当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を示しましたが、個人消費は、物価上昇の影響等から消費者マインドに弱さが見られました。一方海外においては、中東情勢をめぐる原材料・エネルギー価格の高止まりによる影響に加え、金融資本市場の変動等の影響や米国の政策動向による下振れリスクが高まっており、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。
こうした状況の中、当社グループは、サステナブルな社会への貢献と事業成長を目指し、持続的な成長を支える足腰を強化するために、「原価高騰対策」「ロスの削減」「価値の創造」「経営基盤の強化」に取り組んでいます。
当社グループの当中間期連結会計期間の売上高は、防虫剤の収納スタイル多様化に伴う市場の低迷で衣類ケアが減少したことや当期６月～７月が空梅雨だったことで湿気ケアが減少したことに加え、カイロの今シーズンの立ち上げ導入が遅れたこと等でサーモケアが減少したものの、前期６月に事業譲受けを行ったペットケアが増加した他、米価格高騰からフードケア商品の需要増によりホームケアが伸長したこと、エアケア新製品が貢献したこと等で、241億55百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
利益面では、一部局へのCM出稿を差し控えたことによる広告宣伝費の減少に加え、前期取り組みを進めていた資本政策や経営基盤強化のためのコンサルティング関連費用がなくなったことにより、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益18億40百万円（同49.0％増）、為替差損の増加により経常利益19億92百万円（同30.6％増）、前期発生した負ののれん発生益がなくなったことで、親会社株主に帰属する中間純利益13億39百万円（同34.4％減）となりました。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。
エアケア（消臭芳香剤）は、既存市場の拡充と新規ユーザーの創出に向けた取り組みを進めています。既存品では、「消臭力 クリアビーズ イオン消臭プラス」や「消臭力 Premium Aroma トイレ用」がそれぞれ伸長したことに加え、ニオイ空間を瞬時にフレッシュな空間へ変えるミストタイプ消臭剤の新製品「消臭力 トイレのフレッシュミスト RESETTO」が貢献したことで、売上高は113億61百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
ペットケア（猫用トイレ用品）は、ブランドの認知度向上のため消費者との接点を増やす取り組みを進めています。売上高は18億65百万円（同11.3％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）は、収納空間における様々なニーズを取り込む価値提案の取り組みを進めています。“清潔感”と“シンプル”がテーマの「ムシューダ NOTE」を拡売したものの、収納スタイルの多様化に伴う市場の低迷から「ムシューダ 引き出し・衣装ケース用」「ムシューダ クローゼット用」といった既存の主力品、高付加価値品である「ムシューダ Premium Aroma」シリーズが減少し、売上高は36億82百万円（同5.7％減）となりました。
ホームケア（フードケア・クリーナー他）は、フードケア商品や「洗浄力」ブランドを中心に新規顧客拡大への取り組みを進めています。米価格高騰から備蓄に対する関心が高まり、お米を虫から守る「米唐番」の需要が拡大し、売上高は25億25百万円（同5.0％増）となりました。
湿気ケア（除湿剤）は、収納形態の変化に対応した取り組みを進めています。当期６月～７月が空梅雨だったこともあり、使い捨てタンクタイプ除湿剤が減少したことに加え、原材料価格の上昇に応じた販売価格の見直しにより除湿剤の需要が抑えられたことで、売上高は16億63百万円（同8.3％減）となりました。
サーモケア（カイロ）は、シーズン終了後の返品が多い期間となりますが、ロスの削減に向けた取り組みとして返品を抑制したものの、今シーズンの立ち上げ導入が遅れたこと等で、売上高は6億68百万円（同19.3％減）となりました。
ハンドケア（手袋）は、機能性が評価されている業務用手袋の拡売を進めています。薄手・極薄手素材の手袋が減少したことで、売上高は23億88百万円（同1.7％減）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して17億85百万円増加し、476億28百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加16億86百万円、商品及び製品の増加10億76百万円、現金及び預金の減少5億99百万円、その他流動資産の減少3億65百万円等です。
負債は、前連結会計年度末と比較して5億28百万円増加し、131億35百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の増加4億83百万円、未払消費税等の増加2億80百万円、その他流動負債の減少1億88百万円等です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して12億56百万円増加し、344億93百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加8億75百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億32百万円等です。
以上の結果、自己資本は338億97百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.2ポイント増加し、71.2％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して5億94百万円減少し、92億91百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億30百万円の収入（前年同期は7億79百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益20億65百万円、減価償却費7億63百万円、仕入債務の増加額4億60百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額16億85百万円、棚卸資産の増加額11億49百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億84百万円の支出（前年同期は52億40百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億88百万円、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1億93百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億30百万円の支出（前年同期は5億7百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払4億63百万円、短期借入金の純減少額1億35百万円です。
(2）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億93百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2025年４月９日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるエステービジネスサポート株式会社を吸収合併することを決議し、2025年４月９日に合併契約を締結しています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。