 1,195
仕入割引	109	105
受取賃貸料	※１ 130	※１ 128
受取保険金	224	0
雑収入	※１ 113	※１ 78
営業外収益合計	812	1,529
営業外費用
支払利息	-	14
賃貸費用	76	77
為替差損	48	12
貸倒引当金繰入額	119	-
雑支出	※１ 11	※１ 18
営業外費用合計	255	122
経常利益	1,069	2,609
特別利益
固定資産売却益	-	549
負ののれん発生益	-	1,101
投資有価証券売却益	79	105
特別利益合計	79	1,756
特別損失
固定資産除売却損	12	17
投資有価証券売却損	0	-
投資有価証券評価損	63	4
子会社支援損	-	219
関係会社清算損	-	40
特別損失合計	76	281
税引前当期純利益	1,072	4,084
法人税、住民税及び事業税	174	402
法人税等調整額	87	294
法人税等合計	262	696
当期純利益	810	3,387

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		8,262	74.1	8,566	74.2
Ⅱ  労務費	※１	587	5.3	609	5.3
Ⅲ  経費	※２	2,293	20.6	2,369	20.5
当期総製造費用		11,144	100.0	11,545	100.0
期首仕掛品棚卸高		36		42
合計		11,180		11,588
期末仕掛品棚卸高		42		40
当期製品製造原価		11,138		11,548

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しています。

（注）※１．主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
給料（百万円）	390	399
賞与（百万円）	85	96
退職給付費用（百万円）	14	13
法定福利費（百万円）	81	84
福利厚生費（百万円）	15	15

※２．主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
外注加工費（百万円）	309	372
減価償却費（百万円）	590	434
運送費及び保管費（百万円）	815	885
その他（百万円）	578	675

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,065	7,067	10	7,078	549	21	3,600	11,668
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩						△0		0
剰余金の配当								△922
当期純利益								810
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△0	-	△111
当期末残高	7,065	7,067	10	7,078	549	21	3,600	11,557

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	15,840	△1,002	28,981	1,976	△537	1,439	30,421
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩	-		-				-
剰余金の配当	△922		△922				△922
当期純利益	810		810				810
自己株式の取得		△0	△0				△0
自己株式の処分		61	61				61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				226	66	293	293
当期変動額合計	△112	60	△51	226	66	293	241
当期末残高	15,728	△942	28,930	2,203	△470	1,732	30,663

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,065	7,067	10	7,078	549	21	3,600	11,557
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩						△1		1
剰余金の配当								△936
当期純利益								3,387
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却			△6,489	△6,489
利益剰余金から資本剰余金への振替			6,478	6,478				△6,478
株式交付による増加		6,549		6,549
合併による増加
土地再評価差額金の取崩								△148
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	6,549	△10	6,538	-	△1	-	△4,174
当期末残高	7,065	13,617	-	13,617	549	20	3,600	7,382

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	15,728	△942	28,930	2,203	△470	1,732	30,663
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩	-		-				-
剰余金の配当	△936		△936				△936
当期純利益	3,387		3,387				3,387
自己株式の取得		△0	△0				△0
自己株式の処分		9	9				9
自己株式の消却		6,489	-				-
利益剰余金から資本剰余金への振替	△6,478		-				-
株式交付による増加		△0	6,549				6,549
合併による増加		△8,789	△8,789				△8,789
土地再評価差額金の取崩	△148		△148				△148
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△225	139	△85	△85
当期変動額合計	△4,175	△2,291	71	△225	139	△85	△13
当期末残高	11,552	△3,233	29,001	1,977	△330	1,647	30,649

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しています。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	３～50年
構築物	７～45年
機械及び装置	２～17年
車両運搬具	４～５年
工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいています。

(3）長期前払費用

定額法を採用しています。

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(3）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（4）役員株式給付引当金

内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

（5）従業員株式給付引当金

内規に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。顧客による支配の獲得時点は、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点と判断しています。

これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

なお、当事業年度末においては、残高はありません。

③ヘッジ方針

主として外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しています。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却しています。

(3）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（ペット関連ののれん及び商標権）

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
のれん	1,229百万円
商標権	2,048百万円
減損損失	-百万円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一です。

ロ．重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一です。

ハ．重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一です。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産の減価償却の方法は当社は定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっていましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しています。

エステーグループ中期経営計画「SMILE 2027」の作成にあたり、経営環境の変化および経営方針の見直しを踏まえて有形固定資産の使用状況を確認、検討した結果、耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが有形固定資産の使用実態に即していること、また、今後の生産設備の稼働状況においても安定的であると見込まれることにより、定額法による減価償却の方がより合理的であり、かつ当社の経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が94百万円減少し、営業利益は75百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しています。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「返金負債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,886百万円は、「返金負債」1,862百万円、「その他」23百万円として組み替えています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）株式給付信託（ＢＢＴ）

執行役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

（2）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務	458百万円 889 219	663百万円 1,103 449

　２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入債務に対し保証を行っています。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
Ｓ．Ｔ．（タイランド）	457百万円	484百万円
シャルダン（タイランド）	1	-

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。期末日満期手形の金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形（輸出手形）	13百万円	-百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 売上高	3,075百万円	4,182百万円
仕入高	5,401	5,510
営業取引以外の取引による取引高	494	1,500

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.3％、当事業年度43.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.7％、当事業年度56.9％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
運送費及び保管費	1,359百万円	1,537百万円
拡販費	558	600
広告宣伝費	2,275	1,836
給料	2,227	2,399
退職給付費用	119	122
役員株式給付引当金繰入額	22	9
従業員株式給付引当金繰入額	-	20
貸倒引当金繰入額	△36	10
減価償却費	503	860
支払手数料及び業務委託料	1,320	1,547

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として表示していなかった「運送費及び保管費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しています。

また、前事業年度において主要な費目として表示していなかった「支払手数料及び業務委託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しています。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	680
関連会社株式	384

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	789
関連会社株式	338

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	112百万円		145百万円
返金負債	118		130
棚卸資産評価損	88		12
退職給付引当金	327		320
役員退職慰労引当金	3		3
役員株式給付引当金	14		15
従業員株式給付引当金	-		6
減損損失	317		291
投資有価証券評価損	52		189
資産調整勘定	-		1,105
その他	313		328
繰延税金資産小計	1,348		2,549
評価性引当額	△74		△227
繰延税金資産合計	1,273		2,322
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△9		△9
前払年金費用	△2		△2
返品資産	△62		△86
企業結合に伴い識別された無形固定資産	-		△653
その他有価証券評価差額金	△920		△858
その他	△2		-
繰延税金負債合計	△998		△1,609
繰延税金資産の純額	275		712

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	31.00％		31.00％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.23		0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.37		△8.31
負ののれん発生益	-		△8.36
その他	△4.43		2.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.43		17.06

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する等の法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0％から32.0％に変更されます。

この実効税率の変更に伴う影響は軽微です。

（企業結合等関係）

（事業譲受）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（取得による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（共通支配下の取引等）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

重要な後発事象は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	3,707	52	158	198	3,403	4,290
	構築物	156	2	0	16	141	413
	機械及び装置	1,247	378	3	290	1,331	5,343
	車両運搬具	15	5	0	6	14	34
	工具、器具及び備品	118	138	0	64	191	2,169
	土地	3,450 [△275]	-	175 [△215]	-	3,274 [△59]	-
	リース資産	164	123	-	96	191	802
	建設仮勘定	48	164	175	-	37	-
	計	8,908 [△275]	864	513 [△215]	673	8,586 [△59]	13,053
無形固 定資産	のれん	-	1,341	-	111	1,229	111
	特許権	1	0	0	0	0	0
	借地権	12	-	-	-	12	-
	商標権	1	2,234	0	186	2,048	194
	意匠権	-	0	-	-	0	-
	著作権	1	-	-	-	1	-
	ソフトウエア	1,137	284	6	402	1,013	1,498
	ソフトウエア仮勘定	51	168	124	-	94	-
	電話加入権	10	-	0	-	9	-
	計	1,215	4,028	131	701	4,411	1,805

　（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」の各欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額です。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置	福島工場	消臭芳香剤製造設備	139	百万円
工具、器具及び備品	本社	成型用金型	75	百万円
のれん	本社	ペットケア事業譲受け	1,341	百万円
商標権	本社	ペットケア事業譲受け	2,234	百万円

３．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	205	10	205	10
役員退職慰労引当金	12	-	-	12
役員株式給付引当金	48	9	9	48
従業員株式給付引当金	-	20	-	20

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。