該当事項はありません。
(会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日) |
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運搬費 |
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千円 |
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千円 |
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従業員給与 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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研究費 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日) |
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現金及び預金 |
5,240,568 |
千円 |
6,742,488 |
千円 |
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預入期間が3か月超の定期預金 |
△6,128 |
千円 |
△247,081 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
5,234,439 |
千円 |
6,495,407 |
千円 |
前第2四半期連結累計期間（自 2015年4月1日 至 2015年9月30日）
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2015年5月20日 |
普通株式 |
181,641 |
7 |
2015年3月31日 |
2015年6月26日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2015年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
181,640 |
7 |
2015年9月30日 |
2015年12月7日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間（自 2016年4月1日 至 2016年9月30日）
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2016年5月20日 |
普通株式 |
181,639 |
7 |
2016年3月31日 |
2016年6月27日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2016年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
207,587 |
8 |
2016年9月30日 |
2016年12月5日 |
利益剰余金 |