また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
国内事業につきましては、販売数量の減少に伴い、売上高は減少したものの、利益面では、前年並みとなりました。
その結果、当社の当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は361億9千1百万円となり、前年同四半期に比べ51億8千2百万円(△12.5％)の減収となりました。
利益面では、営業利益は20億7百万円となり、前年同四半期に比べ7億8千5百万円（64.2％）の増益となりました。経常利益は為替差損3億3千6百万円等により、16億7千4百万円となり、前年同四半期に比べ5億1千9百万円（△23.7％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億2千2百万円となり、前年同四半期に比べ9千9百万円（△8.1％）の減益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、部門別の業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の営業利益を変更後の営業利益に置き換えて比較しております。
印刷インキ業界、塗料業界ともに生産量が伸びず、この影響を受け当部門の印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂ともに前年同四半期に比べ売上高が減少しました。
自動車タイヤ等に使用される合成ゴムの生産量が伸びず、当部門の合成ゴム製造に使用される乳化剤は、前年同四半期に比べ売上高が減少しました。
その結果、当部門の売上高は、92億7百万円となり、前年同四半期に比べ8億7千8百万円(△8.7％)の減収となりました。当部門の営業利益は4億5千7百万円と前年同四半期に比べ3千4百万円（△7.0％）の減益となりました。
国内の製紙業界は、板紙生産量が前年同四半期に比べやや増加しましたが、印刷情報用紙は減少しました。米国は、新聞、印刷情報用紙の需要減少が続いており、紙・板紙生産量は減少しました。一方、中国の紙・板紙生産量は増加しました。
当部門におきましては、売上高は国内外で前年同四半期を下回りましたが、利益面では中国子会社が堅調に推移しました。
その結果、当部門の売上高は、81億8千6百万円となり、前年同四半期に比べ8億5千7百万円(△9.5％)の減収となりました。また、当部門の営業利益は中国子会社の利益増加が寄与し、8億5千1百万円と前年同四半期に比べ7千6百万円（9.8％）の増益となりました。
当部門が主に関連する自動車業界の上半期累計での自動車販売台数は、欧州、北米、中国は、前年同期比を上回ったものの、国内は熊本地震などの影響もあり下回りました。
当部門では自動車熱交換器用のろう付け材料の売上高は前年同四半期に比べ減少しましたが、半導体用機能性樹脂、導電性ペーストの販売が増加し、売上高が前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、26億4千7百万円となり、前年同四半期に比べ1億2千5百万円(5.0％)の増収となりました。当部門の営業利益は1億3千3百万円と前年同四半期に比べ4百万円（3.4％）の増益となりました。
（ローター）
当部門の主要製品である粘接着剤用樹脂は、欧州、アジアは、前年同四半期に比べ販売数量が増加しましたが、北米ならびにその他の地域では、低調に推移し、全体としては、前年同四半期に比べ販売数量が減少いたしました。
一方、印刷インキ用樹脂は、世界的に情報のデジタル化を背景として需要が低迷しておりますが、主力である欧州では、主原料であるトールロジンの安定的な調達が始まったこともあり、堅調に推移しました。南米、アジアでは低調に推移しましたが、欧州、北米が好調に推移したことにより、全体としては、販売数量が前年同四半期に比べ上回りました。
しかしながら、主原料であるロジン価格の世界的な下落に伴う販売価格競争が継続し、売上高は減少しましたが、合理化、コスト削減に努めた結果、利益面では前年同四半期に比べ大幅に改善しました。
その結果、当部門の売上高は152億4千万円で、前年同四半期に比べ36億1千5百万円（△19.2％）の減収となりました。利益面では主原料の安定供給が始まったことによる欧州事業の改善が大きく寄与した結果、当部門の営業利益は5億8千9百万円（前年同四半期は営業損失2億2千9百万円）となりました。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、64億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億1千4百万円（10.5％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、39億8千万円（前年同四半期に比べ18億7千3百万円増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益16億6千2百万円、減価償却費10億1千2百万円、たな卸資産の減少額7億8千3百万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、15億8千1百万円（前年同四半期に比べ3億7千5百万円増加）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が2億円あったものの、有形固定資産の取得による支出11億4千1百万円等、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は、10億6千4百万円（前年同四半期に比べ2千2百万円減少）となりました。これは、短期借入金の純増額が4億3千6百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が12億1千1百万円、配当金の支払による支出が1億8千1百万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億2千8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。