また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は回復が続きました。中国の景気は緩やかに減速したものの、10月ごろから持ち直しの動きが続きました。一方、日本経済は、雇用が引き続き堅調に改善したものの、設備投資、企業収益の改善は足踏み状態でした。
当社グループを取り巻く経営環境は、海外事業につきましては、欧米を主力市場とするローター社の売上高は、為替の影響及び、原材料価格の下落による販売価格の修正があり、前年同四半期に比べ減少しました。しかしながら、コスト削減等により、利益は回復しました。国内事業につきましては、販売数量の減少に伴い、売上高は減少したものの、利益面では前年並みとなりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は537億4百万円となり、前年同四半期に比べ79億4千4百万円(△12.9％)の減収となりました。
利益面では、営業利益は30億3千2百万円となり、前年同四半期に比べ9億2千4百万円（43.8％）の増益となりました。経常利益は為替差損2億7千2百万円により、27億6千9百万円となり、前年同四半期に比べ2億6千3百万円（△8.7％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億9千1百万円となり、前年同四半期に比べ3億6百万円（19.3％）の増益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、部門別の業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の営業利益を変更後の営業利益に置き換えて比較しております。
印刷インキ業界、塗料業界、自動車タイヤ等に使用される合成ゴムともに生産量が伸びませんでした。
当部門におきましては、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム製造に使用される乳化剤ともに前年同四半期に比べ売上高が減少しました。
その結果、当部門の売上高は、138億6百万円となり、前年同四半期に比べ14億2千3百万円(△9.3％)の減収となりました。また、当部門の営業利益は6億2千7百万円と前年同四半期に比べ1億9千4百万円（△23.6％）の減益となりました。
国内の製紙業界は、板紙生産量が前年同四半期に比べやや増加しましたが、印刷情報用紙は減少しました。米国は、新聞、印刷情報用紙の需要減少が続いており、紙・板紙生産量は減少しました。一方、中国の紙・板紙生産量はほぼ横ばいでした。
当部門におきましては、売上高および営業利益は前年同四半期を下回りました。
その結果、当部門の売上高は、121億7千3百万円となり、前年同四半期に比べ16億2千7百万円(△11.8％)の減収となりました。また、当部門の営業利益は販売促進および収益改善に努めましたが、12億2千7百万円と前年同四半期に比べ6百万円（△0.5％）の減益となりました。
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、欧州、北米、中国は、前年同四半期に比べ上回ったものの、国内は、前年同四半期に比べ横ばいとなりました。
当部門におきましては、自動車熱交換器用のろう付け材料、ソルダペーストの売上高は前年同四半期に比べ減少しましたが、半導体用機能性樹脂、導電性ペーストの販売が増加し、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、39億8千2百万円となり、前年同四半期に比べ1億7千7百万円(4.7％)の増収となりました。また、当部門の営業利益は1億9千7百万円と前年同四半期に比べ2千4百万円（14.0％）の増益となりました。
当部門の主要製品である印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景として世界的に需要が低迷しておりますが、主力である欧州では、主原料であるトールロジンの安定的な調達が始まったこともあり、堅調に推移しました。南米、アジアは低調でしたが、欧州、北米が好調に推移したことにより、全体としては、販売数量が前年同四半期に比べ上回りました。
一方、粘接着剤用樹脂は、欧州、南米、アジアは、前年同四半期に比べ販売数量が増加しましたが、北米ならびにその他の地域では、低調に推移し、全体としては、前年同四半期に比べ販売数量が減少いたしました。
このような販売状況で、主原料であるロジン価格の世界的な下落に伴う販売価格競争が継続し、売上高は減少しましたが、合理化、コスト削減に努めた結果、利益面では前年同四半期に比べ大幅に改善しました。
その結果、当部門の売上高は223億9千8百万円と、前年同四半期に比べ51億5千9百万円（△18.7％）の減収となりました。利益面では主原料の安定供給が始まったことによる欧州事業の改善が大きく寄与した結果、当部門の営業利益は9億3千1百万円（前年同四半期は営業損失1億4千4百万円）となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億1千万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。