##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

2．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産除く）

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物……………5～50年

構築物…………6～50年

機械及び装置…4～17年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額のうち、当該関係会社に対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③ヘッジ方針

内規に基づき、金利変動リスクの低減のために、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社事業損失引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた11,400千円は、「関係会社事業損失引当金繰入額」5,000千円、「その他」6,400千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

1 保証債務

（1） 下記保証先（関係会社）の借入債務について債務保証を行っております。

前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日)
HARIMA USA,Inc. | 1,081,530千円 (9,000千米ドル) | HARIMA USA,Inc. | 957,780千円 (8,500千米ドル)
ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA. | 406,138千円 (3,379千米ドル) | ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA. | 373,898千円 (3,318千米ドル)
信宜日紅樹脂化工有限公司 | 227,320千円 (11,741千中国元) | 信宜日紅樹脂化工有限公司 | 121,730千円 (7,000千中国元)
東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司 | 96,800千円 (5,000千中国元) | 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司 | 104,340千円 (6,000中国元)
杭州哈利瑪電材技術有限公司 | 63,500千円 (3,280千中国元) | 杭州哈利瑪電材技術有限公司 | 17,390千円 (1,000千中国元)
ハリマテックチェコs.r.o. | 170,640千円 (36,000千チェココルナ) | ハリマテックチェコs.r.o. | 118,000千円 (25,000千チェココルナ)
南寧哈利瑪化工有限公司 | 348,480千円 (18,000中国元) | 南寧哈利瑪化工有限公司 | 278,240千円 (16,000中国元)
ハリマテックマレーシアSdn.Bhd. | 16,225千円 (500千マレーシア・リンギット) | ハリマテックマレーシアSdn.Bhd. | 14,320千円 (500千マレーシア・リンギット)
|  | LAWTER Capital B.V. | 6,903,400千円 (25,000千米ドル) (32,000千ユーロ)
なお、上記保証債務には、他者が再保証等により負担する額が11,958千円含まれております。 | なお、上記保証債務には、他者が再保証等により負担する額が4,756千円含まれております。

(2) 下記保証先（関係会社）の仕入債務について債務保証を行っております。

前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日)
LAWTER BVBA | 135,347千円 (79千ユーロ) (1,039千米ドル) | LAWTER BVBA | 6,926千円 (54千ユーロ)
LAWTER Inc. | 36,261千円 (301千米ドル) | Fujian Nanping LAWTER Chemicals co.,Ltd | 56,928千円 (3,273千中国元)
Fujian Nanping LAWTER Chemicals co.,Ltd | 38,696千円 (1,998千中国元) |  |
LAWTER Fengkai Chemicals Co.,Ltd | 49,730千円 (2,568千中国元) |  |
LAWTER Chengdu Holdings Limited | 13,816千円 (114千米ドル) |  |

※2 関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日)
短期金銭債権 | 3,773,195 | 千円 | 3,529,183 | 千円
長期金銭債権 | 10,377,831 | 千円 | 3,445,771 | 千円
短期金銭債務 | 1,908,482 | 千円 | 1,530,787 | 千円

※3 当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため取引銀行4行と特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。この当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日)
特定融資枠契約の総額 | 5,000,000 | 千円 | 5,000,000 | 千円
当事業年度末借入実行残高 | 3,400,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円
当事業年度末未使用枠残高 | 1,600,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) | 当事業年度 (自 2015年4月 1日 至 2016年3月31日)
営業収益 | 2,337,243 | 千円 | 2,758,956 | 千円
その他の営業取引高 | 483,583 | 千円 | 661,773 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 203,934 | 千円 | 149,383 | 千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) | 当事業年度 (自 2015年4月 1日 至 2016年3月31日)
役員報酬 | 129,107 | 千円 | 146,750 | 千円
従業員給料及び手当 | 303,977 | 千円 | 408,125 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | － | 千円 | 49,450 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 32,450 | 千円 | 22,780 | 千円
減価償却費 | 70,316 | 千円 | 62,968 | 千円
雑費 | 261,271 | 千円 | 317,714 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | － | ％ | － | ％
一般管理費 | 100 | ％ | 100 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (2015年3月31日） | 当事業年度 (2016年3月31日）
子会社株式 | 18,910,478千円 | 18,910,478千円
関連会社株式 | 114,100千円 | 114,100千円
計 | 19,024,578千円 | 19,024,578千円

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | － | 千円 | 2,118 | 千円
関係会社事業損失引当金 | 1,614 | 千円 | 59,709 | 千円
有価証券評価減 | 1,555,337 | 千円 | 1,646,808 | 千円
役員退職慰労引当金 | 119,636 | 千円 | 115,856 | 千円
減損損失 | 76,923 | 千円 | 8,837 | 千円
繰越欠損金 | 484,487 | 千円 | 304,961 | 千円
支払手数料 | 56,396 | 千円 | 53,479 | 千円
その他 | 657,033 | 千円 | 630,720 | 千円
評価性引当額 | △2,233,185 | 千円 | △2,306,713 | 千円
繰延税金資産合計 | 718,243 | 千円 | 515,778 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △61,012 | 千円 | △55,566 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △458,183 | 千円 | △303,010 | 千円
その他 | △16,484 | 千円 | △927 | 千円
繰延税金負債合計 | △535,680 | 千円 | △359,504 | 千円
繰延税金資産(負債)の純額 | 182,563 | 千円 | 156,273 | 千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率 | －％ | 33.02％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | －％ | 0.15％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | －％ | △43.16％
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | －％ | 1.99％
その他永久に損金に算入されない項目 | －％ | 0.73％
住民税均等割額 | －％ | 0.81％
評価性引当額の増加 | －％ | 10.26％
税率変更による期末繰延税金資産の増額 | －％ | △2.19％
その他 | －％ | 0.53％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ | 2.14％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異について、前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.29％から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2017年3月31日までのものは30.81％、2017年4月1日から2018年3月31日までのものは30.86％、2018年4月1日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が35,488千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,962千円減少し、その他有価証券評価差額金が16,526千円増加しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。