また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
国内事業につきましては、円安により輸入原料価格が高止まりしたため、製品価格を見直したものの、収益は厳しい状況となりました。
その結果、当社の当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は413億7千3百万円となり、前年同四半期に比べ3億8千3百万円(0.9％)の増収となりました。
利益面では、営業利益は12億2千2百万円となり、前年同四半期に比べ4億2千6百万円（53.6％）の増益となりました。経常利益は為替差益8億6千2百万円により、21億9千4百万円となり、前年同四半期に比べ19億5百万円（659.5％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億2千1百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億1千4百万円）となりました。
当社グループのセグメント別経営成績の概況は次の通りであります。
インキ用樹脂においては、国内のオフセットインキ市場の低迷が続いており、当社においても同様の傾向となり、前年同期よりも販売量が減少しました。
塗料用樹脂は、夏期の天候不順により建築外装用塗料の販売低迷となり、前年同期比では減少となりました。
自動車タイヤ用合成ゴムの製造に使用される乳化剤は第１四半期に続き好調を維持しており、前年同期を上回っております。
機能性塗工剤の新製品は、タッチパネルなどに用いられる光学フィルム用表面塗工剤などが順調に推移しています。
その結果、当部門の売上高は、100億8千6百万円となり、前年同四半期に比べ10億9百万円(△9.1％)の減収となりました。セグメント利益は5億3千8百万円と前年同四半期に比べ1億1千7百万円（△17.9％）の減益となりました。
国内の紙・板紙の生産量は、板紙が前年同期に比べて微増となりましたが、印刷情報用紙が減少しました。米国においては、新聞および印刷情報用紙が低調なものの、板紙の生産量は堅調でした。中国の紙・板紙生産量は前年同期に比べ、増加に転じました。
当部門におきましては、国内は引き続き厳しい状況が続いておりますが、米国、中国では販売が堅調に推移しました。
その結果、当部門の売上高は、90億4千4百万円となり、前年同四半期に比べ10億9千4百万円(13.8％)の増収となりました。また、セグメント利益は国内外における収益改善および販売拡大が寄与し、8億5百万円と前年同四半期に比べ3億2千2百万円（66.9％）の増益となりました。
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、北米は堅調に推移したものの、中国を中心とするアジアは伸び悩み、国内は前年同期比を下回りました。
当部門の主要製品である自動車用熱交換器用のろう付け材料は、堅調に推移しました。しかしながら、ソルダーペースト等のはんだは原材料の錫価格の低下により販売価格も下落し、前年同期に比べ売上が減少しました。
一方、銅スルーホール用導電性ペーストや半導体用機能性樹脂は、順調に拡大しました。
その結果、当部門の売上高は、25億2千1百万円となり、前年同四半期に比べ7千5百万円(△2.9％)の減収となりました。セグメント利益は2億1百万円と前年同四半期に比べ1千4百万円（△6.7％）の減益となりました。
（ローター）
当部門の主要製品である粘接着剤用樹脂は、北米を中心に販売数量が拡大し、全体としても堅調に推移しました。
一方、印刷インキ用樹脂は、主力である欧州、北米市場において販売量減となり、全体としても情報のデジタル化を背景に非常に厳しい状況が続いています。世界的な販売価格競争が継続しておりますが、採算面では合理化、コスト削減に努めた結果、前年同期比でやや改善しました。
その結果、円安の影響により、当部門の売上高は188億5千6百万円と、前年同四半期に比べ2億6千3百万円（1.4％）の増収となりました。収益面では採算性の改善により、セグメント損失は2億2千2百万円と前年同四半期に比べ3千9百万円の改善となりました。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、52億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1百万円（△3.7％）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、21億7百万円（前年同四半期は1億7千2百万円の支出）となりました。これは、仕入債務の減少額が7億6千2百万円等あったものの、税金等調整前四半期純利益21億9千4百万円、減価償却費10億4千万円、たな卸資産の減少額7億7千4百万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、12億5百万円（前年同四半期に比べ2億4千1百万円減少）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が9千8百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出12億3百万円等、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は、10億8千7百万円（前年同四半期は4億1百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入が84億6千8百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が75億1千1百万円、短期借入金の純減額が17億3千7百万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億3千9百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。