該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2016年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日) |
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受取手形 |
－千円 |
18,133千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2015年 4月 1日 至 2015年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2016年 4月 1日 至 2016年12月31日) |
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減価償却費 |
1,577,705 |
千円 |
1,517,483 |
千円 |
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のれんの償却額 |
65,410 |
千円 |
65,410 |
千円 |
前第3四半期連結累計期間（自 2015年4月1日 至 2015年12月31日）
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2015年5月20日 |
普通株式 |
181,641 |
7 |
2015年3月31日 |
2015年6月26日 |
利益剰余金 |
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2015年10月30日 |
普通株式 |
181,640 |
7 |
2015年9月30日 |
2015年12月7日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2016年4月1日 至 2016年12月31日）
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2016年5月20日 |
普通株式 |
181,639 |
7 |
2016年3月31日 |
2016年6月27日 |
利益剰余金 |
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2016年10月28日 |
普通株式 |
207,587 |
8 |
2016年9月30日 |
2016年12月5日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。