第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2012年3月	2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月
売上高	（千円）	71,535,963	64,203,008	75,174,520	82,691,713	80,977,553
経常利益	（千円）	2,159,299	1,421,573	2,607,646	248,555	3,225,494
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	1,011,749	216,065	280,155	△1,025,714	1,222,725
包括利益	（千円）	772,825	686,348	2,461,362	1,823,747	△1,280,826
純資産額	（千円）	29,581,244	29,822,716	31,465,982	33,079,141	31,362,170
総資産額	（千円）	63,428,684	61,355,035	70,471,293	75,255,630	70,772,444
1株当たり純資産額	（円）	1,088.48	1,098.70	1,145.11	1,196.97	1,126.65
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	38.99	8.33	10.80	△39.53	47.12
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.53	46.47	42.17	41.27	41.31
自己資本利益率	（％）	3.60	0.76	0.96	－	4.06
株価収益率	（倍）	14.95	55.46	42.41	－	11.42
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,647,463	3,234,347	1,567,422	350,688	4,209,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,713,035	△2,171,927	△1,084,233	△3,707,083	△2,718,668
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△475,102	△3,116,420	1,915,110	1,686,660	△895,846
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	5,217,885	3,470,503	6,630,263	5,435,536	5,880,725
従業員数	（人）	1,637	1,575	1,520	1,464	1,464
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔36〕	〔40〕	〔35〕	〔25〕	〔21〕

(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 従業員数は、就業人員数を記載しております。

3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   4. 第73期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

　 5. 第73期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失の計上等によるものであります。

　　　　6.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2012年3月	2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月
売上高又は営業収益	（千円）	31,628,741	16,113,156	2,840,023	2,337,243	2,758,956
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	1,427,902	1,475,709	2,301,216	△599,706	1,083,696
当期純利益又は当期純損失(△)	（千円）	1,033,315	834,468	△1,595,911	△965,841	845,442
資本金	（千円）	10,012,951	10,012,951	10,012,951	10,012,951	10,012,951
発行済株式総数	（千株）	26,080	26,080	26,080	26,080	26,080
純資産額	（千円）	27,164,364	27,921,759	26,349,465	25,598,758	25,594,114
総資産額	（千円）	51,441,104	44,180,895	45,483,706	47,081,591	39,970,317
1株当たり純資産額	（円）	1,046.83	1,076.02	1,015.43	986.51	986.34
1株当たり配当額	（円）	14.00	14.00	14.00	14.00	14.00
（うち1株当たり中間配当額）		(7.00)	(7.00)	(7.00)	(7.00)	(7.00)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	（円）	39.82	32.16	△61.50	△37.22	32.58
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.81	63.20	57.93	54.37	64.03
自己資本利益率	（％）	3.85	3.03	－	－	3.30
株価収益率	（倍）	14.64	14.37	－	－	16.51
配当性向	（％）	35.16	43.54	－	－	42.97
従業員数	（人）	419	53	56	57	80

(注) 1. 売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

     2. 従業員数は、就業人員数を記載しております。

     3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4. 第72期、第73期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

5. 当社は、2012年10月1日付で会社分割を行い純粋持株会社へ移行しました。これにより、第71期以降の主な経営指標等は、第70期と比較して大きく変動しております。

     6. 第72期の当期純損失は関係会社株式評価損等、第73期の経常損失は為替差損等、当期純損失は関係会社事業損失等によるものであります。

2 【沿革】

年月	概要
1947年11月	播磨化成工業株式会社(現・ハリマ化成グループ株式会社)設立
1948年11月	生松脂蒸留工場完成、松脂精製工場完成、生産開始
1951年 5月	合成樹脂(エステルガム)生産開始
1952年12月	トール油蒸留工場完成、生産開始
1954年 3月	野口工場(現・加古川製造所)建設
1955年 7月	播磨商事株式会社(現・ハリマ化成商事株式会社)設立(現・連結子会社)
1956年 6月	製紙用サイズ剤、アルキド樹脂生産開始
1958年10月	トール油の連続式真空精密分留装置完成
1963年 6月	米国ハイデンニューポートケミカル社と技術提携、金属石けんの技術導入
1966年11月	中央研究所建設、東京工場建設
1968年 2月	関西ペイント株式会社、日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との合弁により、塗料用樹脂の生産を目的として三好化成工業株式会社設立(現・持分法適用関連会社)
1972年 1月	米国ミード社(現・ミードウエストベーコ社)、同インランドコンテナー社(現・テンプル・インランド社)等との合弁により粗トール油の精留を目的に播磨エムアイディ株式会社(現・ハリマエムアイディ株式会社)設立(現・連結子会社)
1972年 3月	播磨観光開発株式会社(ハリマ観光株式会社)設立(2008年1月清算)
1974年 8月	ブラジルにおける松脂事業開始のため、ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.設立(現・連結子会社)
1975年10月	播磨観光開発株式会社が、岡山県美作市に「作州武蔵カントリー倶楽部」18ホールを開場
1980年 2月	米国にハリマＵＳＡ社設立(現・連結子会社)
1981年 3月	油類貯蔵を目的とした伊保基地設置
1985年11月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1987年11月	筑波研究所建設
1989年 3月	東京証券取引所市場第二部に上場
1989年 4月	電子材料(ペースト状はんだ)工場完成、生産開始
1990年 4月	商号をハリマ化成株式会社に変更
1990年 9月	東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1992年 5月	株式会社セブンリバーの全株式を取得(現・連結子会社)
1993年10月	ハリマ観光株式会社が、岡山県美作市にリゾートホテル「ホテル作州武蔵」を開業
1994年12月	中国に桂林播磨化成有限公司を設立（2008年3月清算）
1996年 4月	プラズミン・テクノロジー,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)
1997年10月	中国に杭州市化工研究所(現・杭州市化工研究院)等との合弁により製紙薬品の製造販売を目的として杭州杭化播磨造紙化学品有限公司(現・杭州杭化哈利瑪化工有限公司)を設立(現・連結子会社)
1998年 6月	国際標準化機構(ＩＳＯ)の品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証、取得
2000年 6月	国際標準化機構(ＩＳＯ)の環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証、取得
2003年 2月	中国に第一実業株式会社との合弁により電子材料の製造販売を目的として杭州播磨電材技術有限公司を設立(現・杭州哈利瑪電材技術有限公司）(現・連結子会社)
2003年 9月	米国に電子材料の製造販売を目的としてハリマＵＳＡ社子会社のハリマテックInc.を設立(現・連結子会社)
2003年12月	マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてハリマテックマレーシアSdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)
2005年 3月	バイオマス発電設備完成
2005年 7月	中国にロジン誘導体の製造販売を目的として南寧哈利瑪化工有限公司を設立(現・連結子会社)
2007年 2月	チェコに電子材料の製造販売を目的としてハリマテックチェコs.r.o.を設立(現・連結子会社)
2007年10月	グループの不動産管理事業部門を会社分割にてハリマ化成商事株式会社に集約。あわせて、ハリマ観光株式会社解散(2008年1月清算)
2009年 4月	株式会社理化ファインテクの全営業権(ロジンおよびその誘導体の製造、技術、販売)を取得
2009年 8月	ハリマ化成ポリマー株式会社を設立(現・連結子会社)
2009年10月	株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得(現・連結子会社)
2009年12月	日立化成ポリマー株式会社の事業のうち、徳島工場のロジン変性樹脂に関する事業を取得し、信宜日紅樹脂化工有限公司(現・連結子会社)と信宜中林松香有限公司(2015年2月売却)を取得
2011年 1月	米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を取得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLAWTER B.V.（現・連結子会社）を設立し、同事業を取得（以下、ローター社という。）
2012年 6月	哈利瑪化成管理（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2012年10月	商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社(現・連結子会社)が事業を承継
2014年12月	高砂伊保太陽光発電所竣工
2015年12月	ローター社が出資したサンパイン社（スウェーデン）のトールロジン生産設備が稼動

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社36社及び関連会社3社で構成され、樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料等の製造販売を主な内容として、不動産管理事業をはじめとするその他のサービス等の事業活動を、展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。

区分	主要製品(事業)	主要な関係会社
持株会社	グループ経営戦略の策定・推進 事業会社の経営管理	当社
樹脂化成品	印刷インキ用樹脂 塗料用樹脂 合成ゴム用乳化剤 粘接着剤用樹脂	子会社　ハリマ化成㈱ 子会社  ハリマエムアイディ㈱ 子会社  ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA. 子会社　南寧哈利瑪化工有限公司 子会社　信宜日紅樹脂化工有限公司 関連会社　三好化成工業㈱
製紙用薬品	サイズ剤 紙力増強剤	子会社　ハリマ化成㈱ 子会社　プラズミン・テクノロジー,Inc. 子会社　ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA. 子会社　杭州杭化哈利瑪化工有限公司 子会社　東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司 子会社　山東杭化哈利瑪化工有限公司 関連会社　秋田十條化成㈱
電子材料	電子材料	子会社　ハリマ化成㈱ 子会社　㈱日本フィラーメタルズ 子会社　ハリマテックInc. 子会社　杭州哈利瑪電材技術有限公司 子会社　ハリマテックマレーシアSdn.Bhd. 子会社　ハリマテックチェコs.r.o.
ローター	粘接着剤用樹脂 印刷インキ用樹脂	子会社　LAWTER B.V.他16社
その他	不動産管理事業等	子会社　ハリマ化成商事㈱ 子会社　㈱セブンリバー 子会社　HARIMA USA,Inc. 子会社　哈利瑪化成管理（上海）有限公司

以上の関連を事業系統図に示すと次の通りになります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

4 【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
ハリマ化成㈱ （注3、4）	兵庫県加古川市	5,000,000 千円	樹脂化成品、 製紙用薬品及び電子材料	100.0	当社グループの樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料の販売及び日本での製造会社であります。 当社に対し債務保証を行っております。 役員の兼任等…当社役員4
ハリマ化成商事㈱	大阪市中央区	48,000千円	その他	100.0	当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…当社役員3
㈱セブンリバー	広島市安佐南区	14,000千円	その他	100.0	当社より建物を賃借しております。 役員の兼任等…当社役員2
ハリマエムアイディ㈱	大阪市中央区	300,000千円	樹脂化成品	75.0	当社グループの主原料(ロジン、脂肪酸) を供給しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…当社役員4
ハリマドブラジル インダストリア キミカLTDA.(注3）	伯国パラナ州 ポンタグロッサ市	20,338千 ブラジル・レアル	樹脂化成品、 製紙用薬品	99.75	当社グループのロジン及びロジン誘導体の販売並びに伯国での製造会社であります。 当社より債務保証を受けております。
HARIMA USA, Inc.	米国ジョージア州 ドルース市	3,350千 米ドル	その他	100.0	当社グループの主原料(粗トール油)の米国での調達、在庫、輸出業務をしております。 当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…当社役員1
杭州杭化哈利瑪化工 有限公司	中国浙江省杭州市	52,296千 中国元	製紙用薬品	56.07	当社グループの製紙用薬品等の販売及び中国での製造会社であります。 当社より債務保証を受けております。
杭州哈利瑪電材技術 有限公司	中国浙江省杭州市	8,690千 中国元	電子材料	85.0	当社グループの電子材料等の販売及び中国での製造会社であります。 当社より債務保証を受けております。
ハリマテックマレーシア Sdn.Bhd.	マレーシアセラン ゴール州	1,356千RM	電子材料	85.0	当社グループの電子材料等の販売及びマレーシアでの製造会社であります。 当社より債務保証を受けております。
南寧哈利瑪化工有限公司	中国広西壮族自治区 南寧市	48,234千 中国元	樹脂化成品	95.0	当社グループのロジン及びロジン誘導体の販売並びに中国での製造会社であります。 当社より債務保証を受けております。
ハリマテックチェコ s.r.o.	チェコ共和国クレカニ	7,000千 チェココルナ	電子材料	100.0	当社グループの電子材料等の販売及びチェコでの製造会社であります。 当社より債務保証を受けております。
㈱日本フィラーメタルズ	千葉県野田市	45,000千円	電子材料	100.0	当社グループの電子材料等の販売及び日本での製造会社であります。 当社より資金援助を受けております。
信宜日紅樹脂化工 有限公司	中国広東省信宜市	27,390千 中国元	樹脂化成品	100.0	当社グループのロジン及びロジン誘導体の販売並びに中国での製造会社であります。 当社より債務保証を受けております。
LAWTER B.V.（注3）	蘭国アムステルダム	76,300千 ユーロ	ローター	97.68	当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…当社役員1
LAWTER Capital B.V.（注3）	蘭国ロッテルダム	18千ユーロ	ローター	97.68 [97.68]	ローター各社を傘下に持つ会社であります。 当社より債務保証を受けております。
LAWTER Argentina S.A.（注3）	アルゼンチンエントレリオス州	76,787千ARS	ローター	97.68 [97.68]	当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及びアルゼンチンでの製造会社であります。
LAWTER (N.Z.) Limited（注3）	新国マウント マウンガヌイ	23,483千 米ドル	ローター	97.68 [97.68]	当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び新国での製造会社であります。
LAWTER BVBA（注3,5）	ベルギーカロ	39,157千 ユーロ	ローター	97.68 [97.68]	当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及びベルギーでの製造会社であります。 当社より仕入債務について債務保証を受けております。
LAWTER Inc.（注6）	米国イリノイ州シカゴ	2,200千 米ドル	ローター	97.68 [97.68]	当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売及び米国での製造会社であります。 役員の兼任等…当社役員1
哈利瑪化成管理（上海）有限公司	中国上海市	12,652千 中国元	その他	100.0	当社グループの中国における一部企業の資金、財務、経営等の管理・支援会社であります。 役員の兼任等…当社役員1
その他　16社

会社名	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(持分法適用関連会社)
三好化成工業㈱	愛知県みよし市	150,000千円	樹脂化成品	45.0	当社グループの塗料用樹脂の一部を受託加工しております。 役員の兼任等…当社役員1
秋田十條化成㈱	秋田県秋田市	100,000千円	製紙用薬品	40.0	当社グループの製紙用薬品原料を一部供給しております。 役員の兼任等…当社役員1
その他　1社

 (注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. 「議決権の所有（又は被所有者）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3. 特定子会社に該当しております。

4. ハリマ化成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等①売上高　    30,945,131千円

　　　　　　　　②経常利益　   1,099,794千円

　　　　　　　　③当期純利益 　  678,472千円

　　　　　　　　④純資産額　   9,424,619千円

　　　　　　　　⑤総資産額　  17,491,899千円

5. LAWTER BVBAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等①売上高　    15,261,790千円

　　　　　　　　②経常損失　   1,094,982千円

　　　　　　　　③当期純損失   1,084,878千円

　　　　　　　　④純資産額　   3,455,465千円

　　　　　　　　⑤総資産額　  11,626,470千円

6. LAWTER Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等①売上高　     9,599,072千円

　　　　　　　　②経常損失　     129,202千円

　　　　　　　　③当期純利益      82,377千円

　　　　　　　　④純資産額　     743,856千円

　　　　　　　　⑤総資産額　   4,475,545千円

5 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2016年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
樹脂化成品	291  ( 9 )
製紙用薬品	238  ( 1 )
電子材料	102  ( 4 )
ローター	552  ( 0 )
その他	53  ( 4 )
共通部門	228  ( 3 )
合計	1,464 ( 21 )

(注) 1. 従業員数は就業人員数であります。

2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。

3. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

2016年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
80	43.5	13.6	7,302,023

(注) 1. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

セグメントの名称	従業員数(人)
共通部門	80
合計	80

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

当社グループの労働組合は、1961年4月23日に播磨化成労働組合(現ハリマ化成労働組合)として結成され、2016年3月31日現在の組合員数は、344人であり労使関係は組合結成以来安定しております。

上部団体はありません。