また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
その結果、当社の当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は182億8千3百万円となり、前年同四半期に比べ24億5千3百万円(△11.8%)の減収となりました。
利益面では、営業利益は9億1千6百万円となり、前年同四半期に比べ4億5千8百万円(100.1%)の増益となりました。経常利益は為替差損3億7千3百万円等により、6億9百万円となり、前年同四半期に比べ7億5千1百万円(△55.2%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4千9百万円となり、前年同四半期に比べ4億8千2百万円(△58.0%)の減益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、部門別の業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の営業利益を変更後の営業利益に置き換えて比較しております。
印刷インキ業界は、商業印刷や新聞、雑誌の発行部数の減少により印刷インキの生産量の縮小傾向が続いています。これに伴い当部門の印刷インキ用樹脂におきましても、前年同四半期に比べ売上高が減少しました。
塗料業界は、前年度は好調で終えましたが今年度は一転して需要が伸びておりません。牽引役であった建築関係や船舶関係、さび止め塗料が不振となった影響を受け、当部門の塗料用樹脂は前年同四半期に比べ売上高が減少しました。
自動車タイヤ用合成ゴムの製造等に使用される乳化剤は各社で需要が伸びず、前年同四半期に比べ売上高が減少しました。
粘接着剤業界は、前年同四半期並みとなっており、当部門の粘接着剤用樹脂の売上高も前年同四半期並みとなりました。
その結果、当部門の売上高は、47億1千万円となり、前年同四半期に比べ3億9千万円(△7.7%)の減収となりました。当部門の営業利益は1億4千7百万円と前年同四半期に比べ3千3百万円(△18.5%)の減益となりました。
(製紙用薬品)
国内の製紙業界は、板紙生産量は前年同四半期に比べやや増加しましたが、印刷情報用紙の生産量は同水準でした。米国では、紙・板紙生産量は減少しました。一方、中国の紙・板紙生産量は増加しました。
当部門におきましては、国内および米国、中国の売上高は前年同四半期を下回りましたが、利益面では中国が堅調に推移しました。
その結果、当部門の売上高は、40億9千5百万円となり、前年同四半期に比べ2億7千1百万円(△6.2%)の減収となりました。また、当部門の営業利益は中国子会社の利益増加が寄与し、4億1千2百万円と前年同四半期に比べ7千万円(20.7%)の増益となりました。
(電子材料)
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、欧州、北米、中国は、前年同四半期を上回ったものの、国内は熊本地震の影響などで前年同四半期を下回りました。
電子機器業界の国内生産額は、前年同四半期を上回りました。
当部門の主要製品である自動車用鉛フリーソルダペースト、半導体用機能性樹脂、導電性ペーストの売上高は
前年同四半期に比べ増加しておりますが、自動車熱交換器用のろう付け材料の売上高が前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当部門の売上高は、11億9千8百万円となり、前年同四半期に比べ5千8百万円(△4.7%)の減収となりました。当部門の営業利益は4千万円と前年同四半期に比べ2千3百万円(△37.0%)の減益となりました。
(ローター)
当部門の主要製品である粘接着剤用樹脂は、欧州では前年同四半期に比べ販売量が増加しましたが、北米を中心にその他の地域では低調に推移し、全体としては、前年同四半期に比べ販売数量が減少しました。
一方、印刷インキ用樹脂は、世界的に情報のデジタル化を背景として需要が低迷する中、主力である欧州では、サンパイン社から主原料であるトールロジンの安定的な供給が始まったこともあり、堅調に推移し、販売量が前年同四半期に比べ上回ることができました。しかしながら、その他の地域で低調に推移したため、全体としては、販売量が減少しました。主原料であるロジン価格の世界的な下落に伴う販売価格競争が継続していますが、引き続き合理化、コスト削減に務めた結果、利益面は前年同四半期比で改善しました。
その結果、当部門の売上高は77億8千万円で、前年同四半期に比べ17億8千2百万円(△18.6%)の減収となりました。利益面ではサンパイン社から原料の安定供給が始まったことによる欧州事業の改善が大きく寄与した結果、当部門の営業利益は2億5千万円(前年同四半期は営業損失1億6千8百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は586百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。