また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
このような中、当社グループは前期よりスタートしました、3ヵ年の中期経営計画『NEW HARIMA 2018』の2年目に入り、更なる事業の成長に取り組んでいます。
当社グループの56.0％を占める海外事業は、欧米を主力市場とするローター社の売上高は、原材料価格の下落による販売価格の修正、競合他社との販売競争による販売数量減があり、前年同四半期に比べ減少しました。しかしながら、コスト削減等により、利益は増加しました。
国内事業は、売上高は前年同四半期並みとなったものの、利益面では前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当社の当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は172億6千1百万円となり、前年同四半期に比べ10億2千1百万円(△5.6％)の減収となりました。
利益面では、営業利益は8億8千3百万円となり、前年同四半期に比べ3千2百万円（△3.6％）の減益となりました。経常利益は8億2百万円となり、前年同四半期に比べ1億9千3百万円（31.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億2千1百万円となり、前年同四半期に比べ2億7千1百万円（77.7％）の増益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
印刷インキ業界は、塗料業界の生産量は前年同四半期並みとなりました。
当部門におきましては、塗料用樹脂は、建築・外装用塗料向けが堅調に推移し、前年同四半期に比べ売上高は増加しましたが、雑誌やチラシなどの商業印刷の減少および新聞発行部数の減少により印刷インキ用樹脂は、前年同四半期に比べ売上高が減少しました。
その結果、当部門の売上高は、46億1百万円となり、前年同四半期に比べ1億8百万円(△2.3％)の減収となりました。当部門の営業利益は1億5千3百万円と前年同四半期に比べ5百万円（4.0％）の増益となりました。
（製紙用薬品）
国内の製紙業界は、板紙の生産量が前年同四半期に比べ増加しましたが、印刷情報用紙は減少しました。当部門の海外事業は、米国、中国を主な市場にしていますが、米国では、新聞、印刷情報用紙の需要減少が続いており、紙・板紙生産量は、前年同四半期に比べ減少しました。一方、中国の紙・板紙生産量は増加しました。
当部門におきましては、国内の売上高は前年同期に比べ増加しましたが、需要減少の影響を受け、海外の売上高は、米国、中国ともに、前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当部門の売上高は、38億7千9百万円となり、前年同四半期に比べ2億1千6百万円(△5.3％)の減収となりました。また、当部門の営業利益は、2億5千4百万円と前年同四半期に比べ1億5千7百万円（△38.3％）の減益となりました。
（電子材料）
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、北米は前年同四半期に比べ減少したものの、国内、欧州、中国は増加となりました。
当部門におきましては、ソルダペーストの売上高は前年同四半期に比べ減少しましたが、自動車熱交換器用のろう付け材料などの販売が増加し、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、12億9千7百万円となり、前年同四半期に比べ9千8百万円(8.2％)の増収となりました。当部門の営業利益は5千9百万円と前年同四半期に比べ1千9百万円（49.4％）の増益となりました。
（ローター）
当部門の主要製品である粘接着剤用樹脂は、北米およびオセアニアでは、低調に推移しましたが、欧州、南米ならびにアジアでは、堅調に推移したことで、前年同四半期に比べ販売数量が増加しました。
一方、印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景として世界的に需要が低迷して、主力である欧州では、主原料であるトールロジンを安定的に調達できている一方で、製品の販売価格競争も激化しており、販売数量は低調に推移しました。北米は好調に推移しましたが、販売数量は前年同四半期に比べ減少しました。
当部門全体では、主原料であるロジン価格の世界的な下落に伴い製品販売価格が低下したことにより、売上高は、前年同四半期に比べ減少しましたが、利益面では、引き続き、合理化、コスト削減効果が寄与し、前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は70億3千5百万円で、前年同四半期に比べ7億4千5百万円（△9.6％）の減収となりました。当部門の営業利益は4億7千万円と前年同四半期に比べ2億1千9百万円（87.6％）の増益となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は606百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。