第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,061	9,461
受取手形及び売掛金	6,740	8,427
商品及び製品	5,653	6,729
仕掛品	202	184
原材料及び貯蔵品	1,010	1,105
その他	1,119	754
貸倒引当金	△10	△0
流動資産合計	24,776	26,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,796	3,742
機械装置及び運搬具（純額）	1,539	1,470
工具、器具及び備品（純額）	271	360
土地	3,441	3,445
リース資産（純額）	191	163
建設仮勘定	49	29
有形固定資産合計	9,289	9,212
無形固定資産
のれん	1,229	1,162
商標権	2,048	1,936
その他	1,134	1,002
無形固定資産合計	4,413	4,101
投資その他の資産
投資有価証券	5,948	6,540
長期貸付金	21	22
退職給付に係る資産	4	4
繰延税金資産	778	481
その他	610	604
投資その他の資産合計	7,364	7,653
固定資産合計	21,067	20,967
資産合計	45,843	47,628

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,409	2,401
電子記録債務	2,863	3,347
短期借入金	513	355
リース債務	62	58
未払金	1,304	1,481
未払費用	867	800
未払法人税等	450	662
未払消費税等	16	296
営業外電子記録債務	167	38
その他	2,272	2,084
流動負債合計	10,928	11,525
固定負債
リース債務	120	101
再評価に係る繰延税金負債	270	270
役員退職慰労引当金	12	12
役員株式給付引当金	48	54
従業員株式給付引当金	20	19
退職給付に係る負債	1,164	1,114
その他	41	36
固定負債合計	1,678	1,609
負債合計	12,606	13,135
純資産の部
株主資本
資本金	7,065	7,065
資本剰余金	13,521	13,521
利益剰余金	13,552	14,427
自己株式	△3,233	△3,233
株主資本合計	30,906	31,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,976	2,408
繰延ヘッジ損益	-	13
土地再評価差額金	△330	△330
為替換算調整勘定	32	43
退職給付に係る調整累計額	△17	△19
その他の包括利益累計額合計	1,660	2,115
非支配株主持分	669	596
純資産合計	33,236	34,493
負債純資産合計	45,843	47,628

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	24,145	24,155
売上原価	14,667	14,483
売上総利益	9,477	9,672
販売費及び一般管理費	※ 8,242	※ 7,832
営業利益	1,234	1,840
営業外収益
受取利息	12	10
受取配当金	85	89
仕入割引	57	45
持分法による投資利益	16	16
為替差益	75	-
その他	61	64
営業外収益合計	309	226
営業外費用
支払利息	10	13
為替差損	-	55
消費税差額	4	0
その他	3	3
営業外費用合計	19	73
経常利益	1,525	1,992
特別利益
投資有価証券売却益	-	74
負ののれん発生益	1,101	-
特別利益合計	1,101	74
特別損失
固定資産除売却損	1	1
特別損失合計	1	1
税金等調整前中間純利益	2,626	2,065
法人税、住民税及び事業税	378	593
法人税等調整額	99	88
法人税等合計	477	682
中間純利益	2,148	1,383
非支配株主に帰属する中間純利益	106	43
親会社株主に帰属する中間純利益	2,042	1,339

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,148	1,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59	432
繰延ヘッジ損益	-	13
為替換算調整勘定	80	18
退職給付に係る調整額	△3	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△0
その他の包括利益合計	19	462
中間包括利益	2,167	1,845
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,027	1,794
非支配株主に係る中間包括利益	139	51

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,626	2,065
減価償却費	665	763
のれん償却額	45	67
負ののれん発生益	△1,101	-
固定資産除売却損益（△は益）	1	1
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	-	△74
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△57	△49
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	0	6
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	△1
受取利息及び受取配当金	△97	△99
支払利息	10	13
為替差損益（△は益）	3	19
持分法による投資損益（△は益）	△16	△16
売上債権の増減額（△は増加）	△2,582	△1,685
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,898	△1,149
仕入債務の増減額（△は減少）	1,582	460
未払消費税等の増減額（△は減少）	△116	280
その他	96	101
小計	△842	692
利息及び配当金の受取額	100	104
利息の支払額	△10	△14
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△27	△351
営業活動によるキャッシュ・フロー	△779	430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△359	△488
無形固定資産の取得による支出	△162	△77
事業譲受による支出	△4,683	-
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却による収入	-	193
その他	△29	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,240	△384
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△0	△135
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△472	△463
その他	△34	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△507	△630
現金及び現金同等物に係る換算差額	60	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,468	△594
現金及び現金同等物の期首残高	13,576	9,885
株式交付による現金及び現金同等物の増加額	146	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,255	※ 9,291

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

連結子会社であったエステービジネスサポート株式会社は、当中間連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
運送費及び保管費	877百万円	893百万円
拡販費	307	318
広告宣伝費	1,169	858
給料	1,429	1,459
退職給付費用	72	72
役員株式給付引当金繰入額	6	6
従業員株式給付引当金繰入額	-	△1
貸倒引当金繰入額	0	△10

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 拘束性預金 流動資産の「その他」（注）	7,413百万円 △202 - 43	9,461百万円 △195 △25 50
現金及び現金同等物	7,255	9,291

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸です。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日 取締役会	普通株式	472	21	2024年３月31日	2024年６月３日	利益剰余金

（注）2024年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	463	22	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年７月１日に当社を株式交付親会社とし、株式会社シャルダンを株式交付子会社とする株式交付による企業結合を実施し、完全子会社としました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が6,549百万円、自己株式が8,789百万円（5,587千株）それぞれ増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が13,532百万円、自己株式が9,725百万円となっています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月20日 取締役会	普通株式	463	22	2025年３月31日	2025年６月２日	利益剰余金

（注）2025年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	463	22	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2025年４月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエステービジネスサポート株式会社を吸収合併することを決議し、2025年７月１日を効力発生日として、吸収合併を行いました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（存続会社）

企業の名称　　　　　エステー株式会社

事業の内容　　　　　生活日用品事業

（消滅会社）

企業の名称　　　　　エステービジネスサポート株式会社

事業の内容　　　　　物流・オフィスワーク等の請負

（２）企業結合日

2025年７月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、エステービジネスサポート株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

エステー株式会社

（５）企業結合の目的

当社グループにおいて、物流に関連する調達、生産、出荷、配送のサプライチェーンを再編成することで業務の効率化及びグループ全体の生産性向上を図ることを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

① 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤）	11,087
ペットケア（猫用トイレ用品）	1,675
衣類ケア（防虫剤）	3,904
ホームケア（フードケア・クリーナー他）	2,405
湿気ケア（除湿剤）	1,813
サーモケア（カイロ）	828
ハンドケア（手袋）	2,429
顧客との契約から生じる収益	24,145

② 収益の認識時期別の内訳

（単位：百万円）

	生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス	24,145
一定期間にわたり移転される財又はサービス	-
顧客との契約から生じる収益	24,145

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

① 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤）	11,361
ペットケア（猫用トイレ用品）	1,865
衣類ケア（防虫剤）	3,682
ホームケア（フードケア・クリーナー他）	2,525
湿気ケア（除湿剤）	1,663
サーモケア（カイロ）	668
ハンドケア（手袋）	2,388
顧客との契約から生じる収益	24,155

② 収益の認識時期別の内訳

（単位：百万円）

	生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス	24,155
一定期間にわたり移転される財又はサービス	-
顧客との契約から生じる収益	24,155

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	94円65銭	64円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	2,042	1,339
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（百万円）	2,042	1,339
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,577	20,870

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間221千株、当中間連結会計期間216千株です。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・463百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年６月２日

（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っています。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

（２）中間配当

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・463百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月５日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。