また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は、堅調に推移しましたが、中国経済の下振れリスクが懸念される状況が続きました。一方、国内経済は、企業において、収益、雇用の回復が見られ、設備投資の持ち直しなど、緩やかな回復基調となりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、海外事業につきましては、欧米を主力市場とするローター社の業績が競合他社との競争により、厳しい状況で推移しましたが、円安の影響、製紙用薬品事業の米国および中国子会社の業績好調により、海外売上高および収益は増加しました。
国内事業につきましては、円安により輸入原料価格が高止まりしたため、製品価格を見直したものの、収益は厳しい状況となりました。
その結果、当社の当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は616億4千8百万円となり、前年同四半期に比べ1億2千6百万円(0.2％)の増収となりました。
利益面では、営業利益は21億8百万円となり、前年同四半期に比べ10億8千4百万円（105.9％）の増益となりました。経常利益は、為替差益8億円により30億3千2百万円となり、前年同四半期に比べ16億7千万円（122.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億8千5百万円となり、前年同四半期に比べ11億3千7百万円（253.9％）の増益となりました。
当社グループのセグメント別経営成績の概況は次の通りであります。
インキ用樹脂においては、国内のオフセットインキ市場の低迷が続いており、当社においても同様の傾向となり、前年同期比で販売量が減少しました。
塗料用樹脂は、溶剤系外装塗料の需要は伸びておらず、当社の建築外装用塗料においても前年同期比で減少となりました。
自動車タイヤ用合成ゴムの製造に使用される乳化剤は好調を維持しており、前年同期を上回っております。
機能性塗工剤の新製品は、タッチパネルに用いられる光学フィルム用表面塗工剤などが順調に推移しています。
その結果、当部門の売上高は、152億2千9百万円となり、前年同四半期に比べ14億8千2百万円(△8.9％)の減収となりました。セグメント利益は国内外における収益改善により、8億9千5百万円と前年同四半期に比べ5千6百万円（6.8％）の増益となりました。
国内の紙・板紙の生産量は、前年同期に比べて微増となりました。米国においては、新聞および印刷情報用紙の需要が低調なものの、板紙の生産量は堅調でした。中国は紙・板紙生産量は前年同期に比べ増加しました。
当部門におきましては、国内は引き続き厳しい状況が続いておりますが、米国では、FDA（米国食品医薬品局）規制要件に準拠した製紙用薬品が好調に販売量を伸ばすとともに、中国においても表面サイズ剤等を中心に販売量が堅調に推移しました。
その結果、当部門の売上高は、138億1百万円となり、前年同四半期に比べ12億4千1百万円(9.9％)の増収となりました。また、セグメント利益は国内外における収益改善および販売拡大が寄与し、12億8千万円と前年同四半期に比べ4億9千2百万円（62.5％）の増益となりました。
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、北米、欧州は、堅調に推移したものの、国内を含むアジアにおいて前年を下回る厳しい状況が続いています。
電子機器業界では民生用電子機器の国内出荷額は、ほぼ前年並みとなりました。
当部門においては主要製品であるソルダペーストは鉛フリー化が進んだことから販売量は、前年同期比で増加しました。自動車用熱交換器用のろう付け材料は販売量を伸ばしたものの、品種構成差により販売額は前年同期比で減少しました。 一方、導電性ペーストと半導体用樹脂製品は前年同期並となりました。
その結果、金属地金の価格下落の影響を受け、当部門の売上高は、38億4百万円となり、前年同四半期に比べ1億2千9百万円(△3.3％)の減収となりました。セグメント利益は2億7千6百万円と前年同四半期に比べ5百万円（△2.0％）の減益となりました。
当部門の主要製品である粘接着剤用樹脂は、中国における景気減速の影響もあり、アジアでは、低調に推移しましたが、北米を中心に販売数量が拡大し、全体としては堅調に推移しました。
一方、印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景とした需要の低迷と販売価格競争の激化により、主力である欧州、北米市場において販売量減となりました。採算面では合理化、コスト削減に努めた結果、前年同期比で改善しました。
その結果、円安の影響で、当部門の売上高は275億5千7百万円と、前年同四半期に比べ3億8千5百万円（1.4％）の増収となりました。収益面では採算性の改善により、セグメント損失は1億4千1百万円と前年同四半期に比べ5億5千9百万円の改善となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億1千1百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。