該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第1四半期連結会計期間に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日) | ||
減価償却費 | 505,120 | 千円 | 518,147 | 千円 |
のれんの償却額 | 21,803 | 千円 | 21,803 | 千円 |
前第1四半期連結累計期間（自 2015年4月1日 至 2015年6月30日）
1. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2015年5月20日 | 普通株式 | 181,641 | 7 | 2015年3月31日 | 2015年6月26日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2016年4月1日 至 2016年6月30日）
1. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2016年5月20日 | 普通株式 | 181,639 | 7 | 2016年3月31日 | 2016年6月27日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。